9月29日
関西エコセンター 本社(四条畷)工場稼働順調
~雑品の加工・選別力を強化~
10月に社名看板を新設
本社(四条畷)工場の
事務所と外観
 非鉄金属全般を中心に扱う関西エコセンター(本社=大阪府四条畷市、劉 東虎社長)は、今年1月に四条畷市に新工場を開設、大阪府交野市の工場から本社機能を移し、順調に稼働している。
 新たに開設した本社工場の敷地面積は約1,800坪。広大な敷地を活かした作業スペース拡大により、同社が主力とするモーター・雑品など処理困難物の解体・選別・ガス切りなどの生産性が大幅に向上した。また足元全面をコンクリートで施工した上に鉄板を敷き詰め、トラックや重機のスムーズな移動や動線に配慮。さらに敷地内では鉄板を用いて6m・9m幅のストックスペースを確保して、製品・品種ごとに綺麗に区分けしている。工場内のレイアウトも考慮し、作業の効率化と出入荷の大幅なスピードアップを図ることができた。
 本社工場は大阪府と奈良県を結ぶ阪奈道路沿いにあるため、アクセス良好による集荷ネットワークの拡大にも寄与。交野市の支社工場では建屋を完備しており、基板や小物類をメインに加工・選別をしている。2つの工場を整備し、作業環境の充実で大幅な取扱数量増にも対応できるようになった。月間取扱量は非鉄を中心に約2,000~3,000㌧。本社移転に併せてホームページもリニューアルしている。劉社長は「今後も積極的な設備投資で従業員の働き易い環境を整備して、人材確保やお客様対応を充実させながら、資源の国内循環に貢献していきたい」と述べた。

【HPアドレス】https://kansai-eco.co.jp

9月29日
大同特殊鋼、 日産自動車よりSupplier Awardを受賞
日産自動車
アシュワニ・グプタ
COO(左)
大同特殊鋼
石黒武社長(右)
 大同特殊鋼は7月12日に、日産自動車より2022年「Nissan Global Supplier Award-Global Innovation Award」を受賞した。
 本賞は、日産自動車の商品力向上やブランド力向上に繋がる、サプライヤー企業の革新的な取り組みを表彰するもの。今回は「VC-Turboエンジン溶射シリンダーボア用ステンレス鋼の開発」において、日産自動車の業績に顕著な貢献をしたことが評価された。
 大同特殊鋼は、溶射被膜特性の向上を目的に、成分組成を適正化しワイヤ表面に銅めっきを施した、VC-Turboエンジン溶射シリンダーボア用途に最適なステンレス鋼ワイヤを開発。高耐食シリンダーボア溶射膜の実現により、VC-Turboエンジンの大幅な燃費向上に貢献している。
 同社は今後も、経営理念に基づき、人と社会の未来を支え続けるために素材の可能性を追求する方針。

9月28日
古勝、リニューアルした次世代型ヤードが本格稼働
「SDGs」を掲げた新吉備工場の外観
 古勝(本社=和歌山県有田郡湯浅町大字湯浅875、寺村公博社長)では28日より、全面リニューアル工事を着手した新吉備工場(有田郡有田川町天満38)にて、受け入れ業務を開始している。
 同社は製鋼原料、非鉄金属、産業廃棄物、地元自治体の一般廃棄物、古紙類などを扱う地区有力ヤードディーラー。取扱量は鉄スクラップのみで月間約5千㌧。
 同社では18年より、次世代に向けた高効率的かつ周辺環境配慮型のヤード建設に着工し、4年以上かけて旧吉備工場を稼働しながら再構築を行った。工場建屋2棟と新事務所を建設し、産業廃棄物・非鉄金属の選別機と破砕機さらに圧縮機を導入。モリタ環境テック製「特」1250㌧ニューギロハイスピードタイプ、カシハラ鐵構製高速天井クレーン、ダイトク製70tトラックスケール2基などを新設。旧設備の富士車輌製1000㌧マウントシャー、カシハラ鐵構製10㌧天井クレーンと共に、大型シャー2基体制となり今後は10年で鉄スクラップで1万㌧の取扱量を目指す。総事業費は約25億円。
 寺村社長は、着工までに全国約300社以上のヤード見学を行ったという。80年以上の運用を想定した新ヤードは、コンクリート5,000㎥、鉄筋800t、鉄骨500t、鉄板500t、ステンレス板105tを使用し、緻密な工事構成の元で完成した。
 近隣住民への配慮から、「24時間稼働しても問題がない建屋」をモデルに、徹底した音漏れ対策を実施している。天井約14.3~17.5mの建屋は全面コンクリート、第2ヤードには厚み25mmのステンレス板が満遍なく敷かれており、シャッターは航空機格納庫で使用される遮音性に優れたカラフルで特殊なビニール製のものを、フィンランドから発注し取り付けている。
 環境問題に配慮した色鮮やかな外観は、従業員の働きがいにも繋がっている。入口には、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs」の文字が大きく掲げられている。ヤード周りは綺麗に植樹がされ、四季の花が映った看板が華やかな空間デザインは、循環型企業の必要性を再認識させられる。
 19日には新工場の竣工式が執り行われ、総勢約150人が出席した。

9月27日
亜鉛建値、30円下げの1㌔463円へ改定
 亜鉛建値が27日、前回比30円下げの1㌔463円へ改定された。現在までの月間推定平均は502.3円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
 
9月1日 1,140 547 336
5日 1,120    
6日   502  
7日 1,160    
8日     339
9日 1,190    
12日 505
13日 1,210    
14日     342
15日 1,180 517  
21日 1,170 493  
26日 1,130   318
27日   463  

9月27日
NEWSCONがツイッターアカウントを開設
 エンビプロ・ホールディングスでグルーバル資源事業を展開するNEWSCON(本社=東京都港区、妙見英樹社長)がツイッターアカウント(@NEWSCON_INC)を開設した。金属リサイクルや再生資源の魅力についての情報を発信するほか、国内外の関連ニュースや相場情報など様々なテーマについて呟いている。
 金属リサイクル業界においても近年、ツイッターやインスタグラムなどのSNSを用いた情報発信が広がっている。投稿内容にはその企業の風土や発信者の考え、性格などが表れ、採用活動でのPRや新たなビジネスにつながる事例も出ている。

9月27日
中部鋼鈑が東京証券取引所に株式上場申請へ
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、重松久美男社長)は21日、東京証券取引所に株式の上場申請を行った。
 同社は1950年に東海地区最初の鋼板メーカーとして設立以来、厚鋼板専業メーカーとして成長してきた。1962年には当時世界最大の200㌧電気炉を建設し、2003年には世界的にユニークな製鋼工程と圧延工程を直結させたスラブ連続鋳造機を導入するなど、先端的な設備投資によって技術の向上にも努めてきた。
 顧客の小ロット、多品種、短納期というニーズに応え、且つ高品質の製品を提供することで顧客からの高い評価と信頼も得ている。
 また、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点とし、環境保全、環境負荷の低減に積極的に取り組み、人と地球に優しい企業として環境保護、地域社会の発展に貢献してきた。現在の脱炭素の動きのなかでは、CO₂排出量の少ない電炉は脱炭素社会への貢献が強く期待される。
 こうした状況下、更なる社会的信用力および知名度の向上、社内管理体制の充実と従業員の士気向上、株式価値の向上ならびに優秀な人材の確保を実現し、持続的成長の基盤を確立することを目的に東京証券取引所へ上場申請を行い、強固な事業基盤の下で顧客との信頼関係を堅持し、事業の更なる発展と循環型社会構築への貢献を目指す。
 なお、東京証券取引所による承認の可否および時期は不確定で、上場が確約されるものではない。上場が承認されれば、既に上場している名古屋証券取引所プレミア市場との重複上場となる。

9月26日
銅建値、40円下げの1㌔1,130円へ改定
鉛建値、24円下げの1㌔318円へ改定
 銅建値が26日、前回比40円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,158.5円。 また、鉛建値が前回比24円下げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は333.9円。

9月26日
丸栄 埼玉県から「環境SDGs取組宣言書」発給
 スクラップディーラーの丸栄(本社=埼玉県久喜市桜田、諏訪丈晴社長)はこのほど、埼玉県環境政策課から「埼玉県環境SDGs取組宣言書」の発給を受けた。
 埼玉県が設けている「環境SDGs取組宣言企業制度」は、企業等が環境分野のSDGsのゴールの達成に向けた取り組みを宣言し、その取り組みが一定の要件を満たした場合、県のホームページ等で公開し支援する制度。同社はこの制度に沿った「取組報告書」を提出し、県がこのほど同社の取り組みを支援する趣旨で「宣言書」を発給した。
 宣言書の「取組概要」には、同社の取り組んでいる金属リサイクルの加工処理や紙ごみの削減などが「3Rの推進」として記載されているほか、廃棄物の切断・破砕・選別などによる適正処理、人材育成に環境に関する学習を取り入れていること、工場内で使用する電力のほぼ100%を再生可能エネルギーとしていること等も記載されている。同制度の概要や同社の取組報告書は埼玉県のHPで公開されている。

9月26日
中部経済産業局 自動車部品サプライヤー向けの交流型ワークショップ開催
 中部経済産業局は、経営大学院やベンチャーキャピタルを運営するグロービスと連携し、中堅・ 中小部品サプライヤー企業の経営層向けに「攻めの業態転換」を実現するための交流型ワークショップを開催する。
 電動化の進展、自動車の付加価値構造の変化、海外現地生産の加速、カーボンニュートラル対応等、自動車産業を取り巻く事業環境の変化に対して、中堅・中小部品サプライヤー企業においては自ら変革へ対応することが求められる。全2回のワークショップでは、現在の自動車産業と同様の状況の中、変化を勝ち抜いた企業事例を活用したケーススタディに取り組み、同業種の参加者や講師との議論を通じて、「川上・川下どちらも強く、利益を出しにくい状況での戦い方」や「自社の強み、アセットを梃子にした新規事業・成長戦略の考え方」を学び、自社における実践に向けたヒントとを得る機会とする。
 申し込みは中部経済産業局のホームページから行え、締め切りは10月6日(木)。ワークショップ参加は1社1名まで、オンラインによる事前説明会とオリエンテーションへの参加が必要となる。

9月22日
東鉄・大和リース・ナベショー 3社協定を21日に締結
サンドイッチパネルを再資源化
使用済みサンドイッチパネル
 東京製鉄(東京都千代田区、西本利一社長)、ナベショー(大阪市中央区、渡邊泰博会長)、大和リース(大阪市中央区、北哲弥社長)、は使用済みのリース用建築部材に対する再資源化の枠組みを確立し、3社協定の「建材アップサイクルコンソーシアム(以下、建材アップリサイクル)」を21日に締結する。
 建材アップリサイクルは、仮設建物等の外壁に使用される使用済みサンドイッチパネル(以下、サンドイッチパネル)のマテリアル利用を軸とした再資源化スキーム。各主体の役割は、大和リースがサンドイッチパネルを排出し、ナベショーが物流・加工処理の管理を担い、東京製鉄が鉄源原料として活用する。鋼材を大和リースが購入し自社工場で製品化することで、CO2排出量削減とマテリアル率向上を図る枠組みだ。
プレス加工後
 大和リースでは、形状などの要因で同社リユース規格に合致しないサンドイッチパネルは産業廃棄物として熱源処理していたが、大和ハウスグループ全体が環境負荷軽減に取組むなかで、ナベショーらと連携し建材アップリサイクルに着目。20年8月に3社で試験運用を開始し、21年5月より本格稼働を開始した。
 現在、大和リースでは大都市圏近郊の4拠点(栃木二宮、千葉長南、滋賀水口、福岡デポ)のサンドイッチパネル(1種類)を対象に東京製鉄(宇都宮、田原、九州工場)で再資源化し、21年度通期で同社サンドイッチパネル総排出量(38万枚、約450㌧)の49%をマテリアル回収を実現している。
 今後、大和リースは2026年度のGHG(温室効果ガス)86%削減(15年度比)の達成に向け、建材アップリサイクル推進に注力。23年度内にサンドイッチパネルの対象品種を4種、排出拠点を10箇所拡張し、マテリアル回収率の更なる向上に取り組んでいる。

9月22日
リバー船橋事業所 せん断後ダスト選別ラインを更新
せん断後ダスト選別ライン
 リバーホールディングス傘下で廃棄物処理やリサイクル事業を担うリバー(本社=東京都墨田区、松岡直人社長)は12日、船橋事業所(千葉県船橋市)のダスト選別ラインを更新したと発表した。
 同事業所ではせん断機(ギロチンシャー)による加工処理時に発生するダストから、金属類(鉛・銅・真鍮など)やコンクリート片を選り分け、せん断後ダストの約80%を再資源化していた。
 今回の更新で更なる選別の強化及び処理能力の増加を図るため、新たに渦電流選別機などを配置。粒度選別や手選別などの選別も行い、月間500㌧の処理数量を予定している。
 新たに設備を導入し選別ラインを効率化することで、処理能力を増強し今まで選別が困難であったダストを選別することにより、リサイクル率の向上にも寄与していく。また、近隣拠点のせん断ダストを集中集荷することで徹底した再資源化に繋げ、今後も高度循環型社会の実現に向け活動を一層強化していく。

9月21日
銅建値、10円下げの1㌔1,170円へ改定
亜鉛建値、24円下げの1㌔493円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,168.5円。 また、亜鉛建値が前回比24円下げの1㌔493円へ改定された。現在までの月間推定平均は508.3円。

9月21日
巖本金属 愛知川工場 付帯設備更新でシュレッダーの品質向上
~需要家ニーズを最優先~
更新工事を行った選別プラント
 巖本金属(本社=京都市南区、巖本博社長)の愛知川工場(滋賀県愛知郡愛荘町)はシュレッダー製品の品質をさらに高めるべく、昨年に付帯設備の更新工事を行った。これに伴い、品質面での付加価値向上だけでなく、作業負担の軽減にも繋がり、より効率的な人員配置が可能となったことで、品質や人的な部分において、競争力の強化を図れている。
 本社工場と並ぶ基幹工場である愛知川工場は1984年に開設。敷地面積は約1万坪と同社拠点で最大クラスのヤード規模を誇る。同工場では91年から2,200馬力の大型シュレッダーが稼働し、2018年にはASR再資源化施設にも指定され、県内随一のリサイクル工場として、その存在感を発揮している。
 愛知川工場では次の一手として、現在、工場内に建屋を建設しており、年内に小型の竪型破砕機を設置し、来年から本格的に稼働させる計画だ。あくまでも、大型シュレッダーの補完機能としての位置付けとし、母材によって大型シュレッダーと竪型破砕機を巧みに使い分けていくことを予定している。【詳細は本紙】

9月21日
愛知製鋼・山西利和選手が京都市スポーツ最高栄誉賞を受賞
山西利和選手(右)
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、京都市スポーツ最高栄誉賞を受賞し、表彰状を受け取った。
 この賞は、オリンピック競技大会などの著名な大会で成果を挙げたものに授与される。京都市立堀川高等学校・京都大学出身の山西選手は、2022年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)における、日本人史上初となる2連覇達成が高く評価された。
 山西選手は、2019年の世界陸上競技選手権大会の男子20km競歩での優勝および、昨年の東京2020オリンピック競技大会の同種目における銅メダル獲得により同賞を受賞しており、今回で三度目の快挙となった。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、更なるスポーツ振興を通して社会・地域に貢献する方針だ。

9月20日
コクユー 熊本県「福幸SPORTSフェス」のメインスポンサーとして参画
17日にくまもと街なか広場(花畑公園)で開催
 
フェスの案内
 ナベショーグループのコクユー(熊本県熊本市西区、渡邊泰博社長)は17日にくまもと街なか広場(熊本市中央区桜町)で開催する「福幸SPORTSフェス」のメインスポンサーとして参画する。
 福幸SPORTSフェスは、2016年の熊本地震や新型コロナウイルス感染拡大からの復興を願った体験型イベントで、スポーツ・食・エンターテインメントを軸に、パルクール・スラックライン・トランポリンやeスポーツといった体感型のアトラクションや飲食ブースを常設する。
 また、各スポーツブースでは、両日に渡り元プロ野球選手のトークショーや、地元学生らによる舞踊のほか、プロのダンスパフォーマンス、生ライブ等の各種様々なイベントを予定している。なお、同イベント収益の一部は熊本県の復興支援金として寄付される。
 同フェスのメインスポンサーを務めるコクユーの渡辺社長は、「熊本は縁も深く、私にとって第二の故郷。復興に貢献できればと思い全面協力した。地元の皆さまに楽しんで頂ければ幸い」と意気込みを語った。
▼福幸SPORTSフェスの各種詳細:熊本Future実行委員会(HP:https://fukko-sports.com※左上QRコード)まで

9月20日
NGP、カーボンニュートラル・SDGsの取り組み支援サービス開始
「証明書」のサンプル
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長、以下 NGP)は、自動車リサイクルを行う中で得られる環境貢献度を利用して、損害保険会社、自動車リース会社、自動車販売業者、自動車整備工場等の自動車関連事業者がカーボンニュートラル・SDGsに取り組むことが可能となるサービスを開始する。サービスの概要は以下の通り。
(1) 使用済自動車の提供による環境貢献
 引き取った使用済自動車から取り外した「リユース部品」のCO₂削減量、再資源化した「素材(鉄・銅・アルミ・プラスチック)」の重量を数値化し、環境貢献度として見える化した証明書「環境貢献書」及びデータを提供する。
(2)リユース部品活用による環境貢献
 自動車を修理する顧客に対し、カーボンニュートラル・SDGsへの取り組みとして提案し、リユース部品の積極的な活用によって得られたCO₂削減量を数値化し、環境貢献度として見える化した「環境貢献証明書」及びデータを提供する。
(3) アップサイクルによる廃棄物の有効活用
 NGPで引き取りを行った使用済自動車から、通常は廃棄となる自動車の取扱説明書を回収し、再生紙にしてチラシやパンフレットなどにアップサイクルする。身近なものにアップサイクルすることで、エンドユーザーに対して環境貢献をPRすることができる。

◇10月1日より当取り組みのキャンペーン開始
 またNGPは、カーボンニュートラル・SDGsの取り組みを広く浸透させることを目的に、自動車整備・板金事業者を対象にキャンペーンを実施する。CO₂削減量の上位500社に「カーボンニュートラル賞」として「環境貢献証明書」とNGPがSDGsへの取り組みの1つとして活動を続けている香川県豊島(てしま)名産「豊島オリーブセット」をプレゼントする。 キャンペーン期間は10月1日~11月30日まで。

9月16日
鉄リサイクリング・リサーチが13日にウェビナー開催
講師各氏(開催案内より:敬称略)
 鉄スクラップに関する調査・研究を手掛ける鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は13日、オンラインセミナー「カーボンニュートラルで、鉄スクラップはこう変わる!」を開催した。事前登録は500人を超え、当日も約480人の参加があった。
 ウェビナーのプログラムは以下の通り。
 ◇2050年の鉄スクラップ需給と導き出される課題 今後のスクラップ需給予測及び内在する課題を提示~鉄リサイクリング・リサーチ代表取締役:林誠一氏。
 ◇鉄スクラップの循環利用と不純物の現状~東京大学先端科学技術研究センター准教授:醍醐市朗氏。
 ◇中国の新たな鉄鋼ビジネスモデル及び電炉、スクラップ業界の現状~Mysteel Japan Rep代表:朝田晋平氏。
 ◇検収AI化の取り組み状況~EVERSTEEL代表取締役:田島圭二郎氏。
林氏の講演資料より
 全ての講演が終了した後は質疑応答の時間となり、多くの質問が寄せられた。「鉄スクラップ価格の長期的な動向はどのように見ているか」との質問に林氏は「輸出と国内の要因が複雑にからみながら2030年頃まで推移し、その後は電炉の稼働状況に応じ国内要因が主体となって動いていくと考える」とし、具体的な価格については「直近は2月のロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰し、その後沈静化し今に至る。しかし4万円は下回っていない。こうした状況を考えると、レンジとしては今後も4~5万円位の幅の間で推移すると予想している。もちろん、鉄鉱石価格などにも影響を受ける」と返答した。その後も質疑応答が続き、盛会のうちにウェビナーが終了した。

9月16日
愛知製鋼・山西利和選手が東海市初となる市民栄誉賞を受賞
山西利和選手(左)
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手は12日、東海市初となる東海市市民栄誉賞を受賞し、表彰盾を受け取った。
 この市民栄誉賞は、スポーツ、学術技芸その他文化における功績の顕著なものに授与される。山西選手は、2022年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)における、日本人史上初となる2連覇達成が高く評価され、東海市初の受賞者となった。昨年の東京2020オリンピック競技大会の同種目における、銅メダル獲得を受けた東海市スポーツ功労賞の受賞に続く快挙だ。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成と、地域への貢献に努める方針。

9月15日
銅建値、30円下げの1㌔1,180円円へ改定
亜鉛建値、12円上げの1㌔517円へ改定
 銅建値が15日、前回比30円下げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,172.0円。 また、亜鉛建値が前回比12円上げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は516.7円。

9月15日
愛知製鋼、大同特殊鋼ら3社、ふるさと大使等スポーツ連携交流事業に参加
競歩体験の様子
(左:諏方選手、中央:山西選手、
         右:丸尾選手)
 東海市ふるさと大使である、愛知製鋼陸上競技部、大同特殊鋼ハンドボール部Phenix、日本製鉄東海REXは10日、東海市民体育館メインアリーナにて開催された、ふるさと大使等スポーツ連携交流事業「Fan!Fun!Fan!」に参加し、同市のスポーツ振興に貢献した。
 このイベントは、選手と市民がスポーツを通して交流することで、ふるさと大使の知名度を上げると共に、「応援したい!スポーツを始めたい!」というきっかけづくりを目指したもの。本事業は、令和元年度に地元企業スポーツ団体がふるさと大使に就任してから初めてのイベントとなった。
 当日は、それぞれのエリアでスポーツ体験会を実施。野球エリアでは、キャッチボールやバッティング体験、競歩エリアでは競歩体験、ハンドボールエリアではシュート、パスの体験を行った。
 競歩エリアでは、愛知製鋼陸上競技部から世界陸上2連覇を果たした山西利和選手、東京オリンピック2020に出場した丸尾知司選手、第29回世界競歩チーム選手権に出場した諏方元郁選手が参加。競歩の基本的なルール説明や魅力を伝えた後、体験に移った。後半は選手を含めた競走で盛り上がりを見せるなど、終始、参加者の笑顔が絶えなかった。
 イベントを終えて山西選手は「参加した子供たちが無邪気に、楽しい時間を過ごしてくれたことが何よりだ。競歩というスポーツを知ってもらい、将来的なひとつの選択肢として思い出してもらえたら」と話した。

9月15日
UACJ 世界初の100%リサイクル缶を共同製造
CO₂削減缶
 UACJはこのほど、サントリーおよび東洋製罐グループと共同で、リサイクルアルミ材を100%使用しCO₂排出量を約60%削減したアルミ缶を世界で初めて製造したと発表した。数量限定で販売されるサントリー「ザ・プレミアム・モルツ CO₂削減缶」、「同〈香る〉エールCO₂削減缶」に採用されている。
 同リサイクル缶のアルミ材は、UBCや製造工程で発生した缶材の端材を使用。新地金を使用せず、100%缶材由来の再生原料を使用している。将来的な環境負荷低減も見据え、選別や分離、アルミ板製造工程などに特別な管理を行うことで、缶蓋、缶胴ともに100%リサイクル材の使用を実現した。
 通常よりもリサイクルされた原料の使用割合を上げることで、アルミ原材料の製造から東洋製罐グループの缶製造工程におけるCO₂排出量を約60%削減することが可能になった。

9月14日
鉛建値、3円上げの1㌔342円へ改定
 鉛建値が14日、前回比3円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は339.9円。

9月14日
タカセキ富山 ホームページを新規開設 ~SDGsの取組も紹介~
 タカセキ富山(本社=富山県射水市、釣谷誠二社長)は、このほどホームページを新規開設した。サイトでは同社の会社概要や事業内容、設備関係、環境に対する取り組み、採用情報などを細かく紹介。金属リサイクルの流れについてもわかりやすくイラストで説明している。また環境貢献活動としてSDGs(持続可能な開発目標)を宣言し、17の目標から5つの関連する内容を選択、目標達成に向けた具体的な取り組みを掲載している。またスマートフォンでも閲覧しやすい環境を整えており、スクラップ業界以外にも幅広く情報発信していく方針だ。
 釣谷社長は「お客様や取引先様はもちろん、広く一般の方にも当社や金属リサイクル業界のことを深く理解してほしいと思い、(ホームページを)新規開設した。業界内外でSDGsやカーボンニュートラルへの貢献などに関心が高まる中、ウェブなどの情報ツールを駆使して積極的に当社や業界をPRしながら、採用活動にも注力していきたい」と述べた。
 タカセキ富山は昭和46年(1971年)5月に高関富山支店としてヤードを開設。平成11年(1999年)2月に分社・独立した。開設時に北陸地区で初めて大型加工処理機の500㌧シャーを導入した老舗ヤードディーラーで、同社の高品質なスクラップには定評があり、地場メーカーからの評価も高く、顧客からの信頼も厚い。主な設備は1,250㌧ギロチンプレス・天井走行クレーン・70㌧トラックスケールなど。同社ホームページのURLはhttps://www.takaseki-toyama.co.jp

9月14日
英アルトレード トムラ新型X-TRACTで純度99%アルミ生成
新型X-TRACT
 光学選別機メーカーのトムラソーティングが8日発表したリリースによると、英国最大の独立系アルミリサイクル企業のアルトレード社は、トムラの最先端のX線金属選別装置である新型X-TRACTにより、純度99%のアルミニウムの生成を成功させている。
 アルトレード社は21年3月に新型X-TRACTを導入。それまで稼働させていた2台の旧型X-TRACTは30㍉を超える大きなアルミニウム片を判別できるようにプログラムされていたが、新型は10~30㍉の小さなアルミニウム片も判別可能となり、アルミニウムから重金属を除去している。
 新型X-TRACTは、高速選別(最大3.8m/秒)や幅1mあたりの処理能力の向上など、数々の新機能を備える。アルトレード社のアンドリュー・パウエル氏は同機について「世界の金属リサイクル市場で利用可能なアルミニウムリサイクルソリューションの中で際立っている」と話す。

9月13日
銅建値、20円上げの1㌔1,210円へ改定
 銅建値が13日、前回比20円上げの1㌔1,210円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,187.0円。

9月13日
NGP、第5回エコプロアワードで経済産業大臣賞を受賞
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長、以下「NGP」)は、サステナブル経営推進機構が主催する「第5回エコプロアワード」で、「自動車リユース部品でカーボンニュートラルに貢献~CO₂削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発」のテーマで「経済産業大臣賞」を受賞した。
 NGPは、「自動車リユース部品」が環境にやさしいことの根拠を定量的に示すことでリユース部品の付加価値を高め、利用するユーザーの環境貢献意識を向上させ、地球環境保護に貢献したいという思いから、富山県立大学工学部機械システム工学科・森孝男名誉教授(富山県射水市)、明治大学理工学部機械情報工学科・井上全人教授(生田キャンパス:神奈川県川崎市)と2013年5月より「自動車リサイクル部品産学共同研究会」(座長:富山県立大学名誉教授・NGP技術顧問:森孝男氏)を立ち上げ、自動車リユース部品を活用した場合のCO₂削減効果値算出についての産学共同研究を開始。LCA(ライフサイクルアセスメント)の計算ソフトを使用しCO₂削減効果の定量化に成功し、2016年4月に記者会見を行い、それまでの研究成果を公表した。これと同時に専用のホームページ「NGPエコプロジェクト」を開設し、ホームページ上にて研究成果を公開している(URL:https://www.nepp.jp)。研究は一度CO₂削減効果を算出して終わりではなく、2022年8月までに92回の勉強会と19回の工場調査を実施し、現在も継続している。この産学共同研究が、同賞の受賞となった。
 NGPは、2022年12月7日(水)~9日(金)に開催される「エコプロ2022」において、研究成果を活用した展示を行う予定だ。

9月13日
豊田通商、ジブリパークをオフィシャルパートナーとして応援
ジブリパークのイメージ図
 豊田通商は、11月1日に愛知県長久手市の愛・地球博記念公園内に開園する「ジブリパーク」を、オフィシャルパートナーとして応援する。
 ジブリパークは、スタジオジブリの世界を表現した公園施設として、愛・地球博の理念を継承し、自然との共生を目指している。
 第1期は、「ジブリの大倉庫」、「青春の丘」、「どんどこ森」の3つのエリアが、第2期は、「魔女の谷」、「もののけの里」の2つのエリアがオープン予定。
 豊田通商は、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、脱炭素社会移行への貢献などをサステナビリティ重要課題に掲げ、持続可能な社会の実現に向けた事業を推進している。このたび、自然との共生を目指すジブリパークの考え方に共感し、多くの方が足を運び、楽しめる場所となるよう、オフィシャルパートナーとして応援する。
 同社は引き続き、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、社会と共に持続的に成長し続ける企業を目指す方針だ。

9月12日
亜鉛建値、3円上げの1㌔505円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比3円上げの1㌔505円へ改定された。現在までの月間推定平均は510.7円。

9月12日
大舞金属(大阪市)、油圧ショベル増車で処理能力向上へ
山増車した油圧ショベル
 大舞金属(本社=大阪市西淀川区、大原勝英社長)はこのほど、油圧ショベルを追加導入し、処理能力の増強を図っている。同社ではかねてから環境対策にも力を入れており、これと並行して処理能力を引き上げることで、都市型ヤードとしての機能を最大限図っていく考えだ。
 新たに導入した油圧ショベルにコベルコ建機製SK235SRD-5、重機アタッチメントには解体現場にも用いられるオカダアイヨン製TS-W650XCVを装着している。同社は工場内に2棟の建屋を有し、建屋西側には1,250㌧シャーを配備して加工処理を行い、その向かいに位置する建屋東側ではダライ粉や母材置き場に活用してきた。しかし、母材の横持ちには時間的なロスが生じるため、作業スピードなどの効率的な観点を踏まえ、受け入れ状況を見ながら、母材置き場である建屋東側でも加工処理を行うことが最善であると判断し、以前からシャー2基体制もしくは重機を用いて加工処理能力の引き上げを検討してきた。ヤード内を自由に移動できることを考慮し、重機アタッチメントでの加工処理を選択したが、それ以外にも同社では近隣との共生を掲げ、環境対策にも力を入れている。このため、今回の処理能力増強に対しても、近隣への負荷軽減を重要視する形で油圧ショベルには低騒音・防じん性に優れたiNDrや低燃費機能を搭載したコベルコ建機製油圧ショベルを選び、アタッチメントについてもサイレントタイプを採用しており、「処理能力は従来に比べ約1.5倍を見込めているが、稼働時に関する防音対策もしっかりと出来たことは都市型ヤードを活かす上で、大きな自信にもなる」(大原智岐専務)と力を込める。

9月12日
阪和興業、レアメタル調達で本田技研と提携
 阪和興業は6日、本田技研工業との間で、ニッケルやコバルト、リチウムを中心とした重要資源の安定調達を目的とする戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。EV化による電池需要の急増で原料の確保が困難になると予想される中、電池原料分野の保有権益やレアメタルの長期安定調達を強化し、戦略的かつ持続的なサプライチェーンの構築を図る。
 国際的な環境保護意識の高まりにより、本格的に脱炭素化へと舵を切った自動車産業の電動化に対応するべく、同社は21年4月に電池チームを創設。プライマリーメタル部門とあわせて、ニッケルやコバルト、リチウムなどの「正極材(Cathodes)」原料をはじめグラファイトやシリコン等の「負極材 (Anodes)」用原料、リチウムイオン電池リサイクル原料など、核となる重要資源の取り扱いを拡充させてきた。
 今年8月には、インドネシアでリチウムイオン電池向け高純度ニッケル・ コバルト化合物を製造するQMBプロジェクトが稼働を開始するなど、同社は供給能力を拡充しながら需要の増加に対応。社会発展と環境保護の両立に貢献していく方針だ。

9月9日
銅建値、30円上げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が9日、前回比30円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,175.0円。

9月9日
愛知製鋼・山西利和選手が京都府スポーツ賞特別栄誉賞を受賞
山西利和選手(中央)
 愛知製鋼陸上競技部の山西利和選手は6日、京都府スポーツ賞特別栄誉賞を受賞し、表彰状を受け取った。
 この栄誉賞は、スポーツに関して顕著な成果を収めたものや、功績のあったものに授与される。京都府長岡京市出身の山西選手は、22年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)において、日本人史上初となる2連覇を達成したことが高く評価された。
 山西選手は、昨年の東京2020オリンピック競技大会の男子20km競歩における銅メダル獲得を受けて同賞を受賞しており、2年連続の快挙となった。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、スポーツ振興を通して社会・地域に貢献する方針だ。

9月9日
親和スチール(北九州市)、社内資格制度を拡充
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)は、社員のスキルアップに必要な資格取得を後押しするため、社内資格制度の拡充に取り組んでいる。
 同社は昨年9月に社内資格制度の運用を開始。同社のプロジェクトチームの一つである教育システム構築チームが主体となって、資格取得までの費用(教材費含む)を会社がサポートする「資格支援制度」や、資格支援制度を利用して資格を取得した社員に人事評価で加点を付与する「人事制度との連携」、課長・所長以上で選定された講師から実務のコツや背景知識(世界のステンレス産業、製造工程、品質管理など)を学ぶ「社内講師制度」などを導入し、人材育成の強化を図っているもの。
 すでに、同制度を利用した資格取得者数は7名(9月現在)に上り、車両系建設機械(解体及び整地・運搬・積込・掘削)や小型移動式クレーン、貿易実務検定、TOEICなど多岐にわたる。守田社長は「資格取得の勉強は新しい知識や技術を知るきっかけとなるはずだ。『教養は明るい未来を切り開く』をモットーに、今後も頑張る人が良い評価を受ける体制づくりを目指していきたい」と話す。

9月8日
鉛建値、3円上げの1㌔339円へ改定
 鉛建値が8日、前回比3円上げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は338.3円。

9月8日
大阪故鉄 サクラテックとコラボレーション
~スクラップを使った針金アートで胡蝶蘭~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、亜鉛めっき鉄線製造などを手掛けるサクラテック(本社=大阪府東大阪市、大橋翔太社長)とのコラボレーションによる針金アートの作品を披露した。
 矢追社長がInstagramでサクラテックの針金アートを閲覧後、同社に鉄スクラップを使った作品ができないかと直談判し快諾。胡蝶蘭をオーダーしてマキウラ鋼業(本社=兵庫県姫路市、薪浦州平社長)の創業70周年のお祝いとして贈呈した。SDGsカラーのテントウムシ、そして馬を愛する薪浦社長を考慮した馬蹄のアイテムなど、随所に遊び心や細かい趣向を凝らした贈り物は非常に好評だったという。尚、この胡蝶蘭はサクラテックの販売第一号の作品となった。
 矢追社長は「我々が取り扱う鉄スクラップもサクラテック様の技術力とデザイン力、そしてチーム力で、素敵な作品として生まれ変わるのではと思い、制作を依頼したところ快諾をいただいた。馬蹄には上向きで福を呼び込むという意味もあるそうで、世界に一つだけの作品に仕上がり感無量だ。このコラボで芸術が与える魅力に触れることができ、さらにリサイクルの観点を変えるきっかけにもなった。SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に向け、今後も様々な分野でサスティナビリティな展開を続けていきたい」と述べた。

9月8日
愛知製鋼、「センサエキスポジャパン2022」に出展
各種MIセンサ
 愛知製鋼は14日(水)から16日(金)まで、センシングに関する専門展示会「センサエキスポジャパン2022」に出展する。
 この展示会は、「センシング技術」と「見える化」をテーマとしたビジネス創出により、社会発展と各産業の課題解決を目的とするもの。
 同社は、超高感度磁気センサ「MIセンサ」の応用例や、デモンストレーションなどを実施する予定。また、周囲に強い磁場がある環境でも微小磁気を検出できる新製品「ワイドレンジ型MIセンサ」のサンプルも展示する。
 日時は2022年9月14日㈬~16日㈮10:00~17:00。会場は東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)。展示場所は西1ホール小間番号S-01。
 展示会のHPはhttps://www.sensorexpojapan.com/

9月7日
銅建値、40円上げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が7日、前回比40円上げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,154.0円。

9月6日
亜鉛建値、45円下げの1㌔502円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比45円下げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は508.8円。

9月6日
ハリタ金属 SBTiを認証取得
~様々な環境課題への対応を強化~
 ハリタ金属(本社=富山県高岡市、張田真社長)は、気候変動に具体的な対策を打ち出すための国際的なイニシアチブ・中小企業向けSBTiを認定取得した。様々な環境課題への対応をつうじて、人と地球を未来につなげるために貢献していく考えだ。
 SBTi(Science Based Targets initiative)はパリ協定の水準に整合する、企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のこと。2015年のパリ協定で、世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑えるか、平均気温上昇1.5℃未満を目指すことが定められた。これを受けて多くの企業が温室効果ガス削減目標を掲げる中、科学に基づく目標を設定し、低炭素で将来を見据えた成長を推進する目的により、CDP、UNGC、WRI、WWFの4つの機関による共同運営でSBTiが設定されている。
 ハリタ金属では「年々深刻化する地球温暖化の問題は、単に気温を上昇させるだけでなく、気候変動や自然災害、生物の絶滅など地球全体に多大な負担をかけ続けており、この問題を根本から解決しない限り、地球の未来は無いと考えいる。その問題解決に向けて、2030年の温室効果ガス排出量42%削減(2020年度比)という野心的な目標を掲げ、SBTi認定を取得した」と述べ、さらに「SBTiで設定した温室効果ガスの排出量目標を達成し、今後も様々な環境課題への対応を通じて、人と地球を未来につなげるために貢献していきたい」とコメントしている。

9月5日
銅建値、20円下げの1㌔1,120円へ改定
 銅建値が5日、前回比20円下げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,122.0円。

9月5日
オートパーツ伊地知(鹿児島)、環境講座を開催
~SDGsの取組なども紹介~
子供たちに
リユース部品について説明
 オートパーツ伊地知(本社=鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長)は8月27日、「くるくるクルマのリサイクル」と題した講座を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で実施され、地元小学生や保護者など約20名が参加した。
座学ではSDGsの
取組なども紹介
 このイベントは環境学習の推進や環境情報の収集・提供などを行なう「かごしま環境未来館」主催による「地域まるごと共育講座」として実施。使用済み自動車から利用できる自動車部品を取り出し「リユース部品」として再利用する工程や部品として再利用できないものを解体・プレス処理して再資源化していく過程などを見学した。
 また座学でもリサイクルの流れや同社のSDGs(持続可能な開発目標)に対する取組などについて説明した。伊地知社長は「このようなイベントを通じて地域の皆さんに当社の事業や(SDGsを含めた)取り組みを知ってもらい、今後も地域の様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 

9月5日
サイクラーズ OA機器の再循環・再資源化事業でクレディセゾンと合弁
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長)とクレディセゾンはこのほど、リユーススキームの構築を通じた循環型社会の実現を目的に、合弁会社「リ・セゾン」を設立したと発表した。
 サイクラーズが⾧年培ってきた総合リサイクラー機能に、クレディセゾンがリース事業やペイメント事業で得たノウハウや顧客基盤、提携ネットワーク、決済ソリューションなどを組み合わせることで、両社共同による循環型社会の実現を目指す。出資比率は両社で50%ずつ。拠点はサイクラーズグループのトライシクルと同じ東京都品川区南大井に構える。
 サイクラーズがビジョンに掲げる「サーキュラーエコノミーの追求」をさらに進めるべく、リ・セゾンはOA機器を中心としたリースアップ物件の引き揚げや販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化事業を強化する。合弁によりサーキュラーネットワークの新規創出と、新たな価値創造を図る方針だ。

9月2日
山根商店、金属成分分析計の導入で品質向上
導入した金属成分分析計
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、ポニー工業が販売するエビデント(旧・オリンパス)製の金属成分分析計VANTA Element-Sを導入し、金属スクラップの品質向上に努めている。
 機械はハンドヘルド型蛍光X線分析計VANTA(ヴァンタ)シリーズの最新機種。高感度検出器を搭載しているので検出性能が高く、マグネシウムからの軽元素にも対応が可能だ。耐久面が強いことも特長に挙げられ、米軍規格に準じた落下委試験に合格し、防塵・防水性能を持った堅牢性を兼ね備えている。そのため、同シリーズは金属リサイクル業界でも多く利用され、人気の高い機種となる。
 山根商店では、鉄スクラップを主軸としているものの、そこに付随する形で非鉄スクラップの扱いも多い。今後は自社で成分を分析することで品質向上に繋げていくとしており、山根社長は「機械の導入は非鉄スクラップだけでなく、鉄スクラップの品質向上も目的にある。付加価値を高めて、差別化を図っていきたい」と話す。

9月2日
豊田通商、米国での車載用電池工場に追加投資
 豊田通商はこのほど、車載用電池生産の会社であるToyota Battery Manufacturing, North Carolinaへ約25億ドルの追加投資を行う。
 TBMNCは、豊田通商とトヨタ自動車北米事業体であるToyota Motor North Americaの出資により設立。25年の稼働開始を予定し、HEV、BEV用の電池を生産する。
 今回の投資により、新たに約350名を雇用し、総雇用数約2,100人を見込む。
 豊田通商グループは、30年までに19年比でGHG排出量50%削減、50年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定。車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として捉え、TBMNCの立上げ・運営・生産活動を支援する方針だ。
 豊田通商グループは引き続き、産業ライフサイクルを通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを推進し、脱炭素社会への移行に貢献する。

9月1日
銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値
 9月のスタート建値は、銅が前月末から30円下げの1㌔1,140円、亜鉛が12円下げの547円、鉛が3円下げの336円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
 
9月1日 1,140 547 336

9月1日
富士興産、大正工場・倉庫に大型空調設備と高速開閉シャッター導入
最大級の高速開閉シャッター
 レアメタルリサイクル事業を展開する富士興産(本社=大阪市浪速区、赤嶺和俊社長)は7月から大正工場・倉庫の酷暑対策として大型空調設備と高速開閉シャッターを導入し、稼働している。
 空調設備に工場用ゾーン空調機を4基採用。しっかりと除湿した強力な冷気を方向が変えられる吹き出し口から15m離れた作業エリアまで送ることができ、冷気を倉庫全体に行き渡るよう4ヶ所に設置している。また冷気や冬場の暖気を外へ逃がさないように高速開閉シャッターを新たに倉庫の北と南側に設置した。これはシート製の中でも大きさが最大級になり、センサーが動くものを捉えて自動開閉する。設備導入後は現場スタッフから「厳しい暑さの中、今までとは違い、涼しく作業しやすい」と好評だ。
大型空調設備
 富士興産では働き方改革に注力しており、その一環として大正工場・倉庫を昨年から大幅リニューアルしている。赤嶺社長は「この1年間で倉庫内の快適な労働環境を実現してきていると思う。また、この設備は今年から開始した太陽光パネルによる再生エネルギー電力の使用をしているので、同じく進めているSDGs活動に繋げている。これからも働きやすい環境づくりに努めていき、環境保全に貢献したい」と力を込める。

9月1日
愛知製鋼陸上競技部 山西利和選手によるオンライン会見を開催
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部山西利和選手は29日、22年世界陸上競技選手権優勝を受けたオンライン記者会見を行った。
 会見で山西選手は「ゴールテープを切るまで、勝てるかわからなかった。簡単なレースではなかったが、取り組んできたことを形にできたと思う。」と語った。
 また、3連覇が懸かる来年の世界選手権については、「そんなにプレッシャーは感じていない。この1年間で何に取り組むかが重要。もう一段上のパフォーマンスを見せたい。」と話し、24年のパリ五輪に向けた質問に対しても「あと2年、今度こそパワーアップした姿で金メダルを獲りたい。」と前向きな姿勢を見せた。
 最後に、「いつも応援いただいている方々に、レースを通して前向きな何かを感じてもらえることが競技者冥利に尽きる。これからも成長し続けて、今後のレースに臨んで行きたい。」と話した。

8月31日
高山金属 シュレッダー工場が完成、本格稼働を開始
近畿工業製V-BUSTER
 鉄・非鉄スクラップを中心に展開する鹿児島エリアの有力ヤードディーラー、高山金属(本社=鹿児島市新栄町、髙山博行社長)は、七ツ島貯蔵場(鹿児島市七ツ島)にシュレッダー工場を新設、本格稼働を開始している。建屋を建設してシュレッダーや選別プラントを設置、処理困難物とされる雑品や小型家電などの処理を通じて、総合リサイクル企業として地元への社会貢献を果たすとともに、さらなるスクラップ品質と付加価値の向上を目指す。
 
非鉄選別ライン
 シュレッダーは近畿工業製のV-BUSTERを採用。同機は小型の工業用雑品やモーター、小型家電などの破砕に適した竪型回転式破砕機で、衝撃・せん断・圧縮・摩擦による作用を高め、分離破砕を行ない、速やかに機外へ排出することで単体分離性が格段にアップしている。また選別プラントは2ラインを設定。前工程では、風力によりウレタンやビニールなどの軽い物を除去したのちに磁選。その後、非磁性物を風力選別で軽物と重物に分けて重物をトロンメルにかけ、細かいものをふるい落としたのちに手選別。後工程では軽物を粉砕し、湿式比重差選別機により廃プラと基板・ミックスメタルに分ける工程となっている。尚、この選別プラントは大手総合リサイクル企業の平林金属(本社=岡山市、平林実社長)グループのヒラキンテックが設計・監修した。
 同社の髙山慎司部長は「雑品などの処理困難物や廃プラの含有率が多い小型家電などの回収・リサイクルを想定し、月間200㌧の処理を目指す」と抱負を語る。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー9月号に掲載】

8月31日
中部鋼鈑、名証IRエキスポに出展
今年のイメージ
 中部鋼鈑は、9月9~10日に名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開催される「名証IRエキスポ2022」に出展する。
 同イベントは、投資家が上場企業と直接対話できる日本最大級のIRイベントで、名古屋証券取引所が主催する。中部鋼鈑は2009年より毎年出展してきたが、コロナ禍により2年間開催が見送られたため、3年ぶりとなる。
 当日はグリーンを基調としたブースを設置し、循環型社会への貢献や脱炭素社会へ向けた対応などの取組や課題を投資家に丁寧に説明する。
 参加は無料だが、事前申込制となっている。https://www.nse.or.jp/ir_expo/investor/

8月30日
平林金属・男子ソフトボール部、全日本クラブ男子選手権大会4連覇
通算6度目の日本一
歓喜する選手
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)の男子ソフトボール部は、北海道石狩市で開催された第43回全日本クラブ男子選手権大会決勝戦に勝利し、4大会連続の優勝に輝いた。これで通算6度目のクラブチーム日本一となる。
 同大会は全国各都道府県の各地方予選を勝ち抜いた精鋭32チームが日本一を競う。7月25日に催された決勝戦では大阪桃次郎と対戦。試合は延長タイブレークとなり、8回表で2点先制されるものの、裏で見事同点に追いついた。9回表で0点に抑え、裏で5番・和田彩斗選手のサヨナラタイムリーで死闘を制して、優勝を飾った。

8月30日
豊通マテリアル、福岡県4市町と防災連携協定を締結
締結式に参加する代表者ら
 豊通マテリアル、福岡トヨタ自動車、トヨタ自動車九州、あいおいニッセイ同和損保の4社は29日、「『Re-Q』を活用した地域防災力向上に関する連携協定」を締結し、同協定に賛同する福岡県宮若市、久留米市、みやま市、広川町の各自治体が参画した。
 Re-Qはハイブリッド車両搭載型の非常用の電源設備。本協定は近年多発する豪雨・震災等の激甚災害を背景に、地域の災害対策力の強化と共助促進を目指し締結されたもの。
 災害時には豊通マテリアル・福岡トヨタ自動車・トヨタ自動車九州・あいおいニッセイ同和損保の各主体が相互連携し、本協定に参画する市町村へとRe-Q及びRe-Q対応車(プリウス30系)を貸借する。
 なお、本協定は企業・自治体を問わず申込書提出で参画が可能(※Re-Q及びRe-Q対応車保有が条件)。 今後は、被災地の避難所への電源供給も視野に入れ、ネットワークの拡大に向けて注力していく構えだ。
▼ハイブリッドカー用電源キット【Re-Q】:21年3月22日に販売開始。HV車のプリウス30系を対象とし、後付けで設置が可能。本体寸法は420㍉×205㍉×220㍉、本体重量が9㌔、能力は3.0kW。連続使用可能電力量は約80KWh(ガソリン満タン時)で、車両への燃料供給のみで電源として使用が可能。
▼詳細は豊通マテリアル九州支店 092-436-3601まで。

8月29日
キャタピラー 次世代大型油圧ショベル2機種の販売を開始
Cat 336
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区)はこのほど、次世代大型油圧ショベルCat「336」および「340」の販売を開始した。
 同社の次世代油圧ショベルシリーズとなる同2機種は最新のテクノロジーを搭載し、生産性・耐久性の向上やオペレーティングスコストの低減などに焦点を当てた大型機。さまざまな現場での稼働に対応するため、現場に合った下部走行帯やカウンターウェイトなどが選択できる仕様となっている。
 またエンジン馬力は、従来機と比較して336では13%、340では10%向上し、生産性の向上に寄与。耐久性においては、砕石や鉱山での積込みや大型土木工事での稼働に応えるため、アームやブーム、シリンダ、作業機板厚などの耐久性を強化。ボトムガードやスイベルガードを標準装備し、より強靭なマシンとなっている。
 同機に関する問い合わせは、キャタピラ―GCIマーケティング イノベーション(電話:045-682-3553)。

8月29日
愛知製鋼ら8社、「夢いっぱいの特等席」刈谷公演に協賛
 刈谷市に拠点をおく愛知製鋼、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン、デンソー、トヨタ紡織の8社は、名古屋フィルハーモニー交響楽団が主催する「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛し、地域の福祉施設・団体を招待する。
 このコンサートは、「音楽の喜び・楽しみをすべての人へ」との思いから、障がいのある方々へ気軽にクラシック音楽を楽しんでいただくことを目的に、刈谷市のトヨタグループ8社と名フィルが1999年より毎年開催している。
 今年度は各種感染防止対策を徹底することにより、3年振りに有観客での開催を行う。また、快適に演奏を楽しめるよう、「車椅子スペース」やカーペットを敷き詰めた「のびのび鑑賞席」など環境を整備しており、補助犬との来場も可能。
 当日は、協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局と共にコンサートの運営にあたる。また、11月上旬頃にはインターネットでの動画無料配信を予定している。
 公演スケジュールは次の通り。
▽9月2日(金)開場:13:00、開演:14:00、終演:15:00「夢いっぱいの特等席」刈谷市総合文化センター大ホール、招待者:刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町の障がい者施設・団体(計33団体約350名)

8月26日
銅建値、10円上げの1㌔1,170円へ改定
亜鉛建値、15円上げの1㌔559円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,129.5円。 また、亜鉛建値が前回比15円上げの1㌔559円へ改定された。現在までの月間推定平均は537.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
 
8月1日 1,110 508 336
3日 1,090    
4日   511  
8日 1,110   345
9日   532  
12日 1,140    
16日 1,110    
17日   562  
19日 1,140    
22日   544  
23日 1,160    
24日     339
26日 1,170 559  

8月26日
大阪故鉄 SECURITY ACTIONを宣言 ~安心・安全の提供で企業価値向上~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、このほどSECURITY ACTIONを宣言した。自社の情報セキュリティ対策への意識向上を目指すとともに、安心・安全に対する取組を強化していく方針だ。
 このSECURITY ACTIONは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、安心・安全なIT社会を実現するために独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が創設した。取組目標に応じて「一つ星」と「二つ星」があり、同社では「二つ星」を宣言。自社の情報セキュリティ状況を把握した上で基本方針を定めて外部公開している。IT社会では企業経営においてIT活用による「攻め」と同時に、情報セキュリティによる「守り」が不可欠とされており、矢追社長は「WEBやSNSなどで活発に情報発信する当社では、情報セキュリティ対策は必須」とした上で、顧客や取引先、従業員に対し「安心・安全を提供して、さらなる企業価値向上に努めたい」と語る。

8月26日
神鋼環境ソリューション 廃プラのガス化、メタノール化を合同実証
 神鋼環境ソリューション(本社=兵庫県神戸市、佐藤幹雄社長)は23日、大栄環境とグループ会社 DINS 関西、三菱ガス化学、三菱化工機の5社で国内初となる廃プラスチックのガス化およびメタノール化実証事業を開始すると発表した。雑多な廃プラをガス化して得られた合成ガスからメタノールを合成。ケミカルリサイクルによる資源循環システムの構築を目指す。
 5社は今年2月に共同実証プロジェクトを立ち上げ、このほど環境省の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択された。
 雑多な廃プラであっても処理可能な流動床式ガス化技術により、廃プラスチックを原料として「環境循環型メタノール」を製造。廃プラスチック6万㌧を処理した場合、約4万5千㌧のメタノールが製造でき、従来のメタノール製法に比べ約10万㌧のCO2削減が可能になる。
 実証事業では目標として、①金属等の異物が混入した性状変動が大きい雑多な廃プラが安定的に処理できること、②生成した合成ガスから製造する環境循環型メタノールが市場に受け入れられる価格を実現すること、を可能にするプロセスの構築を掲げる。廃プラを環境負荷の低いクリーンな化学品として動脈産業に還流することで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

8月25日
伊藤商店(京都)、2年連続で舞鶴市主催のフォーラムに参加
~高校生に向けて同社の取り組みなどを紹介~
会場内には
企業紹介ブースが設けられ
同社の取り組みなどを説明
 伊藤商店(本社=京都市南区吉祥院)の伊藤博永社長は8月8日、舞鶴市中公民館で開催された京都府舞鶴市主催の「SDGs未来都市・モデル事業選定都市『舞鶴』担い手連携フォーラム」に参加し、会場に集まった市内の高校生にメッセージを贈った。
 このフォーラムはSDGs未来都市・モデル事業選定都市「舞鶴」における行政・企業・高校生等のSDGsに関する取り組みを共有する機会をつくり、持続可能なまちづくりの大切さをそれぞれが理解するとともに、各実施主体の取り組みの更なる推進・連携と同市内高校生がSDGsに対する理解を深めることを目的に実施している。参加企業は6社で、昨年に引き続き2回目の開催。同社は舞鶴の国際埠頭からコンテナ輸出を手掛けるなど同市との結びつきは強く、2年連続の参加となった。
高校生に熱い
メッセージを贈る
伊藤社長
 フォーラムでは舞鶴市の多々見良三市長の挨拶に続いて各社の発表があり、伊藤商店の会社概要やSDGsの取組、リサイクル業界の動向などを説明した。その後登壇した伊藤社長は、舞鶴市に関わるようになったきっかけを、約3年前に同級生で当時の舞鶴副市長に出会ったエピソードを交えて紹介。続いて、舞鶴引揚記念館に記録・展示している資料で、シベリアから約66万人の引揚者を温かく迎えた際に当時の舞鶴市長が市民に向けた談話を引用して「舞鶴には人を大事にする風土や温かい心があり、そして今も脈々と受け継がれている」と同市に対する印象を語った。最後に同市の人口減少に触れながら「当社も舞鶴を盛り上げるために精一杯努力したい。ただ(高校生の)皆さんが次世代の主役。(皆さんの頑張りで)20年後には大きく変わっているはず。一緒にこの舞鶴を盛り上げていこう」と約5分間の熱弁を締めくくった。

8月25日
大同特殊鋼、 ダイス鋼系3Dプリンタ金属粉末を発売
LTXTMを用いた
模擬型造形例
 大同特殊鋼はこのほど、3Dプリンタ用金属粉末DAPTM-AMシリーズの第二弾として、ダイカスト金型やプラスチック射出成形金型に適したダイス鋼系3Dプリンタ用金属粉末LTXTMを開発し、9月から販売を開始する。
 同社は、2021年4月にDAPTM-AMシリーズの第一弾として、HTCTMを発売。HTCTMは造形時の割れを抑制し、高性能な金型を3Dプリンタで造形できる、コバルトを含有しないダイス鋼系金属粉末だ。
 LTXTMは、金型に広く用いられているSKD61(JIS鋼)をSLM方の3Dプリンタの造形に適した組成に調整し、従来のダイス鋼系粉末では困難であった150mm角以上の造形を可能にする。また、SKD61を改良したダイス鋼のため、SKD61の鋼材で製造した金型と同等の金型性能が得られる他、コバルトも含有していない。また、一部の3Dプリンタメーカーで造形テストを実施済みで、良好な結果が得られている。製品の詳細などはURLにて閲覧可能
 同社では引き続き、3Dプリンタに適した金属粉末の開発を推進し、3Dプリンタ技術の発展に貢献する方針だ。

8月24日
鉛建値、6円下げの1㌔339円へ改定
 鉛建値が24日、前回比6円下げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.7円。

8月24日
平成商会(大阪市大正区) ミニ油圧ショベルを更新
作業効率向上で人的負担を軽減
納車後に試運転を行う柳社長
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)はこのほど、既存設備の老朽化に伴って、ミニ油圧ショベルを更新した。設備更新によって作業スピードを高め、社員の負担軽減を最大限図っていく考えだ。
 8日に導入したミニ油圧ショベルはコベルコ建機製SK55SR-6R。エンジン冷却システムとしての高い信頼性と優れたメンテナンス性、低騒音化により高い評価を得ているiNDrをベーステクノロジーとし、冷却排熱だけでなく、エンジン排気ガスも下方に排出するiNDr+Eを標準仕様としている。パワフルな走行に加え、従来機ロングアームとほぼ同等の新型アームを標準設定し、作動範囲も拡大している同機のアタッチメントにはタグチ工業製全旋回グラスパーVSを装着した。既存機と同様に、工場内での選別作業や発生元へ移送して活用する方針だが、これと合わせて、柳社長はかねてから人的負担を少しでも軽減させていくために、機械化での作業効率向上を掲げており、「今のような酷暑の時期を含めて、現場作業は非常に大変である以上、機械化を出来るだけ推し進めながら、社員の作業負担を減らしていきたい」(柳社長)と力を込め、工場機能のさらなる強化を目指している。

8月24日
大同特殊鋼、永久磁石材料内部の微小磁石の振舞いを3次元で透視
 大同特殊鋼、東北大学多元物質科学研究所、東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター、関西学院大学、高輝度光科学研究センター、物質・材料研究機構からなる研究チームはこのほど、大型放射光施設SPring-8で開発された硬X線磁気トモグラフィー法を用いて、先端永久磁石材料内部の磁区構造の外部磁場に対する振舞いを3次元的に可視化することに世界で初めて成功した。
 永久磁石は、電気自動車の駆動用モータ、エアコンのコンプレッサー用モータ、風力発電などに不可欠な材料であり、2050年カーボンニュートラル実現のために更なる高性能化が望まれている。一方、永久磁石の性能を表す指標である、「保磁力」の発現メカニズムの解明は、長年の未解決課題となっている。
 本研究では、大同特殊鋼が開発した最先端のネオジム焼結磁石を試料とした。この材料では保磁力を高めるため、結晶粒子サイズが約1マイクロメートルと、一般的なネオジム焼結磁石の約1/5程度にまで微細化されている。また、Tb-Cu合金を用いた粒界拡散処理を施しており、保磁力が一般的なネオジム磁石の約2倍の2.7テスラに達する超強力磁石が得られている。
 本研究成果は、Springer Nature社刊行のオープンアクセス科学ジャーナル「NPG Asia Materials」(8月19日付)にオンライン公開されている。
 同社では引き続き、永久磁石材料の保磁力メカニズムの解明と、一層の高性能磁石の開発への貢献を目標に活動を続ける方針だ。

8月23日
銅建値、20円上げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が23日、前回比20円上げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,127.8円。

8月23日
都商事、愛知コンテナ製の30㎥コンテナを導入
従業員がデザインした
工場内の壁
 都商事(本社=静岡市清水区、宮原一成社長)では、今年6月に愛知コンテナ製の30㎥コンテナを導入し、順調に活躍している。
 同社は鉄・非鉄の買取りから廃プラなどの廃棄物処理やフロンガス回収など多様に手掛ける有力ヤード業者だ。本社工場では1000t油圧シャーや、300HPシュレッダー、重機、フォークリフト数台を保有しており、各設備には青・緑・赤の3原色を基調とした色使いで「MIYAKO」と会社名が刻まれている。
導入した愛知コンテナ製
30㎥コンテナ
 今回購入したコンテナは、円形のピンク色がアクセントとなっており、優しい印象を受けるデザインだ。他にも工場内には、水色や黄緑、ピンクを基調としたカラフルなコンテナが並んでいる。宮原社長は、「綺麗なイメージを持たれにくい業界だが、女性進出も多く聞かれるようになった。堅いイメージが緩和されるよう、明るい色を積極的に選んでいる。」と話す。
 また、同社は経営指針に「明るい職場づくり」を挙げている。色の選び方以外にも、従業員が工場内の壁をデザインするなど、職場環境が良くなるための活動に取り組んでいる。今後も、「信頼される平和企業」を目指し、様々な角度から事業展開を行う方針だ。

8月23日
愛知製鋼、高知県四万十市における自動運転サービス実証実験に参画
今回の実証実験で用いる
GSM
 愛知製鋼は21日から28日にかけて、四国旅客鉄道予土線の江川崎駅~道の駅よって西土佐(ともに高知県四万十市)の間において、西土佐地域自動運転モビリティ実証実験企画会議が実施する自動運転サービス実証実験に「GMPS」を提供する。
 GMPS(Global Magnetic Positioning System)とは、同社独自開発の自動運転支援システム「磁気マーカシステム」のこと。車両底部に取り付けた磁気センサモジュールが、走路に敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検出し、自車位置を高精度に推定する。
 西土佐地域では、鉄道駅から周辺観光施設への移動手段が限られているうえ、予土線の利用促進につながる観光誘客が大きな課題となっている。それらを解決する手段の一つとして小型モビリティによる自動運転サービスが期待されている。
 今回は、ヤマハ発動機が提供する7人乗りの「GSM」に磁気センサモジュールを搭載する。本実験では、電波環境や天候の影響を受けないGMPSの高い信頼性を実証するとともに、磁気マーカ設置間隔の拡張による更なるコスト低減も併せて検証を行う。
 同社では引き続き、GMPSの早期社会実装に戦略的に取り組み、次世代公共交通システム確立に貢献する方針だ。

8月22日
亜鉛建値、18円下げの1㌔544円へ改定
 亜鉛建値が22日、前回比18円下げの1㌔544円へ改定された。現在までの月間推定平均は534.3円。

8月22日
儀間商店(群馬県太田市)油圧シャーをモリタ環境テック製へリプレース
リプレースした
油圧シャー
 全国でリユース事業を展開する浜屋(本社=埼玉県東松山市、小林茂社長)の傘下でリサイクル事業を手掛ける儀間商店(本社=群馬県太田市、大木基季社長)はこのほど、かねてからすすめてきた加工処理設備のリプレース工事が完了し稼働を開始した。既存の油圧シャーが導入から40年近く経過していたこもあり、リプレースを決断。着工からおよそ1年で完成に至った。
 新設備はモリタ環境テック製800型の油圧シャー。網状の鋼材スクラップを多く扱うことから片傾斜カッティングを採用する同社の油圧シャーを採用した。
 リプレースにあたり大木社長は「油圧シャーのリプレースと同時にヤードの拡張も行っている。設備やヤードが整えばお客様を待たせることもない」と語り、生産性や業務の効率化に期待を寄せる。

8月22日
村瀬金属(呉市)、重機増車で効率化や品質向上取り組む
導入した重機
 金属スクラップディーラーの村瀬金属(本社=広島県呉市、村瀬勝洋社長)は7月28日に油圧ショベル、ミニ油圧ショベル、フォークリフトを増車し、顧客ニーズに応える万全な体制を整えた。
 導入したのは住友建機製SH330マグネット仕様、クボタKX-57カッター仕様、トヨタL&F製フォークリフト。油圧ショベルは重量物の運搬、ミニ油圧ショベルは雑品など処理困難物の選別作業、フォークリフトはバケットが5mまで上昇できるものを採用しており、スクラップの積み込みにそれぞれ活用していく。
 同社はこれまで設備投資を積極的に行い、顧客ニーズに応えてきた。村瀬社長は「現在、金属スクラップ業界を取り巻く環境は物流、価格面において苦しい状況にある。だからこそ作業の効率化や品質の向上に取り組み、社会から必要とされる企業になるための努力が必要だと思う。これからも必要に応じた設備投資を行っていきたい」と話す。

8月19日
銅建値、30円上げの1㌔1,140円へ改定
 銅建値が19日、前回比30円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,121.7円。

8月19日
山根商店、プロボクシング大会興行の協賛企業に
山根商店のパネル広告
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はリサイクルの啓発・周知活動の一環として積極的に異業種交流を推進しており、最近では7月24日に堺市で開催されたボクシング大会興行「LA FIESTA DEL DIAMANTE VOL.3×ミツキ杯SURVIVE VOL.22」の協賛企業に参画した。
 同大会は堺市にジムを構えるミツキボクシングジムとディアマンテボクシングジム&フィットネスの合同自主興行になる。7月24日はメインにWBOアジアパシフィック・ミドル級のタイトルマッチを行い、観客の興奮で会場は熱気に包まれ、大盛況に終わっている。
 協賛企業の参画は取引関係のある金融機関が主催の交流会に参加していた山根社長がミツキボクシングジムの中村喜吉治会長と意気投合したことが経緯にある。山根社長は「異業種との交流は刺激的で、非常に面白い。そこで学んだことを社内や同業者にも情報共有し、業界の発展に貢献できればと思う」と話す。次回は12月4日にエディオンアリーナ大阪(大阪府立体育館第1競技場)で日本タイトルマッチ戦を行う大会興行に協賛する予定。

8月18日
大同特殊鋼、トランジション・ボンドを発行 発行額100億
 大同特殊鋼はこのほど、国内の特殊鋼専業メーカーとして初めてトランジション・ボンドの発行を決定した。発行額は100億円、発行年限は5年を予定。調達した資金は、製品およびソリューションの提供を通じCO₂削減への取り組みの推進に活用する。
 トランジション・ボンドとは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを資金使途として発行する社債のこと。
 同社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」に基づき、環境にやさしい製造プロセスの追求によって「グリーン社会の実現」に貢献している。
 21年4月には、CO₂削減への取り組みとして、30年に13年度対比CO₂排出量50%削減、50年にカーボンニュートラル実現を目指す“Daido Carbon Neutral Challenge”を策定した。また、今年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示を実施している。
 また、起債に際し、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークを策定している。同フレームワークに示されたクライメート・トランジション戦略は、経済産業省が公表した「トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」と整合しており、格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会が定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」等との適合性評価に関する第三者評価を取得している。
 同社では引き続き、本社債発行によって調達した資金を活用し、製品およびソリューションの提供を通じCO₂削減への取り組みをさらに推進する方針だ。

8月17日
亜鉛建値、30円上げの1㌔562円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比30円上げの1㌔562円へ改定された。現在までの月間推定平均は540.9円。

8月16日
銅建値、30円下げの1㌔1,110円へ改定
 銅建値が16日、前回比30円下げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,110.0円。

8月12日
銅建値、30円上げの1㌔1,140円へ改定
 銅建値が12日、前回比30円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,125.6円。

8月9日
亜鉛建値、21円上げの1㌔532円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比21円上げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は525.9円。

8月9日
輝花商店、ホームページが完成し6月に公開
スマホ対応で利便性高める
トップ画面
 金属スクラップディーラーの輝花商店(本社=大阪市大正区、岡林賢治社長)はこのほどホームページが完成し、6月29日から公開している。スマートフォンにも対応し、場所を問わず閲覧可能で利便性の高いサイトになる。制作はスクラップ業界で多くの実績を持つイスタジア(本社=兵庫県神戸市、金井守社長)が担当。
 新しいホームページでは輝花商店が誇る敷地面積7,000㎡の大阪最大級ヤードの全景をトップ画面に掲載。項目に会社概要、金属スクラップリサイクル事業、鉄スクラップ買取品目、非鉄金属スクラップ買取品目、求人情報などを設置。いずれも写真を多く活用し、新規ユーザーでも見やすく構成している。なかでも金属スクラップリサイクル事業は最新設備、アクセス、また特長に挙げられる完備されたプライベートバースについても簡潔に解説し、一目で詳細が分かるように工夫している。
URLはhttps://kikka-shoten.com

8月9日
豊田通商、パタゴニアのTシャツリサイクル事業に参画
 豊田通商はこのほど、アウトドア企業のパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社と協業し、Tシャツのリサイクル事業である「Tee-Cycle」に参画した。
 ファッション産業は、製造にかかるエネルギー使用量やライフサイクルの短さなどから環境負荷が非常に大きい産業とされている。
 パタゴニアは、「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッション・ステートメントのもと、再生可能な原材料由来の繊維およびリサイクル繊維へ100%切り替えることに挑戦している。
 豊田通商は20年以上、自社が企画する生地をパタゴニアへ供給しており、環境配慮型の商品開発を支援している。また、「Tee-Cycle」への参画にあたり、回収したコットン製品の分離・分別、リサイクル業者への輸送業務を開始。豊田通商として、消費者から回収された使用済みコットン製品を水平リサイクルする衣料品循環モデルのサプライチェーンの一翼を担うことは初となる。
 同社では引き続き、衣料品循環モデル構築の取り組みを進めることで、サーキュラーエコノミー実現に寄与する共に、廃棄される全ての衣料品が再び衣料品として生まれ変わる機会と未来創りに貢献する方針だ。

8月8日
銅建値、20円上げの1㌔1,110円へ改定
鉛建値、9円上げの1㌔345円へ改定
 銅建値が8日、前回比20円上げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,107.3円。また、鉛建値が8日、前回比9円上げの1㌔345円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.6円。

8月8日
トライシクル、産廃処理委託契約書統合様式β版をリリース
利便性を追求
 サイクラーズのグループ会社でリサイクル関連のIT事業などを展開するトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は1日、廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」において、産業廃棄物処理(収集運搬・処分)委託契約書統合様式β版(略称:統合様式β版)をリリースした。
 同様式は、全国産業資源循環連合会(所在地=東京都港区、永井良一会長)の標準様式を参考に、廃棄物処理法に定める2者契約の産業廃棄物処理委託契約を1冊の契約書面として同社がまとめたもの。実運用を重ねながら良いものを目指していくという主旨から、β版と位置付けている。
 同社は「このサービスをリリースすることで、委託契約書の種類の選択肢が増え、お客様の使い勝手がさらに向上していくことを期待している」という。また、同様式は法律面や商習慣、実務面から検証を重ねて作成されているが、利用に際しては所管の自治体への確認を必要としている。

8月8日
カーセブンデジフィールド、顧客管理システム「COREシステム」を強化
 中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンデジフィールド(本社=東京都品川区、井上貴之社長)はこのほど、顧客・商談管理システム「COREシステム」に新たに双方向ショートメッセージ機能を追加した。
 これまでのCOREシステムは、単方向からショートメッセージを送信をするものだったが、今回の強化により顧客からのSMSも受信し、双方向でのショートメッセージのやり取りができるようになった。これにより、顧客へ連絡するだけの一方通行の連絡方法からお互いにコミュニケーションの取れる連絡方法へ変わり、より一層密なコミュニケーションが可能となった。
 同システムへの問い合わせは、カーセブンデジフィールド法人営業本部、03-5436-7735、または各営業担当まで。

8月5日
大阪鋼業 SDGs宣言で企業価値向上へ
 大阪鋼業(本社=大阪市港区海岸通3丁目7番1号、牛田貴夫社長)は国連の提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同し、この実現に向け、事業構築を行うとともに、SDGs宣言を実施した。
 同社は1956年に創業。高炉原料事業を主力としてきたが、2013年には金属リサイクル事業へ本格的に進出し、着々と鉄スクラップ扱い量を伸ばしていった。同社の成長を支えた1つが荷捌きの早さであり、金属スクラップや大型構造物、湾岸拠点の北港ヤードで手掛ける高炉原料事業についても、それぞれの用途に応じて多種多様な重機を駆使してきたことが扱い量拡大に寄与してきた。この荷捌きスピードを武器とする同社では常時、ストックヤードに多数の重機を配備し、故障リスクに備えてきたが、これを基に、金属リサイクル業界含めた鉄鋼業界向けに特化した重機レンタルや中古重機の販売にも乗り出し、事業の多角化を図っている。
 府内屈指の企業として成長を重ねてきた同社だが、業界内外での顧客が増えてくるのに合わせ、このまま継続的に取引関係を構築していくには企業価値向上が不可欠と考えてきた。世界中で社会的な課題解決を目指すSDGsへの取り組みが注目されるなか、同社も社会貢献を通じて企業としての価値向上を図るべく、全社一体となって具体的な実現を目指す上で、今回、正式にSDGs宣言を行った。SDGsは17の目標で構築されており、同社は【環境負荷軽減への貢献】・【品質とお客様満足度の追求】・【働きたいと思える会社へ】の3つでゴールを目指していく。

同社のSDGs宣言の詳細は次の通り。

環境負荷軽減への貢献】=CO₂排出量削減に繋がる高炉原料を商材として積極的に扱うと同時に、エネルギー効率の最適化のため、最新設備導入の推進をはじめ、社内システム整備によるペーパーレス化、LEDやエコカー導入による省エネ対応など。

品質とお客様満足度の追求】=お客様からの意見をデータ管理し、社長を筆頭に改善活動に取り組むとともに、社内勉強会・研修によりお客様に満足いただける品質の実現、多数の重機を活用した業務効率化によるスピード対応など。

働きたいと思える会社へ】=年2回の健康診断や業務の効率化・機械化による従業員の健康維持に努め、成果主義を採用して従業員の努力を還元できる制度設計、資格補助や社内研修制度の更なる充実化などを掲げており、「対外的な企業評価だけでなく、社内へもメッセージを発信することによって、企業としての存在意義をより高めていきたい」(牛田社長)と力を込める。

8月4日
亜鉛建値、3円上げの1㌔511円へ改定
 亜鉛建値が4日、前回比3円上げの1㌔511円へ改定された。現在までの月間推定平均は510.6円。

8月4日
阪和興業 インドネシアで電池材料の製造開始
QMBプロジェクトの全景
 阪和興業は1日、リチウムイオン電池向け高純度ニッケル・ コバルト化合物を製造するインドネシアのQMBプロジェクトが稼働を開始したと発表した。自動車産業の急速な電動化による電池需要の拡大に対応するもの。生産数量は純分換算でニッケルを年間5万㌧、コバルト同4千㌧、マンガン同6千㌧を見込む。
 同社が2018年の出資から推進してきたQMBプロジェクトは、今年6月に初期ラインが完成。7月より主要設備の調整や原料不投入での試運転を重ねてきた。今後は設備や生産工程などの更なる改善を見込んでおり、生産能力を段階的に高めていく予定だ。
 同社はQMBを代表とするニッケルやコバルトのみならず、更なる重要鉱物資源の確保と取り扱いの拡大で、脱炭素社会への貢献を進めていく方針だ。

8月4日
豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化
 豊田通商は1日、5月26日に公表したユーラスエナジーホールディングスの株式取得を完了し、同社を完全子会社化した。
 豊田通商グループは、昨年7月に2030 年までに2019 年比でGHG(温室効果ガス)排出量を50%削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11 月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定している。
 GHG削減に貢献する事業の推進は、重要な戦略として位置付けられている。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディングスの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させる見込みだ。
 同社グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献する方針。

8月3日
銅建値、20円下げの1㌔1,090円へ改定
 銅建値が3日、前回比20円下げの1㌔1,090円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,091.7円。

8月3日
輝花商店、地域最大級の新ヤード開設 祝賀会を開催
大阪最大級の新ヤード
 金属スクラップディーラーの輝花商店(本社=大阪市大正区、岡林賢治社長)はこのほど移転し、大阪最大級の新ヤード(大阪市大正区鶴町5丁目6-13)を開設した。新たに大型加工処理機、重機、プライベートバースを配備し、さらなる扱い数量の増加を図ると共に国内メーカーへの資源供給に注力していく方針だ。
 新ヤードの敷地面積は7,000㎡になり、大阪市では最大級の広さを誇る。阪神高速4号湾岸線天保山JCT出入口、阪神高速15号堺線津守出口(上り)、玉出出口(下り)から約10分の距離に位置し、大阪、兵庫、和歌山からのアクセスが良好だ。設備にモリタ環境テック製ニューギロ1250型、重機は住友建機製を中心に完備。自社の運搬車両は12台保有しており、生産性や機動力の高いヤードになる。
 また近畿地区では数少ないプライベートバースを備えているところも特長に挙げられる。艀(積載数量約600㌧)や499型(積載数量約1,200㌧)の内航船が着岸でき、広範囲にわたって出荷が可能になったことで陸送、海上運搬を両立。近畿だけでなく、遠方の需要家のニーズに対応できる万全な体制を整えた。
 
鏡開きの様子
㊨中山製鋼所・内藤専務
㊥岡林社長
㊧阪和興業・口石専務
 7月28日に新築祝賀会を開催し、製鋼メーカー、商社、施工業者らが多数参加。開会に先駆け、岡林社長は「こうして開設できたのも皆様のおかげだ。この新ヤードを活用し、今後もリサイクルを通じて資源供給に努めていきたい」と挨拶。続いて阪和興業の口石隆敏専務が「地球上の資源をどう使うのか、どのようにすれば次の世代が幸せに暮らしていけるかが、課題だ。今後もそんな課題に取り組んでいる輝花商店様のお役に立てるように努めていく」と祝辞を述べた。
 鏡開きへと移り、中山製鋼所の内藤伸彦専務が乾杯の音頭を担当。乾杯の挨拶で内藤専務は「輝花商店様には資源の安定供給を通じてご協力いただいている。これからカーボンニュートラルの実現が進んでいく中で、この新ヤードは社会に貢献していくだろう」と述べた。その後はヤード内の見学会が催され、祝賀会は盛大のうちに閉会となった。

8月2日
愛知製鋼、山西選手が市民栄誉賞受賞決定 東海市初
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部の山西利和選手が、愛知県東海市初となる市民栄誉賞の授与をされることに決定した。
 この賞は、スポーツ、学術技芸その他文化における功績の顕著なものに授与されるもの。山西選手は、22年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)における日本人初となる2連覇達成が高く評価された。
 今回は、東京2020オリンピック競技大会における銅メダル獲得を受けた東海市スポーツ功労賞(特別表彰・同市初)に続く受賞となる。
 同社陸上競技部は今後も、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、スポーツ振興を通して社会・地域に貢献する方針だ。

8月2日
伊藤金次郎商店、ホームページをリニューアル スマホにも対応
リニューアルしたホームページ
URL https://ito-kinjiro.co.jp
 創業130年以上になる老舗金属スクラップディラーの伊藤金次郎商店(本社=島根県松江市、伊藤崇宏社長)は7月8日、ホームページをリニューアルした。
 新しいホームページは青、白など明るい色を基調とした透明感のあるデザインに仕上げ、全体的に文字量が少なく、写真を大きく掲載しているので、新規ユーザーにとっては見やすいレイアウトとなる。業務や設備案内では写真を活用して一目で分かるように工夫。またスマートフォンにも対応し、場所を問わず閲覧が可能になり、集客力や利便性の向上を図った。

8月1日
銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値
 8月のスタート建値は、銅が前月末から30円上げの1㌔1,110円、亜鉛が36円上げの508円、鉛が横ばいの336円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
 
8月1日 1,110 508 336

8月1日
大阪故鉄 SBT認定企業に
~2030年に温室効果ガス48%削減目標~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、温室効果ガス削減目標となるSBT(Science Based Targets)を認証取得した。カーボンニュートラルなど世界的な環境対策が注目される中、2030年に20年比で温室効果ガス48%削減を目標に設定。達成に向けて自社の取組を強化し、社内の意識向上を図りながら、広く業界内外にPRしていく考えだ。
 SBTは産業革命以降の平均気温上昇を2℃より低く(1.5℃)に抑えるという2015年パリ協定の削減シナリオと整合させながら、各企業が設定する温室効果ガスの排出削減目標のこと。国際NGO団体のCDPや国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体で構成された設立団体から認定を受けた。日本では大企業から中小企業まで約270社を超える認定企業がある。大阪故鉄は目標設定を中小企業向けのスコープ1、2(1.5℃、少なくとも年4.2%削減)に定め、2030年のCO2削減目標へ向けて取り組む方針だ。
 大阪故鉄ではSDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素化など『環境』に対する社内整備を強化しており、2021年から鉄スクラップを加工する過程において自社工場内でどれだけCO2を排出しているのかを算出し可視化する取り組みを開始。さらに天然ガス由来の製品で環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料GTL(Gas to Liquid)を重機等に使用したり、社用車をハイブリッド車にしたりするなど、CO2排出量抑制のための設備導入にも注力してきた。
 矢追社長は「SBT含め脱炭素社会へ向けた様々な取組の目標達成を目指し、企業価値向上や人材確保を期待しながら、広く地域社会に選ばれる企業として今後も貢献していきたい」と述べた。

7月29日
丸一金属、油圧シャーの再塗装とヤード内の屋根取り付けを実施
再塗装した
北町機械1000㌧油圧シャー
 丸一金属(本社=愛知県豊田市、落合義雄社長)は今月、19年に導入した北町機械1000㌧油圧シャーの再塗装と、ヤード内の屋根取り付け工事を実施した。
 同社は鉄・非鉄の買取りから解体工事まで引き受ける地区有力ヤード業者。2015年の創業後、着実に業績を伸ばし19年に現ヤードへ移転している。
 今回、再塗装した油圧シャーは、竣工と同時に導入したもの。供給ボックスに50㎝ほどのH鋼鈑を溶接しており、収容量を増やすことで稼働効率を格段に向上させている逸品だ。また、塗装と同時にモーター部に屋根を取り付けており、雨天や紫外線による劣化を防いでいる。
ヤード内に設置した屋根
 さらに、雨天時の作業場所の確保のため、ヤード内に屋根を設置。夏場の熱中症対策としても有効で、多様な場面での活躍が期待される。
 今回の工事では、作業効率化は当然ながら、工場の景観向上にも繋がっている。日刊市况通信・夏季特集号では、創業8年にして、ヤード内には常に原料が積み上げられ、客足が途絶えない同社の特集を掲載する。
 同社は引き続き、事業拡大に向けた積極性と堅実さを両立させ、業界全体の発展に貢献する方針だ。

【日刊市况通信・夏季特集号に詳細記事】

7月28日
住友建機 新型マテリアルハンドリング機の販売を開始
SH235XLC-7LM
 住友建機(本社=東京都品川区、数見保暢社長)は20日、特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合した新型マテリアルハンドリング機「SH235XLC-7LM/EC/MF」の販売を開始した。
 同機は後方超小旋回ショベル「SH235XLC-7」をベースマシンとしており、狭い場所や障害物の多い現場にも対応。後方超小旋回機ならではの俊敏かつ優れた機動性で、より多彩な作業を可能としている。
 キャブは、視界性を確保して最適な作業ポジションを得られるエレベータキャブを採用。作業中の揺れを抑える設計のため、安全で安定した作業が行える。
 また、230度の高角と上空からの俯瞰画像で容易に安全確認ができる「FVM(フィールドビューモニター)」のほか、機械本体やマグネットのトラブル時に素早い対応を可能とする遠隔稼働管理システム「G@Nav(ジーナビ)」など、同社独自の技術を標準装備。高い安全性とメンテナンス性を実現している。
 同機についての問い合わせは、住友建機販売・営業企画部(電話:090-9001-6446)。

7月28日
豊田通商、ベトナムでナイロン製エアバッグ端材のリサイクル事業を開始
ベトナムのエアバッグ製造工場
 豊田通商はこのほど、再生素材メーカーであるリファインバースより、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、ベトナムにおいてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始する。
 自動車に搭載されているエアバッグの材料であるナイロン布の多くはシリコンなどがコーティングされた複合繊維であるため、リサイクルが難しく、大半は再資源化されず、廃棄される。ベトナムにある豊田通商のグループ会社、Toyotsu Safety & Automotive Componentsが運営するエアバッグの製造工場においても、年間560トンの端材が発生している状況にある。
 リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。今回、豊田通商はリファインバースから技術供与を受けることに基本合意し、23年4月より、ベトナムのエアバッグ製造工場においてリサイクル事業を開始する予定だ。
 本再資源化プロセスが確立すれば、通常のナイロンペレット製造プロセスと比較し、CO₂排出を約8割削減することができ、低炭素なエアバッグ製造事業の運営が可能となる。今後は、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討する。
 同社では引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

7月27日
銅建値、30円上げの1㌔1,080円へ改定
 銅建値が27日、前回比30円上げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,085.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
 
7月1日 1,170 484 324
5日 1,130    
6日   466  
7日 1,080    
8日     333 
11日 1,100 484  
13日 1,050    
14日   469 330 
19日 1,070    
20日   472  
22日 1,050    
25日     336
27日 1,080    

7月27日
髙田商事 渡辺鉄工製ベーラーを導入
 非鉄金属スクラップを中心に取り扱う髙田商事(本社=埼玉県幸手市、髙田永清社長)はこのほど、渡辺鉄工製リサイクルベーラーを導入した。
 米国製の旧機の経年劣化にともなう導入で、取引先に渡辺鉄工製の加工処理機を使っているケースが多いことや、同社が修理などのアフターフォローに定評があることから採用した。同機を主にアルミサッシやアルミ缶等の圧縮加工に活用する。
 
渡辺鉄工製ベーラー
 髙田商事の乾俊子専務は同機の導入に対し「旧機が使えなくなって以降は扱い量を少なくせざるを得なかったが、新ベーラーの稼働により再び扱い量を増やすことができる」と話す。
 髙田商事は、銅やアルミなど非鉄金属の取り扱いをメインとし1997年に創業。1999年に法人化し、現在では幸手市内に3拠点を構える。乾専務は「当社は社員の平均年齢が若いことが大きな特徴。今後も役員と社員が同じ目線で一丸となって業務に邁進していきたい」と今後の抱負を語る。

7月27日
光洋産業がSDGs宣言 達成に向けた取り組みを公開
SDGs私募債発行
記念品
 金属スクラップディーラーの光洋産業(本社=香川県坂出市、香月一郎社長)は6月30日にSDGsを宣言し、ホームページで達成に向けた取り組みを公開した。
 同社は採用活動の一環でホームページを大幅にリニューアルし、地元での人材採用に注力して地域社会に貢献。事務所をデザイン性の高いつくりにするなど働きやすい職場環境に整備。またリサイクルの作業効率化を実現するため、最新の切断加工処理設備を導入し、資源循環リサイクルの推進に繋げている。さらにはSDGs地域応援型の私募債を発行して、SDGsの目標に記載されている「質の高い教育をみんなに」を選択し、地元の工業高校へ寄贈するなど、多角的な視点でSDGsに沿った取り組みを実施している。香月社長は「これまでの取り組みがSDGsに関わることを知り、改めて宣言をした。これからも色んな取り組みを実施してSDGsの周知徹底に尽力していきたい」と話す。

7月26日
朽木商店、路線バスにラッピング広告
広報活動でリサイクル周知
車両後部に掲載された
ラッピング広告
 金属スクラップディーラーの朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は6月23日、地元の路線バスで南海バスの車両後部にラッピング広告の掲載を開始した。掲載車両は堺市を中心に運行し、掲載期間は1年間となる。
 朽木商店は「この町のスクラップ屋さん」をキャッチフレーズに地域に根付いたリサイクル事業を展開。顧客第一主義を方針に掲げ、バレンタインデーなどのイベント期間中は粗品を配布し、また最近では接客サービス向上の一環としてヤード内に接客専用事務所を建設した。そのため既存ユーザーからはもちろんのこと、新規ユーザーからも人気が高く、リピーターや新規顧客の獲得に繋げている。
 また自治体の催事には駐車場を無償で提供し、町内に生えている雑草、捨てられているゴミをボランティアで清掃処理するなど地域貢献にも余念がなく、近隣住民から多くの信頼を寄せている。
 池野副社長は「当社を知ってもらい、リサイクルの周知にも繋がればと思って掲載を決めた。これからも広報活動に注力していく」と話す。

7月26日
キャタピラー 人検知機能搭載型油圧ショベルをNETISに登録
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区)はこのほど、オフロード法2014年基準をクリアする次世代油圧ショベルに対応する「人検知機能」を新技術情報提供システム(NETIS)に新たに登録した。
 登録した新技術は「人検知機能搭載型油圧ショベル」で、油圧ショベルに搭載する3台のスマートカメラによる画像解析で車両周辺の人を検出し、運転席のモニタ表示と距離に応じた3段階のアラート音で運転者に知らせる技術だ。
 従来は車両周辺の人の認識はオペレータの目視による確認に依存していたが、この新技術により機械的な検知が可能となり安全性が向上。オペレータや周辺作業員が安心して作業を進めることができる。
 対象モデルは現在、次世代油圧ショベル313、315、320、323の4機種となっている。
 本件に関する問い合わせは、キャタピラー GCIマーケティング イノベーション(電話045-682-3553)。

7月25日
鉛建値、6円上げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が25日、前回比6円上げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.6円。

7月25日
EVERSTEELがコーポレートロゴをリニューアル
リニューアルしたロゴ
 鉄スクラップの自動解析AIシステムの提供を通してカーボンニュートラル社会の実現を目指すEVERSTEEL(本社=東京都文京区、田島圭二郎社長)がコーポレートロゴをリニューアルした。『永遠に、サステナブルに。1人1人が手を取り繋がっていく。』ことをイメージしたもので、困難な課題にも正面から向き合う真摯さと環境課題に関心を持つ全ての人と手を取り合う暖かさを青と黄の2色で表現している。
 同社は東京大学発のスタートアップ。現在6社と鉄スクラップ自動解析の実証実験を進めている。今後さらなる鉄リサイクルの促進に貢献することを目指すとともに創業期から変わらない想いをより表現するために、ロゴをリニューアルした。
 田島社長は「事業として2年目を迎え、業界のことを知れば知るほど現場の課題は複雑で困難であるとわかってきた。こうした中で事業成長を実現できているのは環境問題への同じ志を持つ方々のお力添えのおかげだ」、「新たなロゴを胸に多くの人を巻き込みながら課題解決を目指していく」とコメントしている。

7月25日
大同特殊鋼、タイの二次加工拠点が開所式を開催
開所式でのテープカットの様子
 大同特殊鋼の連結子会社であるDaido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)は18日、現地タイにて開所式を開催し、タイ投資委員会やタイ工業団地公社や主要取引先をはじめとする関係者が参加した。
 同社は大同特殊鋼の連結子会社である下村特殊精工と大同興業の両社でタイに設立したみがき棒鋼の生産拠点で、今年1月から営業生産を開始し、4月より量産体制を確立している。
 式典では、大同特殊鋼の石黒武社長がビデオメッセージで祝辞を寄せた他、日本からリモートで出席した下村特殊精工の森義昭社長が「新型コロナウイルス感染拡大の影響で立ち上げには困難を伴ったが、その分関係者の結束が強まった。タイおよびアセアン地域における大同特殊鋼グループのサプライチェーンの一翼を担う企業として成長を目指していく」と挨拶した。
 同社では引き続き、ステンレス鋼、軸受鋼などのみがき棒鋼製品を日本国内と同じ品質保証体制によって製造し、併設の倉庫事業でアセアン地域におけるグループ会社の物流機能を強化し、東南アジアを主体とした成長市場に高機能材料を提供する方針だ。

7月22日
銅建値、20円下げの1㌔1,050円へ改定
 銅建値が22日、前回比20円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,081.0円。

7月22日
EVERSTEELとFastLabel、8月に現場主導DX実現のウェビナー開催
 鉄スクラップの自動解析AIシステムを展開するEVERSTEEL(本社=東京都文京区、田島圭二郎社長)とAI構築のプラットフォームなど各種サービスを提供するFastLabel(本社=東京都品川区、上田英介社長)は、8月5日(金)16~17時に現場主導のDXやAI構築におけるウェビナーを共催する。現在、両社ホームページ上から登録を受け付けている。参加費は無料。開催はZoomを用いたオンライン形式となる。
 セミナーではEVERSTEELが構築する解析AIシステムの取り組みを紹介するほか、製造業において現場の技術をDX化していくためのポイントや各種データ作成のポイントなどを田島社長とFastLabelの鈴木健史取締役が解説する。
 参加対象は、現場技術のDXやAI活用を進めている事業者、製造業におけるカーボンニュートラルに興味がある人、など幅広い層を想定している。
 セミナー詳細はEVERSTEEL(https://eversteel.co.jp/)またはFastLabel(https://fastlabel.ai/)。

7月22日
愛知製鋼、山西選手がオレゴン世界陸上2022で2連覇達成 日本人初
山西 利和 選手
 今月16日に、愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、アメリカのオレゴンにて開催された「2022年世界陸上競技選手権大会」に出場し、1時間19分07秒で、男子20km競歩で優勝した。山西選手は、前回大会同種目における日本人初優勝に続き、日本人として初めてとなる世界選手権の2連覇を達成した。
 当日は、気温28度、湿度37%と湿度が低い条件を活かし、序盤から積極的に仕掛けてライバル達を揺さぶり、主導権を握ってレースを展開する貫禄の歩きを見せた。記者会見で「多くの皆様に何かをお届けできるレースをして優勝につなげたい」と意気込んでいた山西選手は、最後まで気迫あふれる歩きで周囲を圧倒し、ラスト900m地点では、強気にスパートをかけて他の選手を大きく引き離し、トップでゴールした。
 愛知製鋼陸上競技部では引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、スポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

7月21日
ヒラオカ石油、第1回ヒラオカドライバーコンテスト開催
優勝者は八潮営業所の向田智仁氏
優勝した向田氏(左)と
高松社長(右)
 燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、高松克行社長)は6月25日、本社横広場(岸和田市地蔵浜町11-1)で第1回ヒラオカドライバーコンテストを開催した。
 コンテストは燃料業界初の取り組みで、ドライバーの魅力を社内外に発信し、ドライバー不足解消の貢献を目的に実施。今回はセンターマネージャーの推薦と営業所毎の配送ドライバーによる投票で選出された精鋭ドライバー10名が出場した。
 開催に先駆け登壇した高松社長は「日頃の皆様の成果を存分に発揮して貰いたい。ヒラオカ石油の素晴らしい未来へと続くためのコンテストになると信じているので、楽しみにしている」と挨拶した。審査は安全運転動作、業務知識、給油作業、タッチポイントの4項目を重点に置いて行われ、決勝は3名が進出。審査員の厳しい目が光る中、全ての項目で高評価だった八潮営業所の向田智仁氏が優勝に輝いた。向田氏は「こうして優勝できたのも、厳しく指導頂いた先輩や周りの方々のおかげだ。本当に感謝申し上げたい」と優勝の気持ちを表した。
 閉会式では「優勝者は一人だが、名誉あるこのコンテストに出場できたことは日頃の努力の賜物になり、出場者全員が素晴らしいドライバーであると思っている。現場に戻っても、今の力を存分に発揮して旨を張って欲しい」(高松社長)と出場者を労った。また「来年はグループ3社合同の実施も検討しており、社内では盛り上がっている。会社間でも切磋琢磨し、大きなグループ会社として成長できればと考えている」(同)と今後の意気込みを力強く語り、閉会した。

7月20日
亜鉛建値、3円上げの1㌔472円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比3円上げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は474.3円。

7月20日
東港金属、創業120周年迎える
 金属原料や産業廃棄物のリサイクルを手掛ける東港金属(本社=東京都大田区、福田隆社長)が7月20日、創業120周年を迎えた。明治の時代から非鉄金属を扱う老舗として、実績と信頼を重ねながら業界の発展に貢献。時代が求める資源循環の形に合わせて業容を拡大し、現在はサーキュラーエコノミーを追求する資源リサイクル・ITサービス企業に成長を遂げている。
東港金属創立時の社屋
 東港金属は明治35年7月、東京市神田区(現在の千代田区神田)で伸銅品と非鉄金属地金の問屋として創業した。日露戦争や太平洋戦争などで時代が混迷を深める中、幾多の不遇を余儀なくされながらも、戦禍で各地に積み上がったスクラップを丹念に処理して復興への道筋をつくった。
 昭和54年には現在の本拠地である京浜島に本社工場を移転。以降は事業規模を拡大し、「総合リサイクル企業」への歩みを進めた。平成18年に鉄スクラップ事業に本格参入すると、翌年は千葉県富津市に千葉工場を開設。スクラップ処理量の増加を加速させた。
 節目の年にあたり、4代目の福田隆社長は「近年は資源リサイクル業が社会に向けて付加価値を付けられる『いい時代』になったと実感している。資源を再循環させる戦略や、ブランディングを立てる『面白さ』をこれからも追求していきたい」と感慨深く語る。
【メタル・リサイクル・マンスリー7月号に詳細記事】

7月19日
銅建値、20円上げの1㌔1,070円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,087.0円。

7月19日
シマブンコーポレーション・木谷社長、7日に交詢社の地球環境研究会で講義
講演する木谷謙介社長
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市)の木谷謙介社長は7月7日(木)、一般財団法人交詢社の地球環境研究会(ちきゅう研)に登壇し、「鉄のリサイクル~宇宙・生命・文明~」をテーマに講演を行った。
 一般財団法人交詢社は1880年(明治13年)に福沢諭吉の主唱により創設された日本最古の社交機関。当日は東京都中央区銀座の交詢ビルディングにおいて、地球環境研究会参加者を対象に、対面とリモートのハイブリッド形式で講演会が開催された。講演では第1章が「鉄のリサイクルは宇宙の摂理!?」と題して、宇宙・生命・文明における鉄の循環について説明し、第2章の「鉄のリサイクルは地球を救う!?」では鉄鋼業界を取り巻く課題や鉄リサイクルの将来展望について語った。また、当日は鉄スクラップなどのサンプル展示も行われ、参加者は興味深く手に取り、講演後の質疑でも活発な意見が行われるなど、大盛況のうちに閉会となった。

7月15日
新英金属(安城)が人材派遣の人力舎(名古屋市)を完全子会社化
金子社長(左)と
岡部前社長(右)
 新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)は7月1日付けで人力舎(本社=愛知県名古屋市)の全株式を取得し完全子会社化する契約を締結した。人力舎の社長は金子社長が兼務し前岡部浩之社長は顧問に就任する。
 新英金属は、愛知県に8工場、岐阜、三重県に1工場を構え海外にも韓国とタイに工場を持つ国内有数の大手ディーラーである。製造業との結びつきが強く、近年はグループ企業である新英エコライフの立上げで廃棄物の扱いも増加している。
 一方、労働力の確保は業界内外問わず大きな課題だ。人力舎は人材派遣会社として2016年に資本金2000万円で設立。主に外国人労働者の斡旋を行い、足元は約100名を名古屋市内やその近郊の自動車関連工場へと派遣している。売上高は約8億円(21年6月期)。

7月15日
大同特殊鋼、スポンサードリサーチレポートを発行
 大同特殊鋼はこのほど、投資家とのコミュニケーションを円滑にし、同社に対する理解を深めるためのスポンサードリサーチレポートを発行した。
 このリサーチレポートは、英国ロンドン市の独立系日本株リサーチ会社Nippon Investment Bespoke Research UKにて作成を行っているが、同社株の推奨ではなく、ビジネスモデル、業績推移、長期的な展望など、すでに公表されている内容を簡潔に説明する目的で発行している。
 また、海外投資家に向けた企業理解の促進を主たる目的として作成されており、日本語レポートはサマリー版(要旨)となっている。リサーチレポートはURLより閲覧可能。
 日本語レポート
 英文レポート

7月14日
亜鉛建値、15円下げの1㌔469円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔330円へ改定
 亜鉛建値が14日、前回比15円下げの1㌔469円へ改定された。現在までの月間推定平均は473.1円。また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔330円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.1円。

7月14日
サイクラーズ 日本自転車競技連盟のオフィシャルスポンサー契約を更新
左:中野浩一JCF理事
右:福田隆社長
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開し、サーキュラーエコノミーの実現を目指すサイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)はこのほど、日本自転車競技連盟(本部=東京都品川区、松村正之会長、以下JCF)とのオフィシャルスポンサー契約を更新した。
 自転車は省エネルギーで無公害の環境に優しい乗り物で、地球環境の浄化促進に重要な役割を担っていくことが期待されている。JCFを応援することで地球環境を守る一助とする同社は、2011年よりJCFとのオフィシャルスポンサー契約を締結。今回はさらなるサイクルスポーツの普及や自転車競技に関する競技力の向上などを目的として契約を更新したという。
 また同社は、最新鋭設備を用いた廃棄自転車の資源リサイクル事業も行っている。

7月13日
銅建値、50円下げの1㌔1,050円へ改定
 銅建値が13日、前回比50円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,078.0円。

7月13日
親和スチール、企業価値の向上に向け『ブランディング』を強化
親和オリジナル
ブレンドコーヒー
スクラップを再利用した
モノづくり
廃コンテナの再利用
(多目的室に)
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)は、企業価値の最大化と信頼性の構築を目的とした「企業ブランディング」の強化に注力しており、様々な取り組みをスタートさせている。
 同社は昨年5月に『ブランディング』『人事評価』『環境改善』『教育制度』『新規事業』『新規産業』の6つのプロジェクトチームを社内で結成。そのうちの一つ『ブランディング』チームは、所長や副所長・主任クラスを含む11名のメンバーで構成され、守田社長がチームリーとなって活動を行っているもの。
 昨年12月には社員からデザイン案を募り、会社のロゴマークを新たに制定したほか、現在では▷お歳暮などの贈呈用にオリジナルブレンドコーヒーの開発▷スクラップを再利用したモノづくり▷多目的室への用途を見込んだ廃コンテナの再利用▷社内ゴルフ部設立などの取り組みが進行中だ。また、地元の花火大会やプロ野球チーム・福岡ソフトバンクホークスへの協賛など、知名度向上のみならず地域社会の貢献にも積極的に取り組んでいる。
 守田社長は「ブランディングチームは、常に変わり続ける社会情勢の中で会社の未来を考える一環として発足させたものです。目標を定義し情報調査を行い、それらを実行に移し発信・宣伝することで、企業価値の向上に努めていきたい」と語る。

7月12日
平林金属、えこ便の累計利用者数200万組突破
インスタ開設で集客力向上
えこ便
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)は6月13日、「えこ便」の累計利用者数が200万組を突破したと公表した。また6月16日には専用のインスタグラムを開設。店舗情報やリサイクルの豆知識などを投稿し、リサイクルの周知や集客力向上に繋げていく。
 えこ便とは地域に密着した市民参加型の資源集積施設。一般家庭から排出される小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収して再資源化する。無料会員になれば、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、様々な景品と交換できるなど特典内容が充実している。
インスタグラムの
QRコード
 建物の外観はデザイン性が高く、誰でも気軽に来店しやすいような造りになり、グッドデザインアワード2016において「地域・コミュニティづくり/社会貢献活動」部門で2016年度グッドデザイン賞を受賞。さらに環境省主催の第4回グッドライフアワード環境と循環部門で、市民と一緒になってリサイクル社会の構築に貢献していることが評価され、実行委員会特別賞を受賞するなど、人気と共に全国から注目を集めている。
 昨年4月1日から配信を開始した専用アプリも人気だ。このアプリを活用すれば、スマートフォンが会員証になるので会員証を忘れた時でも利用が可能。全拠点の混雑状況の把握、ポイントで交換できるQUOカードや図書カードをQUOカードpayや図書カードNEXTなどQRコードを読み込むだけで使用できるデジタル版商品券に交換できる機能も備えており、非常に利便性が良いことから、ダウンロード数は現在も好調に伸びている。

7月12日
大同特殊鋼、「2022国際ウエルディングショー」に出展
展示ブースイメージ
 大同特殊鋼はこのほど、13日から16日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2022国際ウエルディングショー」に出展する。(展示ブース:E546)
 この展示会は、溶接に関する世界の先端技術が揃う展示会で、東京と大阪で交互に隔年で開催されるもの。20年にも開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止されたため、今回は4年ぶりの開催となる。
 同社は、特長製品である「スラグ剥離性に優れるワイヤ」や「高性能溶接ワイヤ」を中心に出展する。また、ロボットによる溶接実演も含めた展示や、現在開発中の金属3Dプリンター技術(金属ワイヤ積層造形)の参考出展も予定している。
スラグ剥離性に優れる「DS1C」のビード写真
【出展内容】
▽スラグ高剥離性ワイヤ「DS1C」(スラグ剥離性に優れるワイヤ)▽高性能溶接ワイヤ「G490HM」 (ビード形成性、高速性に優れるワイヤ)▽チタンおよびチタン合金溶接ワイヤ「G-coatシリーズ」(MIG溶接を実現したチタンワイヤ)▽銅メッキステンレス鋼溶接ワイヤ「WSRシリーズ」(溶接作業性に優れるクロムステンレスワイヤ)▽軟鋼溶接ワイヤ「DS/DDシリーズ」(各種用途に応じた軟鋼ワイヤシリーズ)▽ロボットによる溶接実演

7月11日
銅建値、20円上げの1㌔1,100円へ改定
亜鉛建値、18円上げの1㌔484円へ改定
 銅建値が11日、前回比20円上げの1㌔1,100円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,108.0円。また、亜鉛建値が前回比18円上げの1㌔484円へ改定された。現在までの月間推定平均は481.3円。

7月8日
豊田通商、グループ会社が太陽光事業のOFGEN社へ出資
屋根に設置した
太陽光発電システム
 豊田通商のグループ会社であるCFAO Kenya Limitedは、ケニアを中心に太陽光ソリューション事業を手掛けるOFGEN Limitedへ出資した。カーボンニュートラルの実現に向けて、アフリカにおける再エネ普及拡大に向けた取り組みを推進する。
 OFGEN社は、2014年に創業し、商業・産業事業者向けに太陽光発電EPC事業や電力供給事業を手掛ける企業。ケニアを中心に、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンで事業を展開しており、太陽光発電プロジェクトを通じて、24カ所で計約6.2MWの太陽光発電所建設、計約9.3MWhの蓄電池導入の実績を持つ。今後は、東部アフリカ地域に加え、南部アフリカ地域にも事業展開を拡大する計画だ。
 CFAO Kenya Limitedでは、OFGEN社と協力して、これまでに、ケニア国内の4事業所およびウガンダ国内の2事業所に屋根据付型の太陽光発電システムを導入。消費電力の約3分の1の再エネ化を図っている。
 豊田通商グループは、アフリカの人や社会と共に成長することを目指す「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、再エネの普及拡大に取り組んでいる。
今回のOFGEN社への出資により、豊田通商グループが掲げるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを一層加速し、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

7月8日
鉛建値、9円上げの1㌔333円へ改定
 鉛建値が11日、前回比9円上げの1㌔333円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.8円。

7月7日
銅建値、50円下げの1㌔1,080円へ改定
 銅建値が7日、前回比50円下げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,094.0円。

7月7日
朽木商店、運搬車を増車 機動力強化でサービス向上
導入した3トンダンプトラック
 金属スクラップディーラーの朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は6月25日、運搬車を増車して機動力の強化を図った。
オイルボックス
 導入したのは3トンのダンプトラックで、発生元への引き取りや出荷に活用していく。コンテナボックスは移動時のバッカンの揺れによる破損を防ぐため、バッカンを隙間なく積載できるように大きさを調整した。また道路にダライ粉などに含まれる切削油をまき散らさないようにコンテナボックスの底に穴を開け、真下に切削油を溜めるオイルボックスを設置し、道路の保全にも貢献している。
 池野副社長は「このトラックは小回りがきくので、会社の規模に関係なく引き取りに行けるのが強みだ。大きいトラックも必要だが、これからはスクラップの扱い量に見合ったサイズのものに入れ替えていき、お客様が喜ばれるように、サービスの向上に努めていきたいと」話す。

7月7日
愛知製鋼、米国子会社にて鍛造部品の新生産ライン竣工
新生産ライン全景
 愛知製鋼の米国子会社であるアイチフォージユーエスエイ(=AFU)はこのほど、鍛造部品であるコネクティングロッドの新生産ラインを竣工し、稼働を開始した。
 AFUは、トヨタグループ唯一の北米鍛造拠点で、企画・調達・生産までを一貫して連携する「TNGA戦略」における、北米での地産地消化を積極的に進めている。
 現在、北米では燃費改善につながるエンジンのダウンサイジング化や、HEV、PHEVの拡大により、高品質な鍛造コネクティングロッド(左下写真)の需要が急伸している。
 AFUの新生産ラインでは、トヨタ自動車のグローバル標準ラインを更に充実させ、高強度・高精度を実現する鍛造技術、品質保証体制を実現。また、国際情勢の変化による供給リスクにも対応できるようになり、トヨタグループ全体の相互補完による安定供給体制を可能にする。
 生産するコネクティングロッドは、トヨタ自動車の北米拠点(ケンタッキー、ウェストヴァージニア)に供給され、カムリ、ハイランダー、RAV4、レクサスESなどに搭載予定で、年間1700万米ドル程度の売上(AFU売上高の約2割)を見込んでいる。
 愛知製鋼では引き続き、グローバルでの競争力向上および安定供給体制の構築に貢献し、トヨタグループの鍛造リーダーを目指す方針だ。

7月6日
亜鉛建値、18円下げの1㌔466円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比18円下げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は468.7円。

7月6日
平成商会、京セラドーム大阪のプロ野球戦に協賛広告
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)は6月12日(日)に京セラドーム大阪で開催されたプロ野球セパ交流戦のオリックス―阪神戦において、バックネットLED枠に協賛広告を掲出した。同社では業界の地位向上などを目的に、金属リサイクル業界以外にも積極的に企業PRを行っており、プロ野球での協賛広告もその一環となる。今回の広告ではテレビ放映時に最も注目が集まるバックネット周辺に高さ660㍉、幅3,100㍉を活用して社名をアピールした。
 同社はかねてからインスタグラムなどを駆使して、業界や企業PRに努めている。しかし、世間や若い世代に幅広く認知してもらうにはSNSでの発信だけでなく、視覚も重要と考え、暮らしや地域に密着したバスに着目し、大阪シティバス4台の車体後部板に自社広告を打ち出している。その内訳は3台が大阪市内、残り1台はかつて顧客が多かったエリアとなる守口市をそれぞれ運行しており、「商売の途絶えていたお客さんから『バスの広告を見たよ』と連絡をいただいたのをきっかけに、そのまま数年ぶりに取引が再開した例もある」(柳社長)という。
 平成商会が拠点を置く大正区内にはオリックス・バファローズの本拠地となる京セラドーム大阪があり、地域貢献として、同社は年間シートを購入している。市バスの広告を見たオリックス球団職員からのアプローチもあり、互いに関西に本拠地を置き、地元ファンが盛り上がる阪神タイガースとの関西ダービーの3連戦最終日の協賛広告を掲載する運びとなった。柳社長にとっては以前から金属リサイクル業界の世間一般に対する認知度の低さを危惧していたことが、今回の協賛広告を掲載した理由と挙げており、「金属リサイクル業界を全く知らない人に、“平成商会”がどのような会社であり、この業界を分かってもらえるためのきっかけ作りとしたかった。こうした広告媒体を通じて、若い人たちに少しでも金属リサイクルに興味を持ってもらい、当社や業界で働きたいと思えるような仕組みづくりを今後も積極的にすすめていきたい」(柳社長)と力を込める。

7月5日
銅建値、40円下げの1㌔1,130円へ改定
 銅建値が5日、前回比40円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,134.0円。

7月5日
平林金属、タイガー魔法瓶の使用済みステンレス製ボトル回収・再資源化プロジェクトに参画
平林金属でリサイクル加工された
ステンレス製ボトル
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)はこのほど、タイガー魔法瓶(本社=大阪府門真市、菊池嘉聡社長)の使用済みステンレス製ボトル回収・再資源化プロジェクトに参画し、原料の再資源化に努めている。
 同プロジェクトはタイガー魔法瓶がサーキュラーエコノミーの実現に向けた独自の取り組みで、パートナーの自治体、学校、企業で回収された一般家庭で不要になった使用済みステンレス製ボトルをリサイクル事業者に集約し、資源として循環させていくというものになる。
 その一連の中で、パートナー企業として参画している平林金属は原料の再資源化という重要な役割を担う。作業工程はステンレス製ボトルの本体と栓を分け、その後は本体からステンレス原料、栓からはPP樹脂(ポリプロピレン)原料にリサイクル加工していく流れになる。原料はステンレスメーカーや樹脂製品メーカーで再生ステンレス材、再生樹脂製品に生産され、再生ステンテレス材はタイガー魔法瓶や他のメーカーで新たな製品に生まれ変わり、再生樹脂製品はタイガー魔法瓶の各生産工場で使用される。
 今後も同プロジェクトは継続する予定で、平林金属は環境負荷低減と持続可能な経済成長を両立させるサーキュラーエコノミーの実現に向け、リサイクル事業を通じて貢献する方針を示した。詳細はタイガー魔法瓶のSDGsサイトhttps://www.tiger.jp/feature/sdgs/で紹介されている。

7月4日
新英金属(安城)が新見ソーラーカンパニー(岡山)と戦略的提携
―脱炭素型太陽光パネルリサイクル装置の活用を検討
 国内有数の大手ディーラー、新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)は6月27日、太陽光パネルの開発・販売を行う新見ソーラーカンパニー(本社=岡山県新見市、佐久本秀行社長)と戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
 近年全国に設置が進んだ太陽光パネルは、寿命を迎えた場合、大半が埋め立て処分されてきた。今年7月からは固定価格買取制度(FIT)による認定事業者を対象に廃棄等費用の積み立てが義務化されるなど、国も不要となった発電設備の放置や不法投棄を懸念し対策に動いている。
 適切なリサイクル処理技術の確立が求められるなかで、新見ソーラーカンパニーはこのほど、世界初となる脱炭素型熱分解式太陽光パネルリサイクル装置を開発。開発装置はプロトタイプで処理能力が日量20枚程度ながら、今年4月からは日量50枚が可能な実用機の製造にも着手している。
 同装置は、アルミフレームを外した太陽光パネルを投入すると600度を超える高温の水蒸気がパネルを加熱し、太陽パネルを覆う封止剤(EVA)やバックシートを気化。ガラス、太陽電池、銅線などを、CO2を排出せず分離抽出し、気化した封止剤は油資源として回収する。国内の既存設備では抽出物の純度が低く、とりわけガラスに関しては路盤材としての利用が主となっているが、高純度の分離抽出が可能な同装置なら活用の範囲は大きく広がることとなる。
 今後、太陽光パネルリサイクルには新英金属も参入を計画しており、両社は廃棄太陽光パネルから新規パネルに再生させる「Panel to Panel」の実現を目指す。また、リサイクルのノウハウに長けた新英金属が中心となり、当該技術の活用範囲拡大も検討。基盤や炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などへの応用を視野に入れるなど、双方の強みを生かし日本及び世界の環境保全に貢献することを目的に、協力して資源の有効活用に取り組んでいく方針。

7月1日
銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値
 7月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,170円、亜鉛が42円下げの484円、鉛が12円下げの324円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
 
7月1日 1,170 484 324

7月1日
日本アルミニウム協会 一般向けPR動画公開、特性など訴求
動画は協会HPから閲覧できる
 日本アルミニウム協会は6月28日、制作を進めていたアルミニウムのPR動画をYouTubeにアップした。アルミが持つリサイクル性や軽量性、熱伝導率性などの優れた特性を紹介した内容で、同協会が主催した第10回「アルミと未来」絵画コンクールの最優秀作品「ハッピーアルミデー!!」をモチーフとして制作。子供から大人まで幅広い年代に訴求する動画に仕上がっている。
 動画では、「アルミニウムの街」を舞台に様々な用途でアルミ製品が使用されるストーリーが展開。アルミのリサイクルに必要なエネルギーは地金の製造時と比べわずか3%で、約97%のエネルギーが節約されることなどを一般向けにわかりやすく紹介している。

6月30日
こっこー、SDGsに注力で特別サイト開設
槙岡社長は合格率24%のSDGs検定合格
SDGsを宣言
 総合リサイクル・建材販売事業を展開するこっこー(本社=広島県呉市、槙岡達也社長)はSDGsに注力し、ホームページに活動事例などを紹介する特別サイトを開設している。
 同社は2011年に現社名に変更し、新たな企業理念「人に心地よい環境を作る」、「資源を持続的に活かす」、「地域と共に成長する」を策定。企業理念は社名に由来し、SDGsとの関連性が強く、地元企業からの後押しもあって2019年にSDGsを宣言。同じ年には広島県が発刊するSDGsビジネスの魅力的な取り組みをまとめた事例集で、こっこーが製造する軽量発泡資材「スーパーソル」(広島県登録リサイクル製品)について紹介された。槙岡社長は「当社はMDGsの時代からSDGsに準じた活動に取り組んでいるので、自社のPRやリサイクルの周知・啓発活動になると思い、改めて宣言した」とこれまでの経緯を語る。特別サイトではSDGsの目標9項目に該当する活動を掲載。各項目のアイコンをクリックすると活動の詳細を見ることができる。
合格者認定証
 今期からは全社員300名を対象に1人1件以上のSDGsチャレンジ宣言を実施。チャレンジの内容は自由になり、SDGsに沿ったテーマを自身が決めることで、社員の意識向上を目指す。槙岡社長は率先して、SDGs推進士業協会が主催する合格率24%のSDGs検定に挑戦。難問が多く、時間制限付きという厳しい条件の中、見事一発合格した。
 そんなSDGsの取り組みの中心に立つのが、同社の管理本部内で管理職を務める松本麻衣子リーダーだ。今回のSDGs特別サイトの制作をはじめとし、4月に行われた社内の幹部会議では、SDGs研修の講師を務めるなど、同社のSDGs推進に欠かせない存在だ。松本リーダーは「テレビを付ければSDGsの特集や歌まで流れるなど、益々身近になってきているので、『SDGs取組企業といえば、こっこー』と名前を挙げていただけるくらいに更に注力したい」と話す。

6月29日
親和スチール、外国人向けに企業紹介動画を制作
~多様な人材確保に注力~
動画のワンシーン
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)は外国人採用枠の拡大を見据え、日本語学校で学ぶ海外留学生らを対象に企業紹介動画『100年後の未来を創る、そんな会社を造りたい』をこのほど制作した。来月6日に日本語学校法人が大阪で開催する就職ガイダンスで動画を放映。企業アピールに努め、多様な人材の確保につなげる考えだ。
 現在、同社には日本語学校を卒業したネパールやベトナム出身の男性社員が現業職に従事し、日本人と同一の賃金形態で雇用。社宅の確保や重機・リフトの資格取得も支援し、外国人にとっても働きやすい職場環境づくりに注力している。
 今回の企業紹介動画は、若手社員が中心となって自主制作したもので、守田社長は「若い感性が活かされた非常に完成度が高い作品で心強い。人材難は当業界の共通課題でもあり、日本の風習や先入観に捉われずに多様な人材の確保に努めていきたい」と語る。

6月29日
大同特殊鋼、点光源LEDの新生産ライン本格稼働
点光源LED
 大同特殊鋼は今月から、滝春テクノセンター内の電子デバイス工場において、4インチウェハ対応の点光源LED(スターLED)新生産ラインの本格稼働を開始した。
 同社の点光源LEDは、高精度制御が求められる産業用ロボット、工作機械、半導体製造装置、電子部品実装機などに搭載されるサーボモータの位置や速度を制御するセンサや、高精度が要求される特殊な光電センサなどで広く利用されている。
 今回、同社は世界的なIoT、5G、EV向けの設備投資拡大に伴う、センサ用途の点光源LEDの需要増加に応えるために設備投資を実施。生産能力を従来の約2倍となる月産200万個に増強し、6月から本格的に量産を開始している。今後も、長期的なLEDの需要増に向けた安定供給の実現と、高品質なLEDの供給要望に応える構えだ。
 大同特殊鋼では引き続き、需要拡大に応じた適正な設備投資を実施することで、LED事業の強化を進める方針。

6月28日
鈴木商会、漁網リサイクル工場を開設
苫小牧プラ・ファクトリー
 鈴木商会(本社=北海道札幌市中央区、駒谷僚社長)はこのほど、北海道苫小牧市に漁網リサイクル工場「苫小牧プラ・ファクトリー」を開設し、13日に開所式を行った。
 式には苫小牧市や漁業関係者、協力会社など多数の来賓が参加。工場見学や事業説明会などを開催した。挨拶に立った駒谷社長は「創業70周年の今年、当社として新たなチャレンジとなる事業を始めることができ嬉しく思う。今後もリサイクルを通じて地域や地球環境に貢献していきたい」と抱負を語った。
テープカット(右端が駒谷社長)
 同社が始めた漁網リサイクル事業は、使用済みの漁網から再生ペレットを生産し、様々な製品の原料として再資源化するもの。「苫小牧プラ・ファクトリー」には再生プラスチック製品の原料となるリサイクルペレットの製造技術を導入した。
 道内で大量に廃棄されてきた漁網の処分について関係者と連携しながら、問題解決に貢献する方針だ。

6月28日
大同特殊鋼、「TCFD提言」に基づく情報開示
 大同特殊鋼はこのほど、昨年11月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、推奨される4項目「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」についての情報開示を行った。
 同社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、気候変動対応を経営の最重要課題の一つと捉えている。その一環として、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定し、2030年度でのCO2排出量を13年度対比で50%の削減、2050 年でのカーボンニュートラル実現を目指した取り組みを推進している。
 大同特殊鋼は引き続きTCFDの提言に基づき、ガバナンスを更に強化すると共に戦略を明確化し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分かり易く伝えることで、更なる情報発信・開示の充実に取り組む方針。
(開示資料は同社HPより閲覧可能: https://www.daido.co.jp/about/release/2022/tcfd.html

6月27日
大同特殊鋼、渋川工場に特殊溶解設備を増設
渋川工場で稼働中の
真空アーク
再溶解炉(VAR)
 大同特殊鋼は、これから需要が高まることが予想されるニッケル基合金やクリーンステンレスなど高付加価値製品である高級鋼の増産に備えて、これらの製造に不可欠な特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉(VAR)31基を投資額7.5億円で渋川工場(群馬県渋川市)に増設する。稼働開始時期は2023年8月を予定。
 同社は16年、世界最大級である25㌧真空誘導炉(VIM)の渋川工場への設置を皮切りに高級鋼の生産能力拡大を進めており、その一環として今回の投資を行う。
 大同特殊鋼の高付加価値製品の代表であるニッケル基合金やクリーンステンレス鋼は、真空誘導炉で溶解した鋼塊を特殊溶解設備で再溶解して製品内部の清浄度や均質性を高めることで、航空エンジンや半導体製造装置等さまざまな厳しい使用環境に対応できる。カーボンニュートラルやデジタル社会の実現に貢献する高級鋼は、今後ますます需要が高まることが予想される。
 今回の投資は、これらの製品の供給を安定化させるとともに同社製品の高級鋼化へのシフトを加速させ、社会への貢献と事業の安定化に寄与するものとなる。

6月27日
愛知製鋼、ワイドレンジ型MIセンサの技術開発に成功
  愛知製鋼はこのほど、周囲に強い磁場がある環境でも微小磁気を検出できるワイドレンジ型MIセンサの技術開発に成功し、サンプル販売を開始した。
 同社は、2030年を目標に、セキュリティ・医療分野に応用すべくMIセンサの高性能化に取り組んでいる。このセンサは、1993年に毛利佳年雄名誉教授(名古屋大学)が発見したMI原理をもとに、同社が創業から培ってきた材料・磁性・表面処理技術を応用して開発・量産化に成功した、極めて高感度なもの。これまでに携帯電話向け電子コンパス用途を中心に、累計1億4千万個以上を届けてきた。
 近年、セキュリティや医療分野において、微小磁気を検出する需要が高まっている。同社は電子コンパス用途よりもさらに高感度な製品(Type DH)を提供しており、市場からは周囲に強い磁場がある環境でも使用したいとの強い要望があったが、実現には技術的に両立困難な高感度と広いワイドレンジを兼ね備えた磁気センサが必要であった。
 そこで、同社は、MIセンサの出力の一部を磁気としてアモルファスワイヤに帰還させることにより、測定範囲を拡張したワイドレンジ型MMIセンサを開発。一般的に本技術の実装には、MIセンサ出力を担うコイルと磁気の帰還用コイルの2つが必要となるが、今回新たに開発した「磁気フィードバック技術」により、これらを1つのコイルで高感度と広い測定範囲の両立を実現した。
 これにより、強力な磁気を発するMRI検査室周辺での金属検知や、製造ラインでの異物混入検知、磁気式セキュリティゲートなどへの応用が期待される。
 今後は、2030年ビジョンのスマートカンパニー売上高目標約600億円に寄与する重要な製品として、MIセンサの更なる高性能化を目指し、微小磁気のセンシング技術による安全・安心な社会への貢献を目指していく方針だ。
 MIセンサの詳細については、下記特設サイトより閲覧可能。
(URL= https://www.aichi-steel.co.jp/smart/mi/

6月24日
銅建値、90円下げの1㌔1,180円へ改定
 銅建値が24日、前回比90円下げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,270.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
 
6月1日 1,270 562 342
7日 1,340 565  
8日     357
9日 1,360    
10日   562  
13日  1,330    
15日 1,290 532  
16日     336
17日  1,260    
20日   526  
22日  1,270    
24日  1,180    

6月24日
宮里(沖縄県)プレス機を更新 ~作業効率向上と地域貢献に期待~
更新したプレス機
 廃自動車解体や鉄・非鉄スクラップ全般の金属リサイクル、産業廃棄物処理などを幅広く手掛ける宮里(本社=沖縄県名護市伊差川、宮里善弥社長)は資源リサイクルセンター(沖縄県名護市呉我)のプレス機を更新、6月中旬から本格稼働を開始している。
 今回導入したプレス機は日工(本社=兵庫県明石市)製の「リサイクル4」。選別と圧縮をユニット化したコンパクト・省スペース設計の選別圧縮機で、アルミ缶やスチール缶を同時投入後にそれぞれ選別、約1/10に減容する。プレス作業は1時間あたり約37~38個。縦横約50cmサイズに圧縮し、バリも少なめで梱包しやすく迅速な出荷が可能だ。
 プレス機更新に際し、同社事業開発主任の宮里翔太氏は「従前機は老朽化による故障が多く、メンテが大変だった。新型機の導入で作業効率も飛躍的に向上し、出荷を早めたいときなどにも迅速な対応を期待している」と語る。特にプレス機で対応するアルミ缶は市中持ち込みも多く「効率化のメリットを活かし、地域の皆さんにも様々な面で還元していきたい」と話す。
 宮里は使用済み自動車の解体や部品販売、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売などを幅広く手掛け、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・中間処理業の許可を持つ。主な設備はプレス機(缶)の他、600㌧ギロチン、カープレス、50㌧トラックスケール、放射線検知器、重機9台など。また環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し、企業価値向上やSDGs(持続可能な開発目標)宣言へ向けた取組強化を目指している。今後は重機の増車等も予定しており「設備更新による地域の環境負荷低減を考慮し、地場での競争力をつけながら当社の強みを出しつつ、沖縄北部エリアでの存在感を更に高めていきたい」(宮里主任)と抱負を述べた。

6月23日
愛知製鋼、新正門を竣工
新正門外観↑

竣工セレモニーでのテープカット
(写真中央:藤岡高広社長)↓
 愛知製鋼は21日、地区周辺(本社=愛知県東海市)の景観向上と機能強化を目的に、新正門を竣工し、竣工セレモニーを開催した。
 新正門は、18年3月に竣工した本館、19年10月に竣工した厚生会館Ai-Terrace、20年8月に竣工した保安センターに引き続き建設された。意匠性、耐久性に優れた同社のステンレス形鋼を素材として、エンジニアリング技術により仕上げた通行ゲートは、一目で愛知製鋼だと認識できるデザインだ。
 また、来客用駐車場の新設による利便性向上や、保安センターと連携した安全性向上も同時に実現している。
 同社では引き続き、「いつまでもこの地にあり続けてほしい」と思ってもらえるような周辺環境の整備に向けて取り組んでいく方針だ。

6月22日
銅建値、10円上げの1㌔1,270円へ改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,291.4円。

6月22日
こっこー・呉リサイクルセンター、破砕機・選別ライン導入
追い風を味方に攻めの挑戦
導入した破砕機と選別ライン
 総合リサイクル・建材販売事業を展開するこっこー(本社=広島県呉市、槙岡達也社長)は3月、本社敷地内の呉リサイクルセンターに200馬力の竪型破砕機、選別ラインを導入した。プラント設計は富士車輌が監修。月間処理能力は1,000㌧になり、複合・混合金属スクラップや廃棄物など処理困難物の処理を手掛ける。選別ラインは磁力選別機、渦電流選別機、手選別ラインを構成。鉄やアルミを抽出し、あとの残渣は人海戦術による手選別することで、原料の付加価値向上だけでなく、ダスト排出の抑制にも寄与している。今後はリサイクルの間口拡大を心掛け、扱い数量の増加と共に処理困難物の再資源化に努めていく方針だ。
 こっこーでは全国各地でSDGsやカーボンニュートラルへの関心が高まっている現状を追い風と捉え、新中期経営計画をブラッシュアップした。その一環として太陽光パネルリサイクル事業への参入、製鉄事業部と資源循環事業部を統合して環境資源事業部を新たに作り、リサイクル・廃棄物処理の事業基盤の強化を図るなど積極的な取り組みを行っている。槙岡社長は「今期に至るまでの1年間で業界の雰囲気は大きく変わり、ピンチがチャンスに変わったと実感している。この機会を最大限に生かし、設備や人材投資に取り組んでいき、攻めの挑戦で総合リサイクル・活性化企業を目指す」と意気込みを話す。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載】

6月22日
トライシクル、リサイクル・リユース品販売会を25日に開催
前回の販売会の様子
 トライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は6月25日㈯10~14時、ReSACOリサイクルセンター(千葉県富津市新富79-1)でリサイクル・リユース品販売会を開催する。
 同販売会では、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や食器類、家電・照明などを格安に販売する。
 同販売会は、2021年3月から定期的に開催され今回で6回目。毎回1,000名近くが来場し、約1,000品300種が出品される。

6月21日
平成商会(大阪市大正区)、ミュージック・ビデオのロケ地に
平成商会で撮影された
ミュージック・ビデオ
動画はYouTubeサイトで
配信されている
 平成商会(大阪市大正区、柳隆一社長)は6月1日に発売を開始したレゲエアーティストJUNBO MAATCH(ジャンボ・マーチ)の新曲「火の手」のミュージック・ビデオの撮影ロケ地として工場の提供など、様々な協力を行った。曲中の大部分にわたって、同社の工場が映し出され、音楽に合わせて重機が様々な動きを繰り出す迫力のある映像となっている。
 同社ではかねてからSNSや広告媒体を通じ、業界内外に対して、積極的に企業PRを行っている。顧客からの引き取り依頼も全国規模に及び、これまでの数々の取引を通じて、今回、間接的に映像制作会社からミュージック・ビデオの撮影依頼を受けることとなり、「音楽や映像は若い世代にとって最も身近であり、ミュージック・ビデオを通じて、若い人たちに鉄スクラップ業界や当社のことを少しでも広められるきっかけになれば」(柳社長)との強い想いから、これを快諾した。
 完成したミュージック・ビデオでは金属スクラップが鮮明に映し出され、金属リサイクル工場で撮影が行われたことが一見して分かるほか、重機に取り付けたグラップルが音調や炎の上がるのに合わせて動き回るシーンは独特の世界観を表している。この動画を視聴した同業からも高い評価を受けており、「一般の人に業界を分かってもらえる取り組みを発信し、若い世代が自ら当社や業界で働きたいと思える職場づくりをすすめていきたい」(柳社長)と力を込める。

6月20日
亜鉛建値、6円下げの1㌔526円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比6円下げの1㌔526円へ改定された。現在までの月間推定平均は543.6円。

6月20日
山根商店、フォトコンテスト第4回#金属発見を開催
インスタ人気でフォロワー数4,000人間近
第4回フォトコンテスト
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は6月6日から7月31日まで、フォトコンテスト第4回#金属発見を開催している。
 フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募集し、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。昨年9月から一般家庭や企業にリサイクルを広めるためスタートした取り組みで、これまで3回開催している。過去に集まった金属製品は鉄塔、鉄柱、電車のレール、公園の滑り台やブランコ、結婚指輪など様々で自由な発想力が試される。回を重ねるたびに投稿者数が増え、非常に人気の高い取り組みだ。
 山根商店はインスタグラムを活用した情報発信に長けており、現場作業風景などの業務内容、SDGsの周知に向けた取り組みなどを掲載。また女性社員が流行りの曲に合わせてダンスにチャレンジする動画など、遊び心溢れるものも投稿しており、フォロワー数は4,000人近くまで増えている。

6月17日
銅建値、30円下げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,288.0円。

6月17日
大同特殊鋼、星崎工場にてホタル観賞会を3年ぶりに開催
ほたる園で光を放つヘイケボタル
 大同特殊鋼は5月20日から29日にかけて、星崎工場にてホタル観賞会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ってきた同観賞会は2020年以降、3年ぶりとなる。
 期間中には、同工場の近隣住民や従業員およびその家族を中心に約750人が訪れ、明るく輝くホタルの光を鑑賞。構内に設けた“ほたる園”では、最も多い日で約350匹のホタルの飛遊を確認した。
ホタルの入った水槽を覗き込む
宝小学校の児童
 星崎工場では「ホタルの飛ぶ鉄鋼会社」をスローガンに掲げ、2003年に構内でホタルの育成場の整備に着手。2005年にはホタルの飛遊を初めて確認した。2006年からは地域貢献活動の一環として近隣住民を対象にホタル観賞会を開始し、都会では鑑賞が困難なホタルの光を楽しむ場を提供している。
 また、近隣の宝小学校にホタル約100匹を提供し、学校教育の場においてホタルの生態を観察する活動にも取り組んでいる。

6月17日
豊田通商、東邦ガス・トタルエナジーズとCN実現に向けて協議
 豊田通商はこのほど、東邦ガス、トタルエナジーズと、水素・合成メタンなどの再生可能・低炭素燃料を日本に導入するための、バリューチェーン構築に関する事業可能性調査の開始に合意した。
 豊田通商と東邦ガスは、2021年8月に中部地区のカーボンニュートラル化に貢献するための協業を開始。今回の合意は、両社の協業を拡大・補完する取り組みとして、東邦ガスがLNGサプライチェーンで築いてきたノウハウと、豊田通商の脱炭素燃料ビジネスに関する知見に、トタルエナジーズが有している世界的な燃料供給のポートフォリオを掛け合わせ、最適なバリューチェーン構築を検討するもの。
 具体的には、トタルエナジーズが製造する再生可能・低炭素燃料の海上輸送、国内受入・配送・利用までのバリューチェーン全体の課題を3社にて洗い出し、実証実験を視野に入れた適地の選定と、導入に向けた実現性の調査を行う。将来的には、製造から販売までの一貫したバリューチェーンを構築し、長期安定的に安価な再生可能・低炭素燃料の供給を実現することで、中部地区の脱炭素化に貢献することを目指す。
 豊田通商グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

6月16日
鉛建値、21円下げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が16日、前回比21円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は343.1円。

6月16日
荒川、鹿児島市立病院に車椅子を寄贈
~グループ全体で地域に貢献~
目録を手渡し、
感謝状を受け取る有村専務(右)
 総合リサイクルを手掛ける荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)は、鹿児島市立病院に車椅子を20台寄贈した。6日の贈呈式では有村和久専務らが出席、坪内博仁院長に目録を手渡し、感謝状を受け取った(写真)。
 今回は鹿児島市を通じて寄贈を行なった。鹿児島市立病院の坪内院長は「(当院では)多くの車椅子を日々活用しているため故障・劣化もあり、最新で軽量かつ必要な機能が備わった新しい機種の寄贈は本当に有難い」と感謝のコメントを述べた。荒川社長は「(鹿児島で)事業を展開する中、お世話になっている地域や市民の皆様にお返しできることを考えた。医療従事者の方や病院を利用される方に有効活用していただきたい。社会貢献活動の一環として今後も地域医療や福祉現場の支援に注力していきたい」と語った。
 また荒川グループの奄美リサイクル(本社=鹿児島県奄美市、荒川直文社長)でも、今年4月に奄美市と大和村にそれぞれ車椅子10台を寄贈、さらに今年3月は奄美市の児童養護施設「白百合の寮」にバーベキュー食材や飲み物、お菓子などを寄贈しており、同グループ挙げて地域の社会貢献活動に取り組んでいる。

6月16日
電線工業会 電線アンバサダー就任式を開催
任命書を受け取る石山さん(左)
と伊藤会長(右)
 日本電線工業会(会長=伊藤雅彦フジクラ会長)は7日、東京都中央区の銀座東武ホテルで電線アンバサダー就任式を開催した。同会は今年、俳優や文筆家として活躍する電線愛好家の石山蓮華さんに「電線アンバサダー」の就任を依頼。電線や電線産業の情報を一般に向けて発信し、電線の安定供給に従事する人々を応援する活動などを広げている。
 就任式では伊藤会長から石山さんに電線アンバサダーの任命書と、電線を素材にしたカラフルなペンダント・イヤリングが贈られた。挨拶に立った石山さんは「電線は社会になくてはならないインフラとして重要な役割を担い、世界中の人々にとって身近な存在。今後は広報活動や会員企業への取材などを通じて、より多くの人に電線の魅力をお伝えしたい。アンバサダーとして私自身が電線のような存在となり、たくさんの方の笑顔を繋げていければ」と抱負を語った。

6月15日
銅建値、40円下げの1㌔1,290円へ改定
亜鉛建値、30円下げの1㌔532円へ改定
 銅建値が15日、前回比40円下げの1㌔1,290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,302.3円。また、亜鉛建値が前回比30円下げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は546.0円。

6月15日
大同特殊鋼、知多工場分塊装入量が累計8000万㌧達成
記念集合写真
 大同特殊鋼は今月2日、知多工場分塊圧延工場の累計分塊装入量が8000万㌧を達成した。
 分塊圧延工場では、同社の主力素材供給工場として、製鋼プロセスで製造した鋳片や鋼塊を再加熱し、主に半製品である鋼片と、直径70~310ミリメートルの分塊丸断面製品を製造している。1962年の操業開始以降、1976年に分塊装入量累計1000万㌧を記録してからは6~7年ごとに1000万㌧のペースで生産を積み重ね、操業60周年を迎えた今年に8000万㌧を達成した。
 同工場では60年にわたり、小ロット・多品種圧延、高品質化を追求している。同社内でも先陣を切ってウォーキングビーム炉を導入した他、熱交換器の導入や都市ガスへの燃料転換、酸素富化バーナーの導入など、地球環境に配慮した取り組みにも力を入れている。
 大同特殊鋼は引き続き、グリーン社会の実現に貢献するため、新たなプロセスの革新に果敢に取り組み、高度化する顧客からのニーズに応える方針だ。

6月15日
トムラ IFATで資源循環の重要性を提唱
 世界大手の光学選別機メーカー、トムラソーティングはこのほど、独ミュンヘンで5月30日から6月3日に開催されたIFAT(国際廃棄物処理・再資源化技術専門見本市)の記者会見に臨んだトーベ・アンダーセン社長兼CEOら幹部のコメントを発表した。
 アンダーセン氏はトムラについて「現在は収益の約10%を未来志向の活動に投資して資源効率を高める取り組みを行っており、私たちが得意とする循環型ソリューションの市場拡大を進めている。私たちは回収率やリカバリー率を最大化できる技術を有しており、今すぐそれを実行し、廃棄物管理の実践を最適化し、既存のギャップを埋めることができる」と述べた。
 また、トムラリサイクリングの代表であるトム・イング氏は「カーボンニュートラル目標を達成するには、金属や木材などリサイクル可能な材料に注目する必要がある」と言及。その上で、「私たちがインテリジェントなテクノロジーを利用し、産業界と密接に連携すれば、廃棄物を有効活用して一次材料への依存度を下げることができる。リサイクルは持続可能な移行を進める際の、気候の緩和策かつエネルギー効率に優れた方法であり、材料の継続的な利用を実現する。資源の循環に必要なことは取り入れていくべきだ」と結んだ。

6月14日
鉄スクラップのAI解析システム EVERSTEEL、東京製鉄宇都宮で実証実験
東京製鉄宇都宮工場での
検収作業現場
 東京大学発のスタートアップ企業で鉄スクラップのAI解析システムを展開するEVERSTEEL(本社=東京都文京区、田島圭二郎社長)は、東京製鉄宇都宮工場(栃木県宇都宮市、酒井久敬工場長)に自動解析AIシステムを導入。検収作業の効率化や検収員ごとの査定のバラつき低減を目指した実証実験がこのほど完了した。今後、実際の現場へシステムを導入して本格運用を目指した製品β版の開発を進める。属人的なスキルのAI化による客観化を通して、熟練した検収員が持つスキルの継承を図っていく。
【詳細は6月14日付本紙】

6月14日
愛知製鋼、「TCFD提言」に基づく情報開示
 愛知製鋼はこのほど、昨年12月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、推奨される4項目「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」について情報開示を行った。
 愛知製鋼グループは、気候変動問題を持続可能な成長を目指すうえで重要な経営課題の一つと認識しており、開示資料には、推奨される4項目に加えてTCFD提言への取り組みに関する考え方や概要が記載されている。
 鉄スクラップを原料とする資源循環型企業として、モノづくりの可能性を広げてきた同社は、低炭素社会の実現に向け、サプライチェーン全体でのCO2排出量低減に貢献する製品・サービスの開発・提供を行っている。
 今後も、TCFD提言のフレームワークに即した情報開示の充実に取り組み、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
(開示資料は同社HPより閲覧可能:https://www.aichi-steel.co.jp

6月13日
銅建値、30円下げの1㌔1,330円へ改定
 銅建値が13日、前回比30円下げの1㌔1,330円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,325.2円。

6月13日
徳山興産、健康経営で福利厚生を充実化
3月に健康経営
優良法人2022
(中小規模法人部門)
に認定
 鉄やステンレスリサイクル、ステンレス製品の加工及び販売事業を展開する徳山興産(本社=山口県周南市、管田英男社長)は山口県と保険者が協働して決めている「やまぐち健康経営企業」、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定企業になる。新年度の経営方針では「健康であるための努力の継続、自分自身とのたたかい」を新たに掲げ、現在も社員の健康管理に取り組んでいる。
 取り組みはトレーニング器具、ランニングやウォーキングシューズの購入など健康維持にかかる個人費用を会社が全額負担する健康手当制度の導入。インフルエンザの予防接種、病気や怪我による入院、手術、通院費用の全額負担などが挙げられる。さらに新年度から検査で異常を発見した時に受ける二次健診やガン検診を促進するため、健診や検診費用を負担する「けんしん手当」を設けるなど福利厚生を充実化させた。
 管田社長は「健康は自分自身が不安を感じて動くから維持できる。ただ、そのことに対して消極的な姿勢の社員もいるので、手当などの導入が健康維持、治療のきっかけになれば幸いだ」と話す。今後も積極的に健康管理を推進する意向を示し、「どれだけお金や時間があろうとも健康でなければ何もできない。社員に幸せな人生を送ってもらうためにも、健康であることが前提にあると考えているので、私が社長でいる限りは社員の健康を守っていきたい」(管田社長)と意気込みを語る。

6月13日
トライシクル 電子契約セミナーの6月開催日程
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを6月も複数回開催する。
 6月15日は「ゼロから学ぶ産廃・建廃業の電子契約」と題し、電子契約の仕組みを中心に説明。書面契約との比較を交えながら、わかりやすく解説する。
 6月22日は「ドラフト作成サービス『エコドラフト』とは」をテーマに設定。産廃・建廃業に特化したドラフト作成サービス『エコドラフト』のメリットや、多くの企業に選ばれる理由などについて説明する。
 また、6月28日は特別企画として「電子契約のススメ~本格導入向け講座~」を開催。「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの担当者を招き、法律面や実用面の視点から解説を行う。
 各セミナーの詳細や申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

6月10日
亜鉛建値、3円下げの1㌔562円へ改定
 亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔562円へ改定された。現在までの月間推定平均は562.4円。

6月10日
新英金属(安城)が廃プラのリサイクルパレット事業を開始
再生材を利用した
リサイクルパレット
 新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)はこのほど、ゼロエミッション推進と産業廃棄物排出削減の為、加工時に発生した廃プラスチックを再生資源として活用し、再生材を利用したリサイクルパレット事業を開始した。
 同社はかねてから産業廃棄物排出量削減を目標に掲げ、被覆線加工時に排出されるものなど年間15㌧産業廃棄物として排出してきた廃プラスチックを、新たな製品として社内還元するべく検討を重ねてきた。
 今回サウスジャパンとの共同開発でリサイクルパレットの製作を実現、5月に初回製造分の納品が完了した。今後2カ月に1度のペースで各2㌧の原料提供を予定しており納品量が過去の年間廃棄処分量を上回る計画で、自社での資源循環と廃棄処分量の削減、新たな資源の獲得が可能となった。
 開発したリサイクルパレットは、JIS規格に準拠しており、耐久性や重量も通常のパレットと同等の仕様を実現している。また、再生材を使用しているため、販売価格も従来品の約60%に抑えられる。
 新英金属は引き続き循環型社会へ貢献していくと共に、「すべてのゴミが宝物になる世のなかへ」という当社のビジョンを実現すべく、現状廃棄処分となっている資源を将来的にはゼロへ近づけることでSDGsの実現にも尽力していく方針。

6月9日
銅建値、20円上げの1㌔1,360円へ改定
 銅建値が9日、前回比20円上げの1㌔1,360円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,345.2円。

6月9日
日本パルフィンガー、車載型クレーンの国内供給体制を確立
車載式クレーン
 世界的シェアを持つオーストリアのクレーンメーカー、パルフィンガーの日本法人の日本パルフィンガー(本社=横浜市港北区)は  このほど、車載型多機能折曲式クレーンの日本国内における厳しい品質基準をクリアする供給体制を確立した。
 パルフィンガーの製品は、これまで日本国内の販売を代理店が行ってきたが、日本パルフィンガーが日本法人として輸入し、国内の工場で油漏れや亀裂の発生などを防止する検査やテストを行ったうえで顧客に納入する体制を整えた。
 日本国内仕様の検査やテストは日本パルエンジニアリング(本社=茨城県神栖市、那賀光社長)が手掛ける。同社はスクラップの加工処理を手掛ける鹿島商行がパルフィンガーの検査を行う法人として設立したため、スクラップ業界におけるクレーンの使用方法などに精通しているのが強みだ。
 パルフィンガー製クレーンに関する問い合わせは、日本パルフィンガー(電話=045‐755‐7015)、または日本パルエンジニアリング(電話=0299‐77‐7331)まで。

6月8日
鉛建値、15円上げの1㌔357円へ改定
 鉛建値が8日、前回比15円上げの1㌔357円へ改定された。現在までの月間推定平均は353.6円。

6月8日
丸二商店(千葉県)本社・八街工場を大規模リニューアル
新社屋↑

モリタ環境テック製
プレス機↓
 スクラップディーラーの丸二商店(本社=千葉県八街市、髙橋利昭社長)はこのほど、本社である八街工場の大規模リニューアルを行った。
 社屋を建て替え2階建てとし、ミーティングルームや更衣室などを新たに設け、業務改善や福利厚生の充実を図った。設備面では長年使用してきたプレス機の経年劣化にともない、モリタ環境テック製50PAL型プレス機に更新。加工処理体制を今まで以上に確実なものとした。さらにヤードを3,000平方㍍拡張した。拡張部分をトラック置き場として活用することで、ヤードのスクラップ加工処理スペースや在庫保管スペースが広がり、ヤードをさらに有効活用する素地を整えた。
 髙橋社長は「昨年と今年の相場上昇の恩恵もあり、長年構想していた新社屋の建設とプレス機の更新、ヤード拡張を一気に行うことができた。5月にはアームロール車2台を導入したほか、油圧ショベルも新たに2基導入する予定だ」と話し、さらなる体制強化を進める計画だ。
【メタル・リサイクル・マンスリー7月号に詳報】

6月7日
銅建値、70円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔565円へ改定
 銅建値が7日、前回比70円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,330.0円。また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔565円へ改定された。現在までの月間推定平均は564.5円。

6月7日
コベルコ資源リサイクル会 3年ぶりに開催
 5月26日、コベルコ建機日本(本社・千葉県市川市、荒木治郎社長)はホテルニューオータニ東京(東京都千代田区)にて約3年ぶりに『2022・コベルコ資源リサイクル会』を開催し、建設解体・産業廃棄物・金属リサイクル・自動車解体の各資源リサイクル分野のコベルコユーザー及び関係者ら約600名が一堂に会した。
 冒頭に荒木社長が、遠方からの多数の来席、サプライチェーンの混乱による発注商品の長納期化、及びコロナ感染拡大防止の観点から、懇親会を未開催とした事への参加者の理解に謝意を述べた上で、「コベルコはユーザー現場主義のもと、これまでも。そして、これからもお客様のお役に立てる商品開発を続け、業界・社会発展への貢献を続けていく」と述べた。
 また、商品紹介では各専用機を導入した経営者と現場社員の声とともに、電動式マルチ解体機(豊富産業グループ、永田プロダクツ)、産廃専用機(溝井紙商)、超大型解体機のSK1300DLC(本間解体工業)の製品特徴と搭載技術を紹介したほか、実証実験中の遠隔操作システム(K-DIVE CONCEPT)を、開発コンセプトと実験中の稼働事例を含めて一般公開した。
 その後、講演がおこなわれ、弊紙社長の三上慎史が「カーボンニュートラルと資源」と題した基調講演を実施し、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「日本政治の舞台裏」と題した記念講演をおこなった。
 また、同会で紹介された遠隔操作システムは、同時期に幕張メッセ(千葉市)にて開催された建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO)のブースにてデモンストレーションが行われた。【詳細は「コベルコが切り開く№172」にて掲載】

6月7日
愛知製鋼、スマートカンパニーのカーボンニュートラル化を実現
 愛知製鋼では、創業の地である刈谷工場を中心に、スマートカンパニーの関工場、岐阜工場、東浦工場および電子部品工場の4工場をモデル工場と位置付けて積極的にカーボンニュートラルを推進している。
 同社ではこのほど、今年2月に引き続き、JEPXの非化石価値取引市場にてFIT非化石証書を購入し、再エネ電気を導入する。既に導入済みの関、岐阜、東浦工場に引き続き、電子部品工場でもエネルギー起因でのCO2が実質ゼロとなり、同社の4カンパニーの一つであるスマートカンパニーにおけるカーボンニュートラル化が実現する。
今回の再エネ電気の購入量は、創業の地である刈谷およびスマートカンパニー4工場を合わせた5工場分に相当し、年間で合計約1万3千トンのCO2削減に貢献する。 これにより、21年10月より順次導入している「カーボンニュートラルな都市ガス」を含め、5工場において年間で合計約2万トンのCO2削減となる。
 スマートカンパニーでは、鋼づくりで長年培ってきた材料・磁気・表面処理技術を応用し、電子機能、材料・部品、磁石応用製品、金属繊維などを製造し、国内外に広く販売している。
 同社では今後も、カーボンニュートラルなプロセスで製造したスマートカンパニーの様々な製品を客先に届けていく方針だ。

6月3日
トライシクル 解体工事契約書様式を全解工連と共同作成
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)はこのほど、公益社団法人全国解体工事業団体連合会と共同で、廃棄物委託契約サービス「エコドラフト with クラウドサイン」に実装する建築物等解体工事関連契約書様式を順次作成、使用する合意に至ったことを発表した。
 今後は「建築物等解体工事請負契約書様式 準拠版」として「エコドラフト with クラウドサイン」での運用を開始。契約書の書面上には、「公益社団法人全国解体工事業団体連合会 解体工事請負契約書様式に準拠」を記載する。様式は随時追加、更新される予定だ。
 解体工事に関する電子契約利用者は、同様式を採用することでより安心して電子化を進めることができる。解体工事業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)がさらに加速していくことが期待される。

6月2日
マツオカ(兵庫) 本社工場の拡張工事が完成
 マツオカ(本社=兵庫県加古郡稲美町、松岡成豊社長)は、本社工場の拡張工事が完成し、4月21日に竣工式を執り行なった。
挨拶する松岡社長
 今回の拡張工事では隣接する土地を取得、敷地面積は従前の約2倍の広さとなる約4,000㎡となった。またヤード全面にコンクリートや鉄板を敷き詰め、スクラップの品種ごとに区分けスペースを設け、トラックのスムーズな移動に最適な導線も確保。さらに小野工場(兵庫県小野市)のプレス機移設や重機の増車、油水分離槽の増設など設備も拡充させた。
 式典で松岡社長は工事に携わった全ての関係者に感謝の言葉を述べた後、拡張工事完成に3年以上を費やしたことに触れながら「当社として月間4,000㌧を扱うために必要なキャパシティを確保するため、機能を本社工場に集約した。また出入荷動線に重点を置いたレイアウトと技術力の結集により、荷捌きのスピードアップと更なる品質や生産性向上の作業が可能となった。この工場を起点に、国内メーカー様への高品質原料の安定供給を目指し、扱い数量を増やしながら、今後もさらに事業を拡張していきたい」と挨拶した。
 同社は、1946年(昭和21年)創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱い、建物解体工事等も請け負う。本社工場の他、加古川ヤード(兵庫県加古川市)に拠点を構える。主な設備は1,000㌧スクラップシャー、スクラップローダ、プレス機、重機10台、ダンプ・ユニック・ヒアブ等11台、70㌧トラックスケールなど。

6月1日
銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値
 6月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔1,270円、亜鉛が30円上げの562円、鉛が15円上げの342円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
 
6月1日 1,270 562 342

6月1日
徳山興産・栗屋工場、油圧シャーを更新
5月26日に竣工式・安全祈願を開催
導入したニューギロ
 鉄やステンレスリサイクル、ステンレス製品の加工及び販売事業を展開する徳山興産(本社=山口県周南市、管田英男社長)はこのほど、スクラップの加工処理を担う原料販売部の栗屋工場において、かねてから進めていた油圧シャーの更新工事が完了した。今後はステンレスリサイクルを手掛けるグループ会社の徳山メタルの業務も兼務し、拠点間で連携を取りながら作業の効率化を図り、鉄やステンレススクラップの原料供給に努めていく。本格稼働は6月中旬を予定している。
 今回、既存の500㌧油圧シャーの老朽化に伴い、新たにモリタ環境テック製1000型ニューギロを導入。同機はステンレススクラップを切断しても刃こぼれなどの消耗を防ぐため、高強度の刃を採用。さらに刃の傾斜角度を変え、切断と生産能力を一層高めた特別仕様になり、西日本で近畿を除いた中国、四国、九州地方では初めての導入だ。
安全祈願する管田社長
 5月26日には日鉄ステンレス、モリタ環境テック、施工業者などの関係者を招き、竣工式並びに安全祈願を開催。竣工式の挨拶で管田社長は参加者に謝意を表し、「原料の供給力を高めるために設備を導入した。今後は栗屋工場と徳山メタルで回収した鉄やステンレススクラップを加工し、メーカーへより多くの原料の安定調達に貢献したいと考えている。昨今ではSDGsやCO2削減などの視点から金属リサイクルへの関心は非常に高まっており、我々の社会に対する使命はこれからも強くなってくると思う。この新たに導入した設備を活用し、社会貢献にも努めたい」と意気込みを語った。
 金属リサイクル事業を担う栗屋工場と徳山メタルでは、鉄やステンレススクラップを代納含んで6,000㌧を取り扱う。設備を導入したことで、今後は7,000㌧を目指す方針だ。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載】

6月1日
大同特殊鋼、NIMSと磁石メーカー4社による磁石MOPを発足
 大同特殊鋼は前月30日、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)、TDK、信越化学工業、日立金属と、NIMSを中核とした磁石マテリアルズオープンプラットフォーム(磁石MOP)の運用に関する覚書に調印した。
 NIMSでは、2012年度から2021年度までの10年間、「元素戦略プロジェクト」における研究拠点である元素戦略磁性材料研究拠点(ESICMM)を運営してきたが、目的を達成したことで今年3月に終了。そこで、10年間で培った解析プラットフォームや人材ネットワークを継承し、磁石産業界で必要とされる基盤研究継続のための新たな磁石MOPを発足させた。
 同MOPでは、磁石材料における世界最高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指している。また、NIMSの研究者だけでなく大学の人材も取り込むために、クロスアポイントメント制度等を活用した大学との人材交流をこれまで以上に推進する。
 また、磁石MOP外の磁石ユーザー企業との意見交換を行う会員制連携制度「磁石パートナーシップ」を運営し、将来的に新たな課題設定を行うためのインプット範囲拡大を計る。
 同MOPでは今後も、構築された材料基盤技術の参画企業による事業活用を支援し、電気自動車等での搭載拡大が期待されるモーターの高性能化、省希少元素化を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献する方針だ。

5月31日
松本産業(兵庫) 本社工場のギロチンを更新
~リニューアル工事も実施~
更新した
モリタ環境テック製
ギロチンプレス
 松本産業(本社=兵庫県尼崎市、松本勝憲社長)は、本社工場のギロチンを更新、5月から本格稼働を開始した。新規導入したのはモリタ環境テック製1250AK型ギロチンプレス。本社工場は以前よりギロチンの2基体制(2基とも1250㌧、1基は2014年に更新)を構築しており、従来機の老朽化に伴う更新で、年初から工事に着手、4月末に工事が完了した。省エネや騒音・振動の低減など環境や近隣に配慮した最新設備に更新することで環境負荷低減と作業効率向上に期待する。松本章宏常務取締役は新型機について「上級・下級屑から鋳物まで様々な品種の切断や横押しによる圧縮が可能」と機能を評価し、「従来は上級母材、下級母材で機械の使い分けをしていたが、更なる品質管理、生産性向上を目的とした柔軟な運用を行いながら、より良い製鋼原料の生産を目指したい」と2基体制の必要性を語った。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー6月号に掲載】

5月31日
愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展」にて次世代電動アクスル展示
展示ブースは
多くの来場者で賑わった
 愛知製鋼は5月25日(水)から27日(金)まで、自動車技術の専門展「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」に出展した。展示会には3日間で4万3665名が来場し、同社ブースにも多くの来場者が訪れた。
 愛知製鋼は、世界で初めて実証した34,000回転/分の高回転小型軽量モータに小型高減速機を一体化した省資源次世代電動アクスルを展示。この電動アクスルは、2021年に技術実証した小型軽量モータと、新開発の高強度・高精度なギヤ・シャフト内蔵の小型高減速機を組み合わせたもの。一般モータと比較して電子鋼板25%、銅30%、レアアース磁石30%ほどの素材量で、アクスル全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40%の軽量化に成功している。
電動アクスルを説明する
藤岡社長(右)
 27日には藤岡高広社長が自社ブースを訪れ、今後はEV化、カーボンニュートラルへの取り組みは必須であると説き、「愛知製鋼では培ってきたものづくりのDNAを活かして全力で対応していく。本電動アクスルは高回転・軽量化を目標とし4~5年前から開発に取り組み、最大回転数34,000rpmを実現しつつ、モータ1台あたりの主構成材料の使用量を74%削減している。今後は各社の提案を聞きながら、2030年を目処に実用化を目指していきたい。」と語った。
 同社は引き続き、社会のニーズを先読みし、素材技術を活かしてカーボンニュートラルおよび電動化社会の実現に貢献する方針だ。

5月30日
ヒラオカ石油、ホームページにドライバーコンテストの特別コーナー開設
QRコード
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 燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、高松克行社長)はこのほど、ホームページに6月25に開催する第1回ヒラオカドライバーコンテストの詳細など掲載した特別コーナーを開設した。
 ドライバーコンテストは社内にいる150名の配送ドライバーの中から、ヒラオカ石油が求める役割や期待される行動「HIRAOKA Driver Quality7」に最も優れているドライバーを決めるというもの。燃料業界では初めての試みで、職種の魅力を社内外に発信し、様々な業界のドライバー定着化や人材不足の解消を目指す取り組みとなる。見学は自由に参加が可能。開催時間は8時から18時の予定。
 特別コーナーは「HDQ7」、「ヒラオカドライバーコンテスト」、「HIRAOAKA DRIVER note」の3つのサイトで構成している。HDQ7はHIRAOKA Driver Quality7、ヒラオカ石油の強みなどが詳細にまとめている。ヒラオカドライバーコンテストは開催日、出場資格、審査基準、審査員などコンテストに関する詳細を掲載。HIRAOAKA DRIVER noteはブログになり、開催までの進捗状況を確認できる。更新は2週間に1回の頻度を予定。
 開設について西日本支社営業部顧客支援第3チームの小林郁美氏は「取り組みを周知し、ドライバーの魅力を広めていきたい」とし、さらに「原油価格が高騰の中、同業者間で起きるユーザーへの値下げ競争は今後も激しくなると思う。コンテストを通じて当社が大切にしている接客などのサービスをPRし、価格競争からの脱却を図っていきたい」と意気込みを話す。コンテストの詳細や見学希望については072-438-0156(担当/小林・田野)まで。
URL:https://hiraoka-driver.studio.site/contest

5月27日
大同特殊鋼、サーモテック2022に出展
コンセプトロゴ
 6月1日から3日にかけて、大同特殊鋼と同社の連結子会社である大同プラント工業は東京ビッグサイトで開催される「サーモテック2022国際工業炉・関連機器展」に共同出展する。(展示ブース:G004)
 8回目を迎えるサーモテックは4年に1度開催されるアジア最大級の工業炉・熱技術・関連機器の展示会。本来は21年に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により1年延期された。同社は「サーモティナブルともに、熱くともに、未来へ」をコンセプトに出展する。サーモティナブルはサーモテック(熱技術)とサスティナブル(持続可能性)を掛け合わせた造語で、「熱技術で持続可能な社会をともに目指しましょう」という思いが込められている。
展示ブース(イメージ図)
 大同特殊鋼はCO2排出削減、省エネ効果等の高い製品である炉体旋回式電気炉STARQ、熱処理炉のプレミアムSTC炉(第2世代)、真空浸炭炉のモジュールサーモ、シンクロサーモ等をデジタルサイネージ、AR(拡張現実)を利用して紹介。大同プラント工業は、回転炉/COMPACTをARで、ガスリファイニング装置、アイドリングストップ付吸熱型ガス発生装置、スパイラルローラ式無酸化炉等をデジタルサイネージで紹介する。
 来場申し込みなど詳細は(https://thermotec.jp.messefrankfurt.com/tokyo/ja.html#navigation)から。

5月27日
リバーHDとサティスファクトリーが資源循環セミナーを開催
セミナーの様子
 金属リサイクル大手のリバーホールディングス(本社=東京都千代田区大手町、松岡直人社長)と環境問題解決企業大手のサティスファクトリー(本社=東京都中央区八丁堀、小松武司社長)は19日、共催で「マテリアルリサイクル実現の最前線~資源循環の実現に向けたオンラインセミナー~」をZoomによりWebで開催した。
 内容は、1.「プラスチック資源循環促進法」の概要とサーキュラーエコノミー実現の関係性、2.サーキュラーエコノミー実現の課題、3.当社における再資源化の事例と失敗例、4.専門分野における一元管理。
 さらに次章では1.リサイクラーが考えるCE実現の課題と役割、2.リバーホールディングスのプラスチックリサイクル、のプレゼンテーションがあり、その後、質疑応答に入った。
 最初にサティスファクトリー・環境マネジメント事業本部の水野雄太氏が挨拶に続き同社の廃棄物マネジメント等について説明。その後、プラスチック資源循環促進法の概要とサーキュラーエコノミー実現の可能性についてプレゼンテーションを行い、マテリアルリサイクルの成功および失敗の例などについて説明した。
 後半は、リバーホールディングス・事業戦略部の平野幹尚氏が「リサイクラーが考えるCE実現の課題と役割」と題してプレゼンテーションを行い、どのような取り組みが必要になるかといった点を、同社の事業内容とともに説明した。

5月26日
銅建値、10円下げの1㌔1,250円へ改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔532円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,250.6円。また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は535.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月平均 1,190.5 471.7 321.7
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
 
5月2日     357
9日 1,280  571   
11日 1,260    339
12日   532   
13日 1,220     
17日 1,250  517   
19日 1,230    327
20日   529   
23日 1,260     
26日 1,250  532   

5月25日
丸一金属、路友製プレス機が順調稼働
路友の400㌧プレス機
 丸一金属(本社=愛知県豊田市、落合義雄社長)では、昨年10月に路友のプレス機を導入し順調に稼働している。
 同社は鉄・非鉄の買取りから解体工事まで引き受ける地区有力ヤード業者。2015年の創業後、着実に業績を伸ばし19年に現ヤードへ移転した。約1,650坪の敷地には、満遍なく原料が積み上げられ、現在は鉄・非鉄を合わせて月間1,200㌧ほど出荷している。
 移転後の業績が好調なことから、中国国内でシェアを拡大する路友製400㌧プレス機をアルミサッシ・缶の圧縮用に導入。落合社長は「設備導入時は、高品質な日本製とコストメリットの高い中国製を比較し検討する。用途に応じたベストな選択を常に心掛けている」と話し、更なる稼働率向上に向けてヤード整備や作業効率化に取り組む構えだ。
 落合社長は、中国の黒龍江省で生まれ育った。卒業後は教員としてのキャリアを経たが、新たな分野への追及心から27年前に来日。トレーラー運転手など多くの経験を重ねた後、同業他社におよそ10年間勤め、数多くの重機・加工機に触れてきた。設備へのこだわりは強く、現ヤード竣工と同時に導入した北町機械1,000㌧油圧シャーの、刃の厚みや負荷がかかるボディの溶接精度などを目視。自ら供給ボックスに鋼鈑を溶接し、収容量を増やすことで稼働効率を格段に向上させた。落合社長は油圧ショベルについては住友建機で統一している。「メンテナンスがしやすく、安定性もよく小回りも利くので文句がない」と高く評価し、年内にも同社の油圧ショベルを1台導入予定である。
 
住友建機の油圧ショベル
 創業から8年足らずだが、これまで土地代を除いた全ての設備を無借金で購入している。また、「地域一番の価格」、「365日対応」を掲げる経営で地元顧客からの信頼も厚い。同社は引き続き、事業拡大に向けた積極性と堅実さを両立させ、業界全体の発展に貢献する方針だ。

5月25日
平林金属 トレーニングセンター「HIRAKIN RISE BASE」をオープン
トレーニングセンター
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)は5月14日、男女ソフトボール部の本拠地であるHIRAKINライズ球場の隣接地にトレーニングセンター「HIRAKIN RISE BASE」をオープンした。当日は竣工式を開催し、選手、スポーツメーカーのミズノ、施工業者ら約30名が集まった。
 同施設はマシントレーニングルーム、多目的ルーム、シャワールームを完備。トレーニング機材は選手以外にミズノと環太平洋大学のトレーナーからのアドバイスのもと約30種類を揃え、ソフトボールだけでなく、様々なスポーツのトップアスリートにも対応している最新のものとなる。また近くに選手寮があり、いつでも利用することが可能で、非常に利便性の高いことも特徴だ。
 竣工式では会見が行われ、男子ソフトボール部の吉村啓監督は「ソフトボール業界では男女合わせてもトップレベルと思われる設備を導入した。世界に羽ばたく、日本のトップに輝く選手たちをこの場所から作り上げたいという思いを持って、施設を活用したい」と述べ、次に選手を代表して松田光選手は「こんな環境の整ったチームは他にないと思うので、施設に見合った結果を出さないといけないと感じている」と力強く語った。
機材を使う松田選手

 平林金属の男子ソフトボール部は全国でも強豪チームとして有名で、これまで数々の大会で優勝を飾ってきた。近年ではエリート選手が所属する強豪校からの入団の要望が増え、ソフトボール業界の中でも注目されている。今回のオープンについて平林社長は「日本を代表する世界でも充分に通用する選手たちが、当社を選んで頂けるようになってきた。こうした選手たちのパフォーマンスを維持できるようにと考えて施設をオープンした。これからも選手たちのレベルアップに尽力していきたい」と話す。

5月24日
富士車輌 2022NEW環境展に出展
~選別機やプレス機を実機展示~
バリスティックセパレーター
などを実機展示
 TREホールディングスで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌(本社=滋賀県守山市、鳥居周社長)は、5月25~27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」に出展する。
 会場ブース(東1ホールB153)では、混合廃棄物や事業系廃棄物を軽量物・重量物・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」や多段なジグザグ内での重力・空気抵抗による揚力とのバランスで選別を行う多段式の風力選別機「ジグザグエアセパレーター」、廃車処理に十分な5mボックスを採用し、押蓋下降時の材料・粉塵の飛散が少なく、機能性・保守性が従来機よりも向上した「カープレス」などを展示する。
 同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのエンジニアリングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・パッカー車等を製造・販売し、「循環型社会に貢献する環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。
 また本社工場(滋賀県守山市)では、依頼を受けたユーザーのサンプルを持ち込んで破砕から選別・成形まで行なう「リサイクルテストセンター」を完備しており、随時、テストの申し込みを受け付けている。環境展出展の詳細やリサイクルテストセンターについてのお問い合わせは、同社(電話077-583-1235)まで。

5月24日
愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」に出展
出展のイメージ
 愛知製鋼は5月25日(水)から27日(金)まで、自動車技術の専門展「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」に出展する。当日はリアル展示会とオンライン展示会のハイブリッドで開催予定。
 同社は、世界で初めて実証した34,000回転/分の高回転小型軽量モータに小型高減速機を一体化した省資源次世代電動アクスルの展示や、 Dy(ジスプロシウム)フリーボンド磁石「マグファインⓇ」、鍛鋼一貫技術によるギヤ用鋼など、次世代電動アクスルに欠かせない要素技術を紹介する。
 日時は2022年5月25日(水)~27日(金)10:00~18:00(最終日は10:00~17:00)、オンライン展示は5月25日(水)~31日(火)会場はパシフィコ横浜・展示ホール (神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)小間番号(36)、来場申し込みは(https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/registinfo/)から。

5月23日
銅建値、30円上げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が23日、前回比30円上げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,252.5円。

5月23日
カナザワ、新工場が竣工 2台のギロチンシャーが本格稼働
新工場の建屋
 カナザワ(本社=愛知郡東郷町、金沢石柱社長)では、かねてより進めていた新工場の建屋工事が昨年末に完成し、本格稼働している。
 同社は鋳造原料・鉄・非鉄などを幅広く取り扱う地区有力ヤード業者。出荷量はヘビー類・可鍛コロを中心に計2,500t/月ほど。新工場は、創業50周年を迎えた昨年にプレス工場と敷地をつなげて竣工した。
 約1,400㎡の新工場内には、名和機械の1,000㌧ギロチンシャー1基、能村機械の手切りシャー1台、4.8㌧天井クレーン2基を新設。更に、前工場からのミフク工機製1,000㌧ギロチンシャー1基を名和機械にてオーバーホールした。「2台のギロチンをギロ材用・可鍛材用に振り分けることで作業効率は各段に上がった。」と金沢永柱専務は語る。今回オーバーホールしたギロチンで、可鍛材はガス切り時の約5倍にあたる25㌧/日の加工が可能となる。
 更なる事業拡大が見込まれる同社だが、人手不足に悩まされている。「人手が資本となるこの仕事は、トラック運転以外にも原料の加工、荷物の集出荷があり身体的な負担はかかる。ただ、従業員同士の交流は深く、客先にも心から感謝してもらえる。」と金沢専務は話し、「スクラップ業界は必要不可欠であり、今日の日本を支える基幹産業だ。仕事の魅力に気づいてもらえるよう、これからも業界の発展に貢献していきたい。」と前向きな姿勢を見せている。

5月20日
亜鉛建値、12円上げの1㌔529円へ改定
 亜鉛建値が前回比12円上げの1㌔529円へ改定された。現在までの月間推定平均は534.8円。

5月20日
愛知製鋼、陸上競技部による小学生向け陸上教室開催
 愛知製鋼陸上競技部は18日に、東海市立渡内小学校にて陸上教室を開催した。
 同社陸上競技部は今年度より、子どもたちの体力向上とスポーツの楽しさや夢を持つことの大切さを伝えるため、地元東海市の小学校を対象とした「東海市ふるさと大使等のスポーツ出前授業」として5月と11月に2校/年で陸上教室を実施する。
 1校目である今回は、入念な準備運動と走るための動きづくりを行ったのちに、同社選手を含めた4チームでのリレー対決が行われ、終盤にかけて大きな盛り上がりを見せた。質疑応答では「選手の中ではだれが一番早いか?」などの質問が上がった。閉会後に、主将の秋山清仁選手は「何より、子どもたちが楽しく取り組んでくれたことがよかった。これからも子どもたちがスポーツに触れる機会を増やすために役立っていきたい。」と語った。
 同社陸上競技部では引き続き、東海市ふるさと大使として東海市との連携・協力を強化し、さらなる地域のスポーツ振興と活性化に貢献する方針だ。

5月19日
銅建値、20円下げの1㌔1,230円へ改定
鉛建値、12円下げの1㌔327円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円下げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,241.2円。また、鉛建値が前回比12円下げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.1円。

5月18日
JEMS 2022NEW環境展に「環境将軍R」など出展
 リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、今月25~27日に東京ビッグサイトで開催される2022NEW環境展に出展する。
 同社は、スクラップ・産廃業界を中心に約1,100社へシステムを納入した実績を持ち、先月にはスクラップ業界向け販売管理システムのバージョンアップ版の販売を開始している。
 今回の環境展では、リサイクル業界向け基幹システム「環境将軍R」とその新機能のほか、資源循環の由来証明システム「Circular Navi」を紹介。さらに、廃棄物の排出企業向けの環境マネジメント業務支援サービスやCO2可視化機能などの新機能などを展示する。
 同社の浅沼啓太部長は「スクラップ業界も含めたリサイクル業界向けシステムの新機能についてもご説明が可能なので、ぜひ当社のブースに立ち寄って頂きたい」と話す。
 同社のブースナンバーは東2ホールC213。出展内容などに関する問い合わせは、同社本社(電話=029‐863‐7215)まで。

5月18日
大同特殊鋼、王子工場 操業100周年記念式典を開催
帯鋸用素材
 大同特殊鋼は今月12日、焼入帯鋼や帯鋸用素材を製造する王子工場(=東京都北区)が3月に操業100周年を迎えたことを記念し、式典を開催した。
 同工場は、1922年に時計ぜんまい用焼入帯鋼を製造する日暮里全舞工場として操業を開始。新理研工業に改称した後の1955年に大同特殊鋼と合併し、大同製鋼(現:大同特殊鋼)王子工場となった。冷延部門と焼入帯鋼部門を有した同工場は、1958年にぜんまい生産量で国内1位となった後、1984年に冷延部門を知多帯鋼工場(愛知県東海市)に集約し、2002年にぜんまいの製造から撤退した。現在は、自動車用クラッチおよび製材用帯鋸を中心とした刃物などに使用される焼入帯鋼を製造しており、1931年に製造開始した帯鋸用素材は、T.B.S.(TOKYO BAND SAW)ブランドとして東南アジアを中心に広く認知されている。
石黒武社長
 式典では、石黒武社長がこれまでの感謝を出席者に伝えるとともに、「王子工場の強みである操業当初から培ってきた熱処理技術をさらに進化させ、他社にはない製品を提供し、次の100年につなげていくことを期待している。」と挨拶した。
 同社では引き続き、受け継いできた独自の熱処理技術を生かし、付加価値の高い製品を提供し続け、社会に貢献していく方針だ。

5月17日
親和スチール(北九州市)が防災訓練を実施
~社員一同が防災意識高める~
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)はこのほど、本社及び若松営業所で第1回防災訓練を実施した。緊急時での行動力を身に付けることを目的としたもので、社員一同が参加。実践的な訓練を通じて防災への知識を深めた。
 防災訓練は4月28日に実施され、はじめに各自の安全確保や行動担当の確認、集合場所への避難、点呼・負傷者確認など災害発生時から避難までの一連の流れを訓練。その後は、北九州市若松消防署の指導のもと水消火器を使用した消火訓練を実施したほか、最後に警備会社のインストラクターからAED使用方法の講習を受け、心肺蘇生法への理解を深めた。
 守田社長は「東日本大震災時での小名浜の経験を最大限に活かし、事前に備える、身を守る行動力を身に付け、親和グループ全体を事故・災害に強い体制にしていく」と語り、今後も継続して訓練を実施する予定だ。

5月17日
銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定
亜鉛建値、15円下げの1㌔517円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,251.2円。また、亜鉛建値が前回比15円下げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は529.2円。

5月17日
サイクラーズ 2022NEW環境展にブースを出展
5月25~27日 東京ビッグサイト
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)は、25~27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」にブース(出展ブース:東2ホールC218)を出展。再資源化率100%を目指した最新鋭の設備フローを展示する。
 また、企業の不用品を最適な方法と形で必要な方に提供するマッチング機能と、資源リサイクルならびに廃棄物処理を効率化・最適化する機能を持つ世界初のB2Bサーキュラー・エコノミー対応プラットフォーム「ReSACO」のほか、弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して事業系産廃や建廃、一般廃の処理委託契約書を電子化し、作成から契約締結までを一気通貫で行えるSaaS型サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」などのITソリューションを紹介する。

5月17日
近畿工業 「2022NEW環境展」に自走式二軸破砕機とAI搭載型選別ロボットを展示
自走式二軸破砕機
「SHRED CRAWLER」
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長)は5月25~27日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」に新たに開発した自走式二軸破砕機とAI搭載型選別ロボットの2機種を展示する。発生元に持ち込んでの破砕処理が可能なほか、選別ロボットは将来的な人手不足に直面する金属リサイクル業界のニーズに対応した機械として、「2022NEW環境展」を通じて、これら2機種の積極PRを行う考えだ。
 今回、初めて展示する自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER(シュレッドクローラー)」は二軸剪断式破砕機市場において、トップシェアを誇り、OA機器や廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした同社製「SHRED KING(シュレッドキング)」にクローラーを搭載し、移動可能な仕様として、新たにラインナップへと加えた。トラックに積み込み、解体現場などの発生元で破砕処理を行えるため、廃棄物の減容化や金属スクラップなど廃棄物の嵩比重を高めることができ、運送面での高効率化に寄与する。また、破砕後に磁選機を使用すれば、自社ヤードを経由しなくても、現場から需要家への運搬が可能であり、作業効率の向上が図れる。
選別ロボットの「V-PICKER」
 AI搭載型選別ロボット「V-PICKER(ブイピッカー)」はディープランニングという手法を用い、色や形状が蓄積された大量の画像データを基に、AIを搭載したロボットがカメラで読み取った画像を解析して瞬時に選別する仕組みだ。今回、展示する「V-PICKER(ブイピッカー)」は破砕処理し、磁選機を経由した後、多種多様の形状をしてコンベヤベルトに流れてくる鉄単体と銅線の噛みこんだ鉄をそれぞれ蓄積された画像データを基に、後者だけを認識し、抽出できるため、高品質な鉄スクラップの供給が可能となる。同機は一昨年の発売開始以降も改良を重ねており、選別精度だけでなく、処理能力も向上している。従来、複数名で行ってきた選別作業はロボットによる自動化もしくは省人化が実現可能となり、安全対策の強化にも繋がる。

5月16日
九州メタル産業 ホームページを全面刷新
~設立50周年を機にリニューアル~
 西鉄グループで九州地区最大級のシュレッダー事業を展開する九州メタル産業(本社=福岡県北九州市小倉北区、庄崎秀昭社長)は、このほどホームページを全面刷新した。新しいサイトでは写真や動画を多用し、デザインを一新。サービス案内や取扱品目の紹介、事業内容、主要設備、営業カレンダー、採用情報などを掲出。スマートフォンでも気軽にアクセス可能で、一般の方にもわかりやすく見やすい内容に改良した。また、「九州メタル産業50年の歩み」をデジタル化し、同社の歴史や事業内容について紹介している。庄崎社長は「リサイクル業界以外の方にも当社の事業を広く知ってほしいという想いと採用活動に必要不可欠なツールとしてコンテンツの充実を図った」と述べた後、「記念すべき設立50周年を迎えることができたのも、ひとえにお客様や取引先関係各社様のご支援の賜物で、心より感謝申し上げます。今後も更なるスクラップ加工の高品質化やリサイクル率向上などに取り組み、顧客ニーズに応えながら、地域社会に貢献していきたい」と抱負を語った。
 新しいホームページのURLはhttps://kyushumetal.jp/

5月16日
大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「IEEE Medal」受賞
大同特殊鋼
佐川眞人 顧問
 大同特殊鋼の佐川眞人顧問は、「IEEE Medal for Environmental and Safety Technologies」をJohn J. Croat 氏と共同受賞し、5月6日に米国サンディエゴで授賞式が行われた。
 IEEEは、米国に本部を置く世界最大規模の電気・電子分野の国際的な学会。世界160か国以上に40万人を超す会員を有しており、毎年技術革新や産業の発展に貢献した研究者や技術者に19種類のIEEE Medalを授与する。今回受賞したメダルは、環境、安全分野における優れた技術開発を称えるもので、高効率モーターや発電機など幅広い分野で使用されるネオジム磁石の発明への貢献が評価された。佐川顧問、John J. Croat 氏、それぞれがほぼ同時期に発表したネオジム磁石は、電気自動車や風力発電機などのモーター、ロボットや自動化システム、家電など様々な製品の高性能化に貢献している。
 受賞について佐川顧問は「John J. Croat氏とともにIEEEメダルを受賞したことをとてもうれしく思う。ネオジム磁石の発明により、ハードディスクドライブの超小型化やエアコンの大幅な高効率化が実現し、自動車の電動化も加速している。今回の受賞で、磁石研究に対する自分の努力が報われたと実感しており、お世話になったすべての方々へ感謝したい。」と話した。

5月13日
銅建値、40円下げの1㌔1,220円へ改定
 銅建値が13日、前回比40円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,232.5円。

5月13日
山陰資源適正処理協議会、広報冊子VOL.02を発刊
山陰資源適正処理協議会通信
 鳥取県と島根県の資源リサイクル事業者で構成する山陰資源適正処理協議会(牧浦健泰会長、牧浦商店専務)はこのほど、リサイクル業界に関する一般向けの広報紙「山陰資源適正処理協議会通信(SSTK通信)VOL.02」を発刊した。
 同紙はリサイクル業界の現状やトピックスなどを写真付きで分かりやすく掲載しており、会員企業や教育機関などで誰でも簡単に入手することができる。
 同会は2015年に発足し、リサイクル事業を通じて環境保全の普及・啓発活動を行っている。2016年には鳥取県議会へ請願し、改正廃棄物処理法のモデルにもなった『使用済み物品等の放置防止に関する条例』の制定に大きく貢献。また今期から新たに金田商店(本社=島根県益田市、金田圭一社長)、宮本商店(本社=島根県益田市、金田美連社長)、金鉄(本社=島根県浜田市、田城昇社長)の3社が加盟した。
 牧浦会長は「資源高の一方で、SDGsへの意識も高まっている。利益に左右されず、資源を適正処理し、高品質な原料としてメーカーに供給することがSDGs達成への貢献に繋がり、その役目を担っているのが我々の業界だ。今後も業界の周知に注力して、活動を広めたい」と話す。

5月12日
亜鉛建値、39円下げの1㌔532円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比39円下げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は538.9円。

5月12日
トムラ、新型X-TRACT 処理能力さらに強化
新型X-TRACT
 光学選別機の世界大手トムラリサイクリングはこのほど、アルミニウムのリサイクルと処理を行う選別機「X-TRACT」の新型について詳細を発表した。
 新型X-TRACTは強化された処理能力と機械知能で、複雑なミックスメタルを高処理量で選別。1m幅あたりの処理能力を向上させるデュアルプロセシングテクノロジーを搭載し、高速選別能力を実現する。
 また個体処理とエリア処理を同時に行うことで、高純度選別と高回収率選別を選択することが可能。データに基づいた判断によって、隣接や重複する複合素材を瞬時に識別し正確に選別する。この高処理量の選別システムは、次世代型DUOLINE XRTセンサーを搭載した2つの独立したラインスキャンによって実現。銅線や極薄物も効果的に検出し利益を最大化する。
 多くの新機能と強化された処理能力を備えたX-TRACTで、同社は低炭素社会の実現に向けた循環型の金属生産に貢献していく方針だ。

5月11日
銅建値、20円下げの1㌔1,260円へ改定
鉛建値、18円下げの1㌔339円へ改定
 銅建値が11日、前回比20円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,262.5円。また、鉛建値が前回比18円下げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.8円。

5月11日
エヌ・ピー・シー 環境展に出展、太陽光パネルリサイクルを実演
 太陽光パネルの製造装置やリサイクル装置などを展開するエヌ・ピー・シー(本社=東京都台東区、伊藤雅文社長)は、25~27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」にブースを出展。「セミオートフレーム・J-Box分離装置」を展示する。
 同機はアルミフレームとJ-Boxの分離に特化した機種で、廃棄パネルからフレーム4本とJ-Boxを約40秒で自動的に分離。出展ブースでデモンストレーションを実施する。
 
セミオートフレーム・J-Box分離装置
 また、27日14時から行われる脱炭素時代の処理困難物対策をテーマとした記念セミナーでは、同社の伊藤社長が「国内外における太陽光パネルリサイクルの動向~解体装置メーカー・処理業者からみた事業展望~」と題したセミナーに登壇する。
【ブース:東1ホールB117、セミナー:事前登録制・詳細は同社HP】

5月11日
ヒラオカ石油、6月25日にドライバーコンテスト開催
コンテスト開催のチラシ
 燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、高松克行社長)はこのほど、社内の配送ドライバーの中からNo.1を決める第1回ヒラオカドライバーコンテストを開催すると公表した。これは燃料業界初の取り組みで、ドライバーの魅力を社内外に発信し、ドライバー不足解消の貢献を目指していく。
 開催日は6月25日「無事故の日」。時間は8時から18時の予定。場所は岸和田営業所(大阪府岸和田市地蔵浜町11-1)。安全運転動作、業務知識、給油作業、タッチポイントの4項目を審査し、優勝者には実物の給油ノズルを加工したトロフィーが贈られる予定だ。出場資格は2021年7月から2022年3月の期間で、無事故無違反、作業事故無しなどが条件。出場者はセンターマネージャーの推薦と営業所毎の配送ドライバーによる投票で10名を選出。コンテストは誰でも自由に見学できる。
 開催について西口貴志本部長は「お客様には当社イコール燃料配送事業と認識いただいている。会社の顔とも言える配送業に携わるドライバーをブランディングし、常にパートナーとして選ばれる企業になるため開催を決めた」と話す。審査項目には実務以外のタッチポイントを設けており、田野孝大本部長付は「ドライバーはお客様と接点を持つ機会が多いので、タッチポイントも重要視している。安心・安全面や接客サービスの向上を図り、会社全体の底上げに繋げたい」と力を込める。
 今回の取り組みは燃料業界では初めての試みとなり、西口本部長は「コンテストを通じてドライバー自身に魅力を再確認してもらい、家族に自慢できる職種として誇りを持って欲しいと思う。また社内外に魅力を伝えることで、燃料業界だけでなく、様々な業界においてドライバーの定着化や人材不足の解消に貢献したい」と語り、開催にかける思いは強い。コンテストの詳細や見学希望は072-438-0156(担当/小林・田野)まで

5月10日
北海道日本ハムファイターズ「ダイヤモンド・ブラッシュ」プロジェクト
少年野球場完成セレモニーを開催、鈴木商会が参画
左:稲葉GM、右:駒谷社長
 北海道日本ハムファイターズ(以下、日本ハム)はこのほど、自治体や球場管理団体、施設利用者、地元企業などと共同で少年野球場を修繕、整備していく「ダイヤモンド・ブラッシュ」プロジェクトによって、江別市都市と農村の交流センター「えみくる」敷地内に造成された「えみくる少年野球場」の完成セレモニーを開催。日本ハムの稲葉篤紀GM兼スポーツ・コミュニティ・オフィサー(SCO)のほか、江別市少年軟式野球連盟や連盟所属チーム、協賛企業などが出席した。
 同プロジェクトには昨年、鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)がメインスポンサー契約を締結。同社は今回、えみくる敷地内にあった旧官舎の撤去や改修作業時に必要なマスクと軍手の提供などを行い、「今後も同プロジェクトを通して、地域の子どもたちが安全で快適に野球に取り組める環境を支援していく」とコメントしている。

5月10日
福岡金属興業、「ecoぴっと24」を直方市中央公民館に開設
テープカットの様子
(右から3番目が横溝社長)
 福岡金属興業(本社=福岡県直方市、横溝淳弥社長)は、直方市との共同事業で無人リサイクル施設「ecoぴっと24」を直方市中央公民館に開設、9日にオープニングセレモニーを開催した。式典には直方市の大塚進弘市長をはじめ副総裁秘書、福岡県議会議員など主催者や来賓含め約40名が出席した。
 「ecoぴっと24」はグループ会社のFKエコロジー(本社=福岡県直方市、横溝淳弥社長)が運営する無人の資源物回収施設。一般家庭や事務所で不要になった金属製品や小型家電、古紙、アルミ缶 などを持ち込み、その種類や重量に応じて「ecoぴっとポイント」が付与され、貯まったポイントはギフトカードに交換できる仕組み。これまで2017年8月福岡県粕屋郡に1号店をオープン、続いて飯塚市や北九州市にも開設し、今回4店舗目で直方市は初出店。また直方市との共同事業として市内のリサイクル推進や資源回収の実証実験などを行う。また公式アンバサダーとして活動いただく「サスティナブルファミリー」の募集も発表した。
 式典の主催者挨拶で横溝社長は関係者への御礼と施設の目的や機能紹介、他施設との違い、そして現状の回収量等の課題を述べた後「直方市との共同事業で認知度の大幅アップを期待している。今後は、直方市内での複数出店化による物流改善を行ない、月50㌧回収を目標に運用し、直方市民の皆様の利便性向上を目指したい」と挨拶した。

5月10日
栄新商事、京田辺支社が本格稼働 非鉄類を中心に月間1,000㌧加工
開設した栄新テクノパーク
 金属資源の国内リサイクル事業を展開する栄新商事(本社=京都府宇治市、福田卓也社長)が京田辺市に建設を進めてきた「栄新テクノパーク」がこのほど完成、本格稼働した。投資額はおよそ10億円。パーク内には金属スクラップの加工処理拠点・京田辺支社のほか、グループ企業複数社が事業所を構えている。
 13,000㎡を有する京田辺支社では、栄新商事の主力商材7品目(給湯器、モーター、ラジエーター、銅線、アルミ、雑品、鉄)の加工処理を行う。工場には複数の破砕選別ラインや鉄スクラップを切断する油圧シャー、住友建機製油圧ショベル(10台)などを導入。事務所棟やコンテナターミナルも整備した。月間の扱い量は非鉄類を中心に1,000㌧を想定。仕入れを強化しながら数量の更なる増加を図っていく。
 樹木に囲まれた敷地には、鯉が泳ぐ池もある。工場開設にあたって池の畔を整備した。水面にボートを浮かべて“森のヤード”を感じられる憩いの場となっている。
 栄新商事は2008年に設立。京都、福井、滋賀、三重、大阪に6工場、泉大津港(大阪)と福井港に船積み拠点を構えており、非鉄スクラップを中心に月間およそ4,000㌧の再生資源を製造販売している。7拠点目の工場・京田辺支社の開設によって加工処理能力が大きく向上した。設備の保有数は年々増加している。主力機械の破砕機は全拠点で大小合わせて40を数える。
 特に給湯器の取り扱いに力を入れており、同社の試算によると国内流通のおよそ10%を占めるという。近い将来にはこれを50%前後にまで高める計画だ。

挨拶する福田卓也社長
■8日に記念式典を開催、全国から約150名が来場
 栄新テクノパークの完成を記念して、開設日の5月8日には全国のパートナー事業者で構成する「日本再生資源連合総会英雄連盟」が全国大会と開設式を開催。パーク内に設置した屋外特設会場に各地から関係者およそ150名が来場して交流を深めた。

5月9日
銅建値、40円下げの1㌔1,280円へ改定
亜鉛建値、54円下げの1㌔571円へ改定
 銅建値が9日、前回比40円下げの1㌔1,280円へ改定された。
 また、亜鉛建値が前回比54円下げの1㌔571円へ改定された。

5月9日
東政産業(熊本) 阿蘇支店にテヅカ製ニューワイドシャーを導入
~創業10年で念願のスクラップシャー稼働開始~
テヅカ製1000型
ニューワイドシャー
 金属リサイクルを幅広く手掛ける東政産業(本社=熊本県上益城郡益城町、坂口直也社長)は、このほど同社初となるスクラップシャーを阿蘇支店(熊本県阿蘇市)に導入、5月から本格稼働を開始する。同支店では敷地拡張に着手し、さらに設備を増強することでスクラップ品質ならびに作業効率向上を目指し、顧客ニーズにきめ細かく対応していく方針だ。
 新規導入したのはテヅカ製1000型ニューワイドシャー。超ワイドな刃幅と切れ味抜群な片傾斜カッティング盤を採用、能率良い処理ができる。グレードはコンパクトかつ切断能力の高さが特長の1000型(1,000㌧)で同社が主力とする建物解体案件の母材処理に最適なマシンとなっている。創業10年で念願のシャー初導入となった坂口社長は「今後も機械化を進めながらランニングコストをスリム化し、作業効率向上や従業員の働きやすい環境を整えて、さらなる扱い量増を目指したい」と抱負を語った。
 同社は2012年(平成24年)創業。本社や阿蘇支店の他、玉名支店(熊本県玉名市)や三角支店(熊本県宇城市)に拠点を構え、5月には山鹿支店(熊本県山鹿市)の開設を予定している。主な設備は1,000㌧スクラップシャーのほか、ダンプ・トレーラー10台、重機9台、トラックスケール(各支店)、放射線検知器(阿蘇支店)などを完備。
【詳細は、メタル・リサイクル・マンスリー5月特集号に掲載】

5月6日
SRR林氏が新リポート「ロシア侵攻前のウクライナ鉄鋼業」発表
ウクライナ地図
(リポートより)
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は4月18日、「ロシア侵攻前のウクライナ鉄鋼業」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算69件目。同社のホームページにも掲載されている。
 今回のリポートは、ロシア侵攻以前のウクライナについて、国としての概況、歴史、産業と経済について触れ、鉄鋼業のそれまでの状況を分析している。
 リポートによると、ウクライナは鉄鉱石の輸出で世界第6位(2021年)。また生産された銑鉄の15%を輸出しており、銑鉄輸出は世界第3位と、鉄鋼業では主要国のひとつ。ただ製鋼法別の生産は、効率が悪いとされる平炉が 20%近くを占めており、設備の近代化の遅れを指摘している。
 鉄スクラップ需給のについては、消費量の推定が742万㌧、うち老廃スクラップが390万㌧などとなっている。また鉄スクラップ輸出入量についての分析もある。さらに、このほどの侵攻による戦災くずの発生予測(暫定) などについての分析もある。

5月2日
鉛建値、15円下げの1㌔357円へ改定
 鉛建値が2日、前回比15円下げの1㌔357円へ改定された。
なお、銅建値と亜鉛建値の5月掲示日は9日から。

5月2日
近畿工業、自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER」の販売開始
SHRED CRAWLER
の動画紹介は
こちらまで
 破砕・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市、和田知樹社長)はこのほど、自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER(シュレッドクローラー)」の販売を開始した。様々な現場に持ち運びながら、その場で各種廃棄物の破砕処理が可能な同機を5月に開催されるNEW環境展での出展も予定している。
 同社は黒モーター、雑品スクラップなどの処理に特化したスーパーシュレッダーやV-BUSTERを開発し、今もなお金属リサイクル企業向けに着々と受注実績を積み重ねている。また、二軸せん断式破砕機市場において、トップシェアを誇り、OA機器や廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした同社製「SHRED
KING(シュレッドキング)」は家電リサイクルセンターや市町村の焼却場などで主に導入されている。災害廃棄物の処理などにも実績を持つ「SHRED KING」はユーザーから移動式に対するニーズ性が高かったことを受け、同機をクローラーに搭載した「SHRED CRAWLER」を新たにラインナップへと加えた。
国内最大クラスの
二軸せん断式破砕機を搭載
 「SHRED CRAWLER」の破砕機間口は1,500mmとなっているため、各種の大型廃棄物を処理対象とし、処理能力についても1時間当たり最大で10㌧を有する。トラックに積み込み、解体現場などの発生元で破砕処理を行えるため、廃棄物の減容化や金属スクラップなど廃棄物の嵩比重を高めることができ、運送面での高効率化に寄与する。また、破砕後に磁選機を使用すれば、自社ヤードを経由しなくても、現場から需要家への運搬が可能であり、作業効率の向上も図れる。現場で使用しない場合は自社ヤード内で破砕機として利用し、自走式のため、工場内での移動が容易な点でも、急なレイアウト変更にも対応できる。同社では廃棄物を幅広く扱う金属リサイクル企業や産業廃棄物企業向けに「SHRED CRAWLER」の販売強化を目指していく考えだ。

4月28日
アーステクニカ 注目発明表彰式を開催、選別技術など4テーマが表彰
表彰者の記念撮影
 破砕機を中心とした環境リサイクル機器等の製造販売を展開するアーステクニカ(本社=東京都千代田区、西昌彦社長)は15日、八千代工場(千葉県八千代市)で「注目発明表彰式」を開催。同社の技術・営業の若手社員を中心とした88名が出席した。
 同表彰は2021年度の同社研究開発テーマの中から注目すべき優れた発明を選んで表彰するもの。同社における知財マインド啓発活動の一環として実施した。
 今回表彰されたテーマは、「AIを利用した高マンガン鋼板選別装置」、「次世代型鉄鋼スラグ用ジョークラッシャ」、「旋動式破砕機の制御システム」、「医薬用連続式造粒乾燥機LaVortex」の4テーマ。各テーマの代表者が表彰内容についての説明を行った。
 また、早稲田大学理工学術院の大和田秀二教授による「リサイクルの最新技術動向」と題した、最先端の破砕・選別技術についての特別講演も行われた。
 アーステクニカの西社長は「当社の事業は分野が細かく分かれているため、それぞれの分野でどのようなことをやっているのか伝わりにくい部分がある。その垣根を取り除き、さまざまな分野を知ることにより新しい気付きもあるので、初の試みとして企画した」と話し、同発表会を毎年開催していく方針だ。

4月27日
ダイニチの再生アルミ新工場が竣工、本格操業を開始
~スクラップの地産地消で国内循環に貢献~
 アルミリサイクル総合メーカー・アサヒセイレン(本社=大阪府八尾市、谷山佳史社長)のグループ会社であるダイニチは、かねてより建設を進めてきた岡山県の新工場が今月1日に竣工し、本格操業を開始した。鉄鋼メーカー向けにアルミ脱酸塊や副原料の製造を手掛け、総生産能力は月3,400㌧。中四国や九州で発生したアルミスクラップの集荷拠点としても位置付け、地産地消を推進する。
 新工場は岡山県賀陽郡吉備中央町西152-30(賀陽工業団地内、岡山道賀陽ICすぐ)に位置。敷地面積3万5000㎡、建屋面積9,200㎡を有し、工場棟や倉庫、事務所、福利厚生棟などを完備する。
 設備はアルミ再生塊用反射炉1基と連続鋳造機2ライン、回転炉、ロータリーキルン、集塵機などを敷設。主力の生産品目は脱酸塊で、アルミを溶解鋳造した20~80㌘のブロック塊や、おはじき大のショット塊のほか、溶解工程で発生するアルミドロスを加工したアルデックス(製鋼用副原料)の計3種類を製造する。さらに、回転炉を保有する強みを最大限に活かしアサヒセイレングループ向け等、再生ベース塊の製造も行う。
 生産能力は脱酸塊が月2,000㌧、製鋼用副原料が1,400㌧。計画では脱酸塊は月300㌧前後でスタートし、年末には1,500㌧まで引き上げる予定だ。将来的には社員を現状の26人から50人に増やし24時間操業に移行し、1,800㌧体制を目指す。生産拠点としてだけでなく、中四国や九州で発生したアルミスクラップの集荷拠点としても位置付け、ウワ物からスソ物、処理が困難なアルミスクラップなど幅広く対応し、受入れを行う。
 ダイニチはこれまで、アサヒセイレン本社工場内でアルミドロスの加工を専門的に行うグループ会社として操業していたが、アサヒセイレンが脱酸塊の安定供給及び生産強化を目指していたことから、今回ダイニチが岡山に本社を移転。新工場を立ち上げ、脱酸塊からドロス加工まで一貫して手掛けることとなった。社長はアサヒセイレンの加茂喜啓専務執行役員が兼務する。
 新工場の開設にあたり加茂社長は「鉄鋼メーカー貢献型の再生アルミ工場としての役割のほか、脱炭素社会の構築やカーボンニュートラルの実現に向け、圧延・押出、二次合金、化学分野などの需要を総合的に取り込みながら、アルミリサイクル素材の供給者としてサプライチェーンの強靭化に貢献する」と抱負を述べる。今月27日にはユーザーである鉄鋼メーカーをはじめ、建設業者や設備業者などの関係者を招いてオープニングセレモニーを開催する。

4月26日
銅建値、50円下げの1㌔1,320円へ改定
 銅建値が26日、前回比50円下げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,336.5円。

4月26日
山根商店、プロバスケットチーム大阪エヴェッサとオフィシャルパートナー契約
大阪エヴェッサのロゴ
 日本で初めて油圧シャーを導入したことで知られる山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、Bリーグ所属のプロバスケットチーム大阪エヴェッサとオフィシャルパートナー契約の締結を公表した。契約期間は5月1日からのワンシーズンまで。
 山根商店にとってスポーツの支援事業は新たな取り組みとなり、大阪エヴェッサが掲げる「為世為人」の理念に強く共感し、また同社の理念でもある「自然に優しく、明日を変える」に共通や共有できる部分が多かったため、契約に至った。山根社長は「契約の際、試合観戦に招待いただいた。目の前で繰り広げられるチームワークは見事なもので、日頃からの練習とコミュニケーションの賜物だと思う。これは会社経営にも通じるものがあり、社員間のコミュニケーションは意思疎通の向上に繋がるので、ぜひ見習いたい」と話す。また「スポーツの支援事業は社会的に意義のあることだ。今後も一緒に働いてくれる社員、その家族が自慢できる会社を目指していく」(山根社長)と力を込める。
電子版パンフレット
 そんな同社では企業PRやリサイクルの周知にも注力しており、最近ではパンフレットを刷新。事業内容、強み、取り組みなど、写真を使ってわかりやすく解説、し、色鮮やかに構成した。さらにパンフレットはホームページに掲載しているQRコードを読み取ることで、電子版パンフレットとしてスマホでも閲覧でき、誰でもどこでも簡単に同社を知ることができるように工夫している。
URL:https://yamane.ne.jp

4月26日
中部鋼鈑が春の会社周辺クリーン作戦を実施
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は20日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦」を開催し、同社社員や構内協力会社社員ら約120名が参加した。
 同活動は、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的な発展に貢献するという環境方針に基づき1998年から毎年開催している。活動に先立ち古村伸治取締役製造所長は「この清掃活動は、当社の行動理念である『感謝の気持ちで社会に貢献』から、年2回実施していますが、地域の方から待ち望まれるようになり恒例行事となっている。地域の方と信頼関係を築き100年企業となるためには3つの心が必要だ。謙虚な心、感謝の心、痒いところに手が届く気づきの心を持って清掃作業を実施して欲しい」と挨拶した。
 天候にも恵まれ、汗ばむ陽気となるなか、参加者は1時間ほどかけてごみや落ち葉の回収を行った。

4月25日
亜鉛建値、27円下げの1㌔625円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔372円へ改定
 亜鉛建値が25日、前回比27円下げの1㌔625円へ改定された。現在までの月間推定平均は612.6円。
 また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔372円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.5円。

4月25日
東京製鉄のカーボンニュートラル対応、書籍『マンガでわかる脱炭素』内で紹介
 東京製鉄が進めるカーボンニュートラル対応が、『マンガでわかる 脱炭素(カーボンニュートラル)』(藤野純一監修/池田書店発行)に取り上げられている。
 本書は地球環境戦略研究機関で上席研究員を務める藤野純一氏が監修。専門家への取材をもとに、国内外で脱炭素対応が進む背景や官民の取り組みについて紹介する入門書だ。登場人物の親子が脱炭素の基本を学んでゆくマンガをベースとしており、幅広い世代に読みやすい内容となっている。
 東京製鉄は、企業の取り組みを紹介する項目で登場する。工場を訪れた主人公たちに日本の鉄鋼業における二酸化炭素排出の現状や東京製鉄が目指す業界の姿を伝えている。
 本書は定価1,250円+税。全国の書店のほかECサイトでのネット通販や電子書籍でも販売している。

4月25日
メッツォジャパン 5月1日に「リンデマンジャパン」へ社名変更
 資源リサイクル機械の輸入販売を展開するメッツォジャパン(本社=神奈川県川崎市、大和田充彦社長、江下武雄カントリーマネージャー)は、5月1日付で商号を「リンデマンジャパン株式会社」に変更する。
 商号変更は親会社Metso Outotec社の金属リサイクル部門がMimir Invest社へ売却されることに伴うもので、金属リサイクル部門のドイツ本社は2月1日付で「Lindemann Germany GmbH」に変更している。
 メッツォジャパンは「社名を金属リサイクル市場で以前からご愛顧をいただいているリンデマンのブランド名に回帰することで、より一層金属リサイクル市場に特化した企業として市場本位の営業・サービスを提供するとともに、皆様の信頼にお応えできるよう努力していく」とコメントしている。

4月22日
銅建値、10円上げの1㌔1,370円へ改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,370円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,344.0円。

4月22日
ヒラオカ石油、石油販売大手の宇佐美鉱油グループ会社に
給油事業の強化図る
ヒラオカ石油のタンクローリー車
 燃料配送会社のヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市)は4月1日、大手石油販売事業者の宇佐美鉱油(本社=愛知県津島市、宇佐美三郎社長)が3月30日に全株式を取得して子会社化し、宇佐美鉱油グループ会社として、事業を開始。また同グループ内の燃料配送事業会社2社の代表を務めている高松克行氏が新社長に就任した。
 ヒラオカ石油は創業60年以上の老舗燃料配送会社。タンクローリー車の保有数は160台を超え、自社の燃料備蓄量は関東、中部、関西を合わせて8,000キロリットルになり、パトロール給油のマーケットシェア国内No.1を誇る。長年で培われた実績と経験でユーザーからの評判は高く、金属リサイクル業界でも多くの取引先を持つ。
 今回の子会社化はグループ内の2社が持つ強みを活かすことで、相乗効果の創出が狙いにある。ヒラオカ石油の西口貴志本部長は「グループが一体となって、緊急時給油事業のさらなる強化を図り、燃料配送事業のノウハウを融合させ、質の高いサービスを提供し、企業価値を高めていく」とし、「6月25日に業界初の配送ドライバーの魅力を伝えるコンテストの開催を計画している。1回目は当社だけだが、2回目以降はグループ全体で参加者を募ることも検討したい」と意気込みを語る。

4月22日
愛知製鋼「高効率電動アクスルの開発」、NEDO公募プロジェクトに採択
一般電動アクスルとの
比較イメージ
 愛知製鋼はこのほど、NEDOが公募する「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに「小型・軽量・省資源型、高効率電動アクスルの開発」を応募し、今月19日に採択された。
 本件は、20~21年度にかけて実施したNEDOの委託事業 「部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業」の成果として、世界初の技術実証に成功した「次世代電動アクスル」のコンセプトをベースに、更に高い出力密度と高効率に進化させ、社会実装を目指すもの。
 脱炭素化に向けた電動車普及の急拡大により、心臓部を担う電動アクスルが不可欠となっている中、開発・量産にあたり資源不足や電力消費率の向上が大きな課題となっている。同社の次世代電動アクスルは、東北大学との共同開発による高性能化に加え、使用材料の抑制に成功しており、全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40%軽量化されている。
 同社では引き続き、電動車の普及拡大に伴う資源・電力消費問題を解決することで、カーボンニュートラルの早期実現に貢献する方針だ。

4月21日
JEMS スクラップ業界向け販売管理システムをリニューアル
 リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は1日、スクラップ業界向け販売管理システムのバージョンアップ版を販売開始した。
 同社は、スクラップ・産廃業界を中心に約1,100社へシステムを納入した実績を持つ。
 販売を開始したのはベストセラーの「環境将軍R」をベースとし、スクラップ業界向けの機能を強化したバージョンアップ版。業界特有の入出荷・販売管理の省力化を実現し、事務処理の効率アップを図った。
 顧客の要望に応じたカスタマイズにも柔軟に対応できるのが特長だ。また、配車管理などの一連の機能のほか、電話機との連携、電子契約への対応、持ち込み・引き取りのWeb予約などの機能もオプションとして追加が可能で、これからの時代に対応が必要となる機能を付加することもできる。
 新システムの開発を統括する同社の浅沼啓太部長は「業界で慢性化している人手不足を補うため、入力したデータを多角的に運用することが可能なほか、時代に応じた新しい機能も追加できる。スクラップ業界では使い慣れたシステムを長く使い続けているケースも多いが、『新しい機能の追加やデータの有効活用』などをお考えの事業者の皆様にはぜひ一度問い合わせをしてほしい」と話す。
 同システムに関する問い合わせは、同社本社(電話=029-863-7215)まで。

4月21日
豊田通商、風況調査を行うレラテック社と資本業務提携
バリューチェーンのイメージ
 豊田通商は今年3月に、風力発電向け風況調査のコンサルティング事業を行うレラテック社と資本業務提携を行った。
 この提携は、カーボンニュートラル実現に向け2030年までに10ギガワット、2050年までに90ギガワット導入が目標とされる「洋上風力発電」のバリューチェーン構築を目的とするもの。
 豊田通商は、これまで風況観測機器や無電源地域における同機器の燃料電池販売を行っている。レラテック社は、洋上風力向けの観測・解析技術を有し、風況調査やコンサルティング事業を展開する神戸大学発のベンチャー企業。今回の資本業務提携を通して、機器販売に加え風況観測・解析のコンサルティング事業も含めた再生可能エネルギーのバリューチェーンを構築し、洋上風力を支えるソリューションプロバイダーを目指す。
 豊田通商グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるため、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

4月20日
亜鉛建値、24円上げの1㌔652円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比24円上げの1㌔652円へ改定された。現在までの月間推定平均は618.0円。

4月20日
愛知製鋼・山西利和選手が「Finalist アスリート賞」を3年連続受賞
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、日本実業団陸上競技連合の「2021年度 実業団 of The Year」の「Finalist アスリート賞」を受賞した。昨年開催された東京2020オリンピック競技大会の男子20km競歩における銅メダル獲得が評価され、3年連続の受賞となった。
 愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

4月20日
CFAO、南アフリカの大手産業車輌販売EIEグループを買収
 豊田通商の子会社CFAOグループは4月1日付で、南アフリカの産業車輌および倉庫設備販売大手であるEIEグループを買収し、CFAO Equipment South Africa社として設立した。
 CFAO南アフリカは2018年に設立され、新車、中古車、トラックの販売から物流管理、部品組立など、自動車バリューチェーン全体で様々なサービスを提供し、売上高は340億ランド(約2900億円)を超え、160以上の拠点で6,000人以上の従業員を擁している。
 今回の買収について、EIEグループの国内販売責任者Vuyokazi Bangazi氏は「南アフリカのマーケットリーダーとしての地位が強化される。」と前向きな姿勢を見せている。
 CFAO 南アフリカ CEO Andrew Velleman氏は「この事業は両社にとって有益なものである。」とし、「定評ある産業機器販売のネットワークと専門知識を取り入れられることを誇りに思う。1,200人以上の高度な技能を持ったメンバーを迎えて、産業車輌と倉庫事業業界に世界水準の製品とサービスの提供を継続する。」との意向を示している。

4月19日
銅建値が史上最高値、20円上げ1㌔1,360円へ改定
鉛建値、15円上げの1㌔375円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔1,360円へ改定された(史上最高値)。現在までの月間推定平均は1,341.5円。
 また、鉛建値が前回比15円上げの1㌔375円へ改定された。現在までの月間推定平均は365.1円。

4月19日
リバー東松山事業所、電子スクラップ専用工場が稼働
電子廃棄物専用ライン
 総合リサイクル業のリバー(本社=東京都墨田区、猪鼻秀希社長)はこのほど、東松山事業所(埼玉県比企郡滑川町)で、都市鉱山から回収される電子スクラップ(家電基板・情報通信機器類)の再資源化をメインとする新工場が4月4日から稼働したと発表した。
 新工場は、リバーグループの中田屋熊谷工場で実施しているサーバー装置・ATMなど機密情報を含む電子機器類の手解体ラインと連携。解体後のユニット・基板を破砕し異物を除去した上で付加価値化する役割分担を強化する。また、電子スクラップの破砕を行い、鉄・アルミを選別した後に「金銀銅滓」として国内大手製錬所へ出荷する。さらに、従来からの強みである産業廃棄物(什器類や衣料品リサイクル、混合廃棄物)などの回収、受入れも強化する方針だ。
 新工場の敷地面積は2,494㎡で、電子スクラップ・基板類の処理量は月間700㌧を想定している。屋根には太陽光パネルを設置し、施設の稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営する。

4月18日
豊田通商、中部国際空港とパートナー契約を締結
犬塚力社長(左)と 
貸谷伊知郎社長(右)
 豊田通商は3月31日に、中部国際空港と「セントレア・ゼロカーボン 2050」の実現に向けたパートナー契約を締結し、今月13日に中部国際空港にて共同記者会見を行った。
 この締結は、中部国際空港における再生可能エネルギーの拠点化、空港施設からのCO2削減、空港車両からのCO2削減、水素利活用、エネルギーマネージメントの新たな導入を軸に「空港脱炭素化推進計画」を策定し、空港のゼロカーボンを推進するもの。協働して空港のゼロカーボンを推進する取り組みは国内初。また協働事業にあたり、豊田通商は日本環境技研、大林組、東邦ガスと連携する。
 中部国際空港は開港時より環境負荷低減に取り組んでおり、昨年5月に2050年までに空港の地上施設からのCO2排出量実質ゼロを目指す「セントレア・ゼロカーボン2050」を宣言。それに伴いパートナー企業の公募を実施し、国内外の空港に関する知見があり、水素を活用した港湾の脱炭素化などゼロカーボンに向けた取り組みを積極的に行う同社と契約を交わした。
 会見にて貸谷伊知郎社長(豊田通商)は、「中部経済圏のゲートウェイである中部国際空港で、脱炭素化実績をしっかり残したい。また、同様のニーズは世界各国の空港で高まっている。蓄えた知見を活かし、将来的に発展していきたい。」と語った。

4月18日
大同特殊鋼、バナジウムフリーのチタン合金を米ASTM規格に登録
 大同特殊鋼はこのほど、バナジウムフリーの高強度チタン合金DAT57Mを世界最大規模の標準化団体である米国試験材料協会(ASTM)の規格ASTMB348/B348M(チタン・チタン合金の棒およびビレットの規格)にGrade41として登録した。DAT57Mの実用化、量産化実績が評価されたもので、同社製チタン合金のASTM規格登録は今回が初めて。
 DAT57M(Ti-6Al-1Fe:アルミニウムを6%、鉄を1%含むチタン合金)は、広く用いられる64チタン合金(Ti-6Al-4V:アルミニウムを6%、バナジウムを4%含むチタン合金)と引っ張り強さや疲労強度は同等で、かつ低比重、軽量化が可能であり、レアメタルのバナジウムを用いないことからSDGsに貢献するチタン合金として期待される。
 同社は長年にわたり、棒鋼・線材形状のチタン合金製品を供給し、各種チタン・チタン合金の開発を精力的に推進してきた。DAT57Mは 2005年に開発されて以降、その特徴を生かし主にゴルフクラブ用途等に用いられてきた。同社では、米ASTM規格登録を機に自動車部品やファスナー材、プラント部材、スポーツレジャー等の様々な用途に適用できる環境を進めていく方針。

4月15日
マツモト環境、重機更新で入出荷作業の迅速化
働きやすい職場づくりに取り組む
導入したフォークリフト↑
とミニ油圧ショベル↓
 金属スクラップディーラーのマツモト環境(本社=兵庫県尼崎市、松元 一社長)は2月、ヤード内で稼働する重機を老朽化に伴って更新し、スクラップの入出荷作業の迅速化を図った。
 導入したのはトヨタL&F製ディーゼルフォークリフト全回転フォーク2.5ton、3.5ton、ヒンジドフォークタイプの3台とキャタピラージャパン製305.5CRミニ油圧ショベルフォーククロー仕様の1台になる。いずれもスクラップの積み込みや荷下ろし作業に活用し、従来機よりも作業スピードは向上しているという。
 また今回の導入は職場環境の改善を兼ねており、フォークリフトは誰でも簡単に運転できるように、全てトルクコンバーター装置を採用したオートマ車になる。またミニ油圧ショベルについては、ブームスイングやアタッチメントを運転席のジョイスティックレバー上のスライドスイッチで操作できるなど運転手の疲労軽減を考慮した。
 松元社長は「当社は社員数が少ないので、最新設備の力を使って一人に対する業務負担を少しでも軽くし、安全で働きやすい職場づくりに取り組んでいきたい」と話す。

4月15日
CFAO、東アフリカ大手薬局チェーンGoodlife社に出資
 豊田通商グループ会社のCFAO SASは2022年3月、東アフリカにおける大手薬局チェーンGoodlife Pharmaciesの株式約30%を取得した。
 CFAOは卸売業者として、アフリカで約2万4000種類の医薬品を約7,000の薬局や病院に販売している。また、Goodlife社はケニアとウガンダに所在する約100カ所で、170 万人の消費者に医薬品を提供している東アフリカ最大の薬局チェーンである。
 今回の出資は、医薬品の現地生産・卸売・小売まで一貫したバリューチェーンの構築を実現するもの。CFAOの卸売販売力と、同社の小売薬局ネットワークを組み合わせることで、高品質な医薬品のアクセス向上への貢献を目指す。
 また、豊田通商グループがアフリカにおける医薬品小売分野への事業に参画するのは初めて。
 豊田通商グループは引き続き、「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカの人々の健康への一層の貢献を目指し、ヘルスケア事業を強化する方針だ。

4月14日
銅建値、20円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、30円上げの1㌔628円へ改定
 銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,333.5円。
 また、亜鉛建値が前回比30円上げの1㌔628円へ改定された。現在までの月間推定平均は609.6円。

4月14日
浪田石油、スクラップ加工処理機の潤滑油ろ過システムで
環境保全と費用削減を提案
ろ過システムの浄油機
 関西地区を中心に石油製品の販売を手掛けるENEOS特約店の浪田石油(本社=大阪市中央区、浪田昌治社長)が推進している潤滑油のろ過システムは、環境保全と費用削減に大きな効果があるとして問い合わせが多く、金属スクラップ業界内でも利用者が急増中だ。
 油圧タイプのスクラップシャーやプレス機などのスクラップ加工処理機に使われている潤滑油は、機械の稼働状況や経年によって劣化するため、一定周期で全量を交換する場合が多い。しかし、交換に伴って発生する廃油はサーマルリサイクルや焼却処分されることからCO2の発生を懸念する声もあり、また近年の原油高によって交換費用も高騰し、経営を圧迫しているという側面がある。
 浪田石油のろ過システムは使用限界が来る前に浄油し、使用油を再利用することで環境保全、潤滑油のトータル使用年数の延命、大幅の費用削減を提案するというもの。機械にろ過装置を後付けするのではなく、同社がろ過装置を持ち込んで作業するので、機械の改造費は不要となる。ろ過による不純物除去に荷電凝集ろ過方法を採用。これは電力を使って品質劣化の原因となるスラッジなどの不純物を凝集・粗大化させ、ろ過フィルターを通す方法で、微細な不純物が除去でき、迅速なろ過作業が可能だ。さらにろ過作業の際、潤滑油タンクの清掃作業も行うなどサービスも充実しており、直売部・環境ソリューション事業部の浪田尚暉氏は「ろ過と清掃を主軸に機械の不具合を未然に防ぎ、潤滑油や機械の延命に貢献できればと思う」と話す。
 金属リサイクル業界内でも利用者が増えており、最近では山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)でろ過を実施し、年間CO2発生量約16㌧の削減成果をあげている。また、山根商店の場合、ろ過費用も全量交換と比べて原油価格によっては3倍以上の価格差が開くこともあるようで、今後も利用者の増加が予想される。
 同部係長の長谷川貴昭氏は「潤滑油の販売だけでなく、ろ過を提案できることは当社の強みだ。これからもお客様の立場に寄り添って、お客様の選択肢の1つとして提案していきたい」と話す。
 浪田石油は今年で創業134年になる老舗企業。全国でも有数の金属スクラップディーラーらと多くの取引実績を持つ。またISO14001を取得し、カーボンニュートラルをはじめ、環境保全、改善にも力を入れている。潤滑油の販売・ろ過の問い合わせは06-6761-0131(代)直売部・環境ソリューション事業部まで。
URL:http://www.namita.co.jp

4月13日
新英ホールディングス(安城)が女子ゴルフの立浦葉由乃プロとスポンサー契約
立浦 葉由乃 プロ
 新英ホールディングス(本社=安城市住吉町、金子豊久社長)は3月から女子ゴルファーの立浦葉由乃プロとスポンサー契約を締結したと発表した。
 立浦プロは、愛知県出身の25歳。5歳でゴルフを始めると2013年に「全日本ヒルズ国際ジュニアゴルフ選手権」(高校生女子の部)で優勝しMVPを獲得、特典で2年間オーストラリアへの留学を経験。2017年にプロテストをトップタイで通過しプロに転向した。プロでの優勝経験は無いものの、2018年のフンド―キンレディースで2位タイとなるなど7度のトップ10入りがある。立浦プロは、「私は愛知県出身で同じ愛知県の新英ホールディングス様とは深い縁を感じています。愛知から世界へ羽ばたき活躍できる選手を目標に頑張りますので応援宜しくお願い致します」とコメントした。
 新英ホールディングスは国内に10工場、海外に3工場を構える日本屈指の大手ディーラー新英金属を柱に、運送部門の新英運輸、産業廃棄物部門の新英エコライフのほか介護や質屋、再生医療クリニックなどB to Cの事業にも参入している。スポンサー契約によって一般市民への認知度やイメージの向上を図りつつ、「社会貢献の一環として、今後も継続して地元スポーツ選手を支援していきたい」と金子社長は話している。
 また、2020年からメインスポンサー契約を結んでいる森田遥プロとは今年新たに3年契約を締結した。

4月12日
銅建値、20円下げの1㌔1,320円へ改定
 銅建値が12日、前回比20円下げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,322.5円。

4月12日
シマブンクレーン検査 「教育・講習センター神戸」を開所
~人材教育を重視したクレーン等の教習所~
 シマブンコーポレーション(兵庫県神戸市、木谷謙介社長)のグループ企業であるシマブンクレーン検査(本社=兵庫県加古郡播磨町新島、後藤普司社長)はこのほど、クレーン運転実技教習及び各種技能講習、特別教育や安全教育を実施する登録教習機関「教育・講習センター神戸」を開所した。今年4月からクレーン運転実技教習を実施し、7月からは床上操作式クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転の技能講習のほか、クレーン運転特別教育、天井クレーン定期自主検査者安全教育を開始する。
 シマブンクレーン検査は2003年にシマブンエンジニアリングの一部門として性能検査事業を開始した後、14年に分社化され、クレーンや移動式クレーン、エレベーター及びゴンドラの性能検査事業を専業とし、順調に業績拡大を図ってきた。クレーンと移動式クレーンを合わせた性能検査実施台数は全国シェアで18%を占めるほか、全ての種類の性能検査実施台数は年間1万6000台を超え、これまで設置者に安全と安心を提供し続けてきた。
 クレーンは生産現場における作業効率の向上をもたらすが、その一方で、労働災害を防止するためには機械の検査だけでは安全が担保できず、機械を使用、管理、整備する人材教育の必要性があると考え、クレーン等の総合的な教育機関を立ち上げるため、兵庫労働局へ登録教習機関の申請を行い、今年2月に登録された。
 同社は「教育・講習センター神戸」を単に資格を交付する教習所ではなく、実務に直結した技量の取得に加え、安全意識を高め、常に安全行動に注力した人材教育を重視する教習所を目指していく考えだ。

■教育・講習センター神戸
兵庫県神戸市灘区岩屋中町4-2-7 BBプラザ3階
電話 078-802-9331

4月12日
トムラが創立50周年、リサイクル先端技術を提供
 資源回収・素材選別システムを提供するグローバル企業、トムラシステムズASAは4月1日付けで創立50周年を迎えた。「飲料容器、古紙自動回収機」、「食品機械」、「リサイクル」、「鉱物資源」の4部門で先端技術によるセンサー式選別技術を提供してきた同社は、今後もさらなる高度な技術力の展開を目指す。
 トムラは1972年4月にノルウェーで設立。創業者は地元の食料品店が空き瓶回収を手作業で行う姿を見て、世界初の全自動飲料容器自動回収機を開発した。その技術は現在に至るまで食品やリサイクル、鉱業向けの高度な選別システムへ発展。資源の回収を最適化し廃棄物を最小限に抑えることで、持続可能な社会の実現に向け貢献度を高めている。
 同社は現在、全世界で4,600人以上の従業員を擁し、年間売上高は10億ユーロに達した。技術革新に力を注ぎ、グループ従業員の20%、売上高の8%を研究開発に充てている。2030年までに世界のリサイクル回収率を40%に、クローズドループシステムにおけるプラスチックを30%に引き上げるという目標を設定しており、今後も継続的な成長を図る方針だ。
 社長兼CEOのトーベ・アンダーセン氏は、「トムラは設立当初は小さな会社だった。創立から50年を経て世界的なマーケットリーダーとして高い評価を得ていることを誇りに思う」とコメントを寄せた。

4月11日
亜鉛建値、6円上げの1㌔598円へ改定
鉛建値、3円上げの1㌔360円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比6円上げの1㌔598円へ改定された。現在までの月間推定平均は593.1円。
 また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は359.1円。

4月11日
オリンパスの科学事業が新会社「エビデント」としてスタート
 オリンパスは4月1日付で、新たに設立した完全子会社の株式会社エビデントに科学事業を承継させる手続きを完了した。
 エビデントは日本に本社を置き、オリンパスの完全子会社として引き続き経営の独立性を保ち科学事業を推進していく。
 金属リサイクル業界で合金スクラップの分析などに使われるハンドヘルド蛍光X線分析計の事業はエビデントが引き継ぐこととなる。
 エビデントの齋藤吉毅社長は「引き続き高品質な製品を提供するだけでなく、今後はデータなどを活用したシステムやノウハウを拡充し、提供する製品やサービスのさらなる改善に努める。また、これまでは製品の販売が中心だったが、これからは製品の開発期間を短縮し、当社以外の組織や機関と連携を図ることでスピード化を実現していく」と話す。
 同社は今後、高品質な製品と専門性の高い技術を顧客へ提供するとともに、顧客とのコラボレーションや顧客視点の事業展開を一層進めていく方針だ。
【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細記事】

4月11日
サイクラーズ、グループ各社のコーポレートロゴをリニューアル
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)は、同社を含むグループ各社(東港金属、TML、トライメタルズ、トライシクル)のコーポレートロゴを4月1日からリニューアルしたことを発表した。
 金属スクラップ全般に関する業務やプラスチックの各種リサイクル、産業廃棄物処理などを行う同グループの中核企業の東港金属が今年7月に創業120周年を迎えるにあたり、ビジョンである「サーキュラーエコノミーを追求する」ことへの挑戦を今一度掲げるとともに、グループ各社が成長し社会へ新たな価値を提供していくことを表明する。

4月8日
シーパーツ・千葉営業所、情報番組「ビジネススタイル」で事業や展望を紹介
千葉営業所内の作業風景
 自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)千葉営業所は3月31日、千葉テレビが制作する注目企業の経営者にスポットをあてる情報番組「ビジネススタイル」に出演した。
千葉営業所(千葉県四街道市大日1814番地1)は連日、関東エリアに在住している世界各国のバイヤーが商談と会員登録に訪れているリユースパーツの販売拠点。同営業所は同社が独自開発し、その技術性の高さから特許も取得した部品の個別販売やコンテナ単位の輸出もできるオークションサイト「GAPRAS(ギャプラス)」によって、世界中のバイヤーが直接買い付けに来社する以外でもパーツ在庫の仕入れが可能な体制を構築している。
こちらから
放送内容が
閲覧できる

 GAPRASの特徴は①同サイトで商談すれば、システム上で生産から出荷・請求まで部品の在庫管理が可能で、コンテナ単位の自動車リユース部品の販売ができる②24時間稼働のオークションサイトなので世界中のバイヤーが来日せずとも入札が可能③バイヤーと個別にチャット形式で商談ができ、誰でもバイヤーと商談が可能④出品車両の販売履歴をデータベース化するのでエクセルや紙などを使用しなくても自社の販売データを構築⑤自社のビッグデータをもとに売れ筋の商品を簡単に分析し、仕入に活かすことができるなどが挙げられる。現在も開設当初から変わらず、在庫の販売増加の方針を掲げ、全国から新規出品業者を募集中だ。
 番組では吉川日男会長が事業内容、タイヤとホイールの自動脱着を可能にしたロボチェンジャーの開発などの取り組みを紹介し、展望については「同社の作っているシステムの強みは少しずつ浸透しているもののまだ多くの人にご紹介しきれていないので、この千葉営業所を起点に全国へ広めていきたい」(吉川会長)と語った。

4月8日
山根商店、作動油のろ過で環境保全と費用削減に努める
スクラップシャーの油圧ポンプ
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はスクラップシャーやプレス機に使用されている作動油をろ過することで、環境保全と費用削減に努めている。
 作動油は油圧機械全般に使われており、機械の稼働頻度や経年によって品質は劣化し、機械の故障を招く恐れがあるため、作動油は一定の周期で全量を交換することが一般的になる。廃油になったものは燃料などのサーマルリサイクル、減量化した後に焼却処分されるが、CO2発生の要因になるなどの課題は残っている状況だ。
 山根商店では10年前に浪田石油(本社=大阪市中央区、浪田昌治社長)の作動油のろ過システムを取り入れ、早い段階から課題解決に向けて取り組んでいる。
 同システムは電力を利用し、品質劣化の原因となるスラッジなどの不純物を凝集させて粗大化し、ろ過フィルターを通すことで、微細なものでも除去が可能な荷電凝集ろ過方法を採用。ろ過作業は作動油を全て抜き取り、浪田石油が準備したろ過装置に入れて行う。山根社長は「以前より他社から機械にろ過装置を後付けする方法を提案されていた。しかし装置のメンテナンスの際には機械を止める必要があり、機械の改造コストを考慮するとデメリットのほうが大きいので、浪田石油様にお任せしている」と経緯について説明する。
 今回は3月12日、スクラップシャー1000tでろ過作業を実施。結果について購買・工事チームの久保田章チームリーダーは「ろ過によって、年間のCO2削減量は約16tになると報告を受けて、大変驚いている」と話す。さらに「6,700ℓのうち、6,500ℓが再利用できるようになった。近年、作動油が高騰している中で全量の交換費用と比べると、ろ過にかかる費用が圧倒的に安い。今年の1月の見積りを依頼した時では2倍以上の価格差が開いていたので、現在では3倍は違ってくるはずだ。作動油の高騰は続くと思うので、ろ過システムを取り入れるメリットはますます増えるだろう。今後も環境保全とコストカットの両立に努めて、リサイクル事業を推進したい」(久保田チームリーダー)と語った。

4月7日
古谷商店、廃プラ熱分解油化炭化再生資源回収装置の実験機が完成
完成した小型卓上実験機
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)はこのほど、動力とアシストで共同開発している廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーの小型卓上式の実験機が完成したことを発表した。
 パイロリナジーは過熱で廃プラスチックを油化・炭化し、燃料および再生原料を回収する装置。仕組みは対象物が入った分解炉内に約600℃の高温無酸素の水蒸気を射出。高温H₂Oガスで油脂分を蒸留気化したガスを冷却用コンデンサーで液化。液化した油は油水分離で油分と水分に分離させ、ろ過水槽で不純物を除去して再生資源油を抽出する。
 実験機の製作はユーザーから募った処理が困難な廃プラスチックを実験機を使って熱分解し、ユーザーと一緒に検証するという狙いがある。熱分解には数量や品質によって異なるが、約2時間を要する。担当のみらいコネクト事業部の古谷太嗣取締役は「PE、PP、PVCなどの汎用プラスチックは実機の開発段階で何度も検証を行っているので、ユーザー様に納得のいくお応えができる。しかし、ひとつの商品に様々な素材が混合したプラスチックなど、種類は多岐にわたり、検証しきれていないものはたくさんあるので、そうした課題を解消するためにもユーザー様からサンプル品を積極的に受け入れる。まずは気兼ねなくお問い合わせ頂きたい」と話す。サンプルの持ち込み・実験機・装置に関する問い合わせは06-6727-1414(担当者古谷)まで。

4月7日
荒川(鹿児島) 日立建機製油圧ショベルを導入
~大型船への船積作業効率化向上~
導入した日立建機製重機
 総合リサイクルを手掛ける荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)は七ツ島事業所(鹿児島市七ツ島)に油圧ショベルを増車した。同社の船積拠点となる基幹工場で更なる作業効率化を目指す。
 導入したのは日立建機製ZX470LCH-58。高品質かつ耐久性や低燃費に優れ、充実した装備やキャブの快適性などが特長。船積に適したロングアームタイプを採用し、アタッチメントは掴み機を取り入れ、大型船への船積作業に効力を発揮している。
 油圧ショベルを増車した七ツ島事業所は鉄スクラップを中心に一般および産業廃棄物の受け入れも行う同社の基幹工場。モリタ環境テック製1250型ギロチンプレスの他、アーステクニカ製750馬力のシュレッダー、モリタ環境テック製300馬力のプレシュレッダー、南星機械製の定置式スクラップローダなども備え、5,000㌧規模の船積が可能な専用岸壁を所持し、国内外へ迅速に幅広く出荷が可能だ。荒川社長は「最新鋭機(の油圧ショベル)を導入することで作業効率化と従業員の負担軽減に期待している。今後も設備投資を強化し、さらなる労働環境改善にも注力していきたい」と話す。
 荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に古紙やびんを取り扱う荒川商店(鹿児島市)やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業(同市)、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル(同市)、霧島リサイクル(霧島市)、奄美リサイクル(奄美市)などがある。

4月6日
銅建値、30円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、21円上げの1㌔592円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,335.5円。
 また、亜鉛建値が前回比21円上げの1㌔592円へ改定された。現在までの月間推定平均は588.9円。

4月6日
TBM、プラ再商品化計画など横須賀市と連携
全国に先駆けて対応進める
 環境配慮型の素材および製品の開発、製造販売を手掛けるTBM(本社=東京都千代田区有楽町、山﨑敦義社長)は、4月から施行されたプラスチック資源循環促進法に対応するため、神奈川県横須賀市と連携した取り組みを全国に先駆けて進めることを発表した。
 同社と横須賀市は、再商品化計画の策定や一括収集および資源化、再商品化の実証実験の実施などで連携。横須賀市内の家庭から排出されるLIMEX(石灰石由来の新素材)製品や容器包装プラスチック、製品プラスチックを一括収集し、資源化・再商品化に向けた検討を進める。同社が今秋に開設を予定する国内最大級のプラスチックリサイクルプラントの稼働に合わせ、横須賀市内にモデル地区を設定。プラ新法に対応するべくプラスチック使用製品の一括収集や回収、資源化・再商品化処理の実証実験を行う計画だ。
 資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向け、同社は横須賀市と包括連携協定の締結も視野に入れながら、様々な展開を図っていく方針だ。

4月6日
豊通マテリアル、グリーンメタルズを子会社化
 豊通マテリアルは4月1日付で、豊田通商の子会社であるグリーンメタルズ(福井県越前市)およびグリーンメタルズ北海道(北海道苫小牧市)を子会社化する。
 グリーンメタルズは、製鋼・鋳造向け新断を中心に扱う豊田通商100%出資のスクラップ業者。北陸工場にシュレッダー、東北工場にベーラープレス機を構えている。グリーンメタルズ北海道は、ダライ粉を中心に鉄および非鉄スクラップを扱う、完全屋内型のヤードを保有する業者である。
 同社は、新たな加工整備や技術導入の実証実験の拠点として両社を活用する。
 また、加工を含めた製販一体化により、金属リサイクルのバリューチェーン全体を俯瞰し、流通の最適化および循環型社会の実現に向けた取り組みを加速する方針だ。

4月5日
扶和メタル 袖ケ浦市(千葉県)に新拠点「東京ベイ」を開設
自社岸壁と加工設備を両立したビッグヤード
 
 扶和メタル(本社=大阪市中央区、勝山正明社長)は新たな拠点として「扶和メタル東京ベイ」(千葉県袖ケ浦市中袖16-2)を開設した。本格稼働は今秋以降になるが、プライベートバースと加工処理設備を兼ね備えた関東最大クラスの東京ベイはこれまで数々の常識を覆してきた同社の集大成といえる拠点と位置付けており、「念願であった自社岸壁の有効活用と大型シャーを駆使し、最大限にポテンシャルを発揮したい」(勝山社長)と力を込める。
2万㎡の敷地面積を有する
扶和メタル東京ベイ
 扶和メタルでは船橋港(千葉県)と川崎港(神奈川県)の公共岸壁に船積み拠点を設けるが、ここ数年、両港では船混みの多発によって、出荷面での制約を受けやすい環境下にあり、公共岸壁の海上出荷が同社にとっての大きなリスクとなってきた。
 世界的なカーボンニュートラルの実現に向けて、国内では高炉による鉄スクラップの配合増をはじめ、中長期的には大規模な電炉設備の導入が計画されている。今後も海外からの安定的な需要が継続すると見られ、こうした将来ニーズへの対応を図るには海上機能の強化が不可欠と考え、同社では数年前から自由度の高いプライベートバースとそれに付随して加工処理拠点を同時に備えた新ヤード開設を次なる計画に掲げてきた。
 プライベートバースと大型加工処理設備の両面を備えた“夢”のようなビッグヤードは今秋からの本格稼働が計画されている。既成概念に囚われることなく、これまで数々の理想を現実にしてきた扶和メタルの新たな挑戦に大きな注目が集まりそうだ。
【詳細は4月4日付本紙に掲載】

4月5日
豊田通商、ウガンダにて自動車整備士の養成トレーニング提供を開始
養成トレーニングのイメージ
 豊田通商は4月より、グループ会社のCFAO Motors UgandaとUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と連携し、ウガンダにて自動車整備士の養成トレーニング提供を開始する。
 アフリカでは難民の自立が社会課題となっている。この取り組みは、周辺国から約160万人の難民を受け入れるウガンダにて自動車整備士の養成トレーニングを行い、自立支援に協力するもの。同州の自動車産業において、実践的なスキルを提供する取り組みはUNHCRと日本企業間で初の協業案件である。また、NGO団体であるAIRDと連携し、養成トレーニング卒業生への就職機会提供を行うことで難民の自立を目指す。
 豊田通商グループでは引き続き、「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念の下、人材育成や社会貢献活動を通じてアフリカの自立的発展に貢献に努める方針だ。

4月4日
三木資源、健康経営優良法人2022を認定取得
人材育成や雇用に努める
MS認定証
 総合リサイクル事業を展開している三木資源(本社=徳島県徳島市、三木康弘社長)は3月9日、健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に認定された。
 この制度は経済産業省が設計し、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を日本健康会議が認定するというもの。
健康経営
優良法人2022
(中小規模
 法人部門)
 2月に設立70周年を迎えた三木資源では、今後のビジョンとして次世代への事業継承、経営・管理・資格者など後継者育成を会社の成長戦略に掲げている。今回の認定はその一環になり、会社の健康診断だけでなく、健康を維持するための有給休暇取得を推進するなど社員の健康管理に注力し、人材育成と定着化に努めていく考えだ。
 また昨年1月には徳島商工会議所が創設した従業員のやる気(Motivation)と笑顔(Smile)のために健康経営に取り組む事業所を認定するMS制度も取得し、最上位であるダイヤモンドにランク付けされている。
 三木社長は「一緒に働く社員の健康を維持できる職場環境を整えていくことで、今後の人材雇用に繋げていきたい」と話す。

4月4日
カーセブンディベロプメント、カーセブンデジフィールドへ社名変更
 自家用車の買取販売のフランチャイズチェーン「カーセブン」の運営を手掛けるカーセブンディベロプメント(本社=東京都品川区大崎、井上貴之社長)は、4月1日から社名をカーセブンデジフィールドへ変更した。
 同社はフランチャイズチェーン本部としてカーセブンの経営や、クラウド型中古車査定システム「インスマートシステムv5」などのソリューションの提供を手掛けている。
 社名変更について井上社長は「店舗運営のノウハウのみならず、ITソリューション、人材、会計システムなど自動車流通業界にインフラを広く提供したいと考え社名変更に至った」と話す。
 社名変更に伴い、コーポレートロゴマークも会社業容の広がりと先進性を表したロゴに刷新した。また、今まで使用している「7」を形どった「カーセブン」のロゴマークは今後も中古車流通店のマークとして使用を続ける。

4月1日
銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値
 4月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,310円、亜鉛が15円下げの571円、鉛が12円上げの357円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月平均 1,179.4 467.1 331.3
2月平均 1,190.5 471.7 321.7
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
 
4月1日 1,310 571 357

4月1日
愛知製鋼、「第19回ステンレス協会賞」優秀賞を受賞
ユニット心棒
およびリング
 愛知製鋼はこのほど、愛知県国際展示場内に設置されたステンレス鋼製の垂直緑化ユニット(=バーティカルフォレストⓇ)について、竹中工務店との連名で、「第19回ステンレス協会賞」の優秀賞を受賞した。
 このユニットは、2005年の「愛・地球博」での環境取り組み姿勢を継承し、来場者に多様な草花を提供するために設置されたもの。長さ200m、軒下11.5mのメインゲート下に、9mの「バーティカルフォレスト」を45本吊り下げる。
バーティカルフォレスト
 使用鋼材は、国際展示場が中部国際空港の空港島に位置していることから、耐風圧、耐塩害、耐候性に配慮。心棒にSUS316Aステンレス鋼管、リングにSUS316ステンレス形鋼を採用した。設計は竹中工務店と協力し、メンテナンスコスト低減や異種金属接触による腐食防止、意匠性の高さに加え、環境に配慮した垂直緑化を実現したことが高く評価された。
 同社では引き続き、付加価値の高い製品を社会に提供し、地球に優しい社会の実現に貢献する方針だ。

3月31日
松野アルミ、SDGs宣言し安全・危機管理体制を強化
遮熱塗装したプレス工場↑
再塗装を施したフォークリフト↓
 松野アルミ(愛知県北名古屋市熊之庄牛流42、松野修社長)では、昨年から社内の安全対策を進め、危機管理体制を強化している。
 松野アルミはアルミのほか銅、ステンレスなど非鉄金属スクラップを扱う有力ヤード業者。設備としてプレス機3基、2㌧天井走行クレーン2基、ホイストクレーン1基、油圧ショベル1台、ショベルローダー1台、フォークリフト20台、40㌧トラックスケール1基などを持つ。
 同社は昨年、従業員がけがをしたことを受けて社内の就業規則を見直し、フォークリフトの作業計画に基づいて年次・月次検査を実施し、安全対策を徹底。フォークリフト3台を増設し、リフトの故障時やオーバーホール対策のほか、従業員の手が回らないときに、庸車の運転手が代わりにリフトで積み込み作業などができるよう、台数に余裕を持たせた。また10年が経過した2.5㌧回転フォークリフト等を再塗装し、安全な構内作業を推進。新品同様に綺麗になったフォークリフトは、操縦者がぶつけないように心がけて作業することで、事故を未然に防ぐ狙いがある。夏場の熱中症対策では、プレス工場の外壁と屋根を白色の遮熱塗料で塗装。太陽光を反射させて蓄熱を抑え、建屋内温度を下げることで作業環境の改善を図っている。
 同社は2021年4月にSDGsへの取組みを宣言。3Rの推進で廃棄物の発生を減らし、持続可能な社会の実現をめざす。通常の業務に加え、最近はクローズド・ループ・リサイクルの一環として加工業務も手掛けている。また事務所内の応接スペースには除菌効果のある空気清浄機を設置し、コロナウィルス対策にも注力。
 松野社長は「コロナ禍で来客も減っていた時期に従業員がけがをしたことで、これまで気付かなかった安全や環境面での管理体制を強化できた。将来的なカーボンニュートラルに貢献できる、骨太で筋肉質の会社に生まれ変われるよう改革を進めていく」と語った。

3月31日
トライシクル 電子契約セミナーの4月開催日程
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを4月も複数回開催する。
 4月6日は「ゼロから学ぶ産廃・建廃業の電子契約」と題し、電子契約の仕組みを中心に説明。書面契約との比較を交えながら、わかりやすく解説する。
 4月13日は「ドラフト作成サービス『エコドラフト』とは」をテーマに設定。産廃・建廃業に特化したドラフト作成サービス『エコドラフト』のメリットや、多くの企業に選ばれる理由などについて説明する。
 また、4月19日は特別企画として「電子契約のススメ~本格導入向け講座~」を開催。「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの担当者も登壇し、法律面や実用面の視点から解説を行う。
 各セミナーの詳細や申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

3月30日
朽木商店、サービスで価格競争から脱却
昨年のハロウィンで
プレゼントした感謝の
メッセージを記載した
米2合
 金属スクラップディーラーの朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は金属リサイクル事業をメインにしており、独自の観点でサービスを行い、同業他社との差別化を図っている。
 そのサービスとはバラエティに富んでいる。普段では並んでいるユーザーに感謝の気持ちとして飲み物を提供。バレンタインデー、ハロウィン、クリスマス、正月などの祭日には先着限定でクッキーやチョコレート、タオル、お米などをプレゼントし、ユーザーから高い評判を集めている。
 ユーザーとの交流を深めることにも注力しており、サービスの向上を目的に、充分な接客対応を行えるようにするため、新たに事務所を増設し、専用の接客スペースを設けた。
 今後については「価格において大手企業には勝てない。しかし、細かいサービスをできるところが我々のような小さい企業の強みだ。また価格以外の勝負なので、価格競争からの脱却にも繋がる。今後も継続して、当社の独自路線を貫いていく」(池野副社長)と価格面以外に重点を置く方針だ。

3月30日
共英製鋼、ポーランド共和国に100万円の寄付
~ウクライナ情勢受け支援を決定~
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)はこのほど、ウクライナ情勢に関連して人道的支援に乗り出すポーランド共和国に対して、社会福祉法人福田会(ふくでんかい)を通じ、100万円の寄付を行った。
 共英製鋼とポーランド共和国との関係は1992年に創業者であり、前会長の故・高島浩一氏が共和国のワルシャワ大学東洋学部日本語学科設置にあたって設立した「高島記念基金」に遡る。同基金は長年にわたり、ポーランド共和国での日本文化の普及や両国間の学術協力、文化交流の活性化に貢献を果たしてきた。その中で、ポーランド共和国ではウクライナ情勢に関連する人道的支援に向け、避難民支援に尽力し、今後も継続的な支援を必要としていることで、共英製鋼は同国にゆかりのあるNGOを通じて支援を行うことを決定した。今回の寄付以外にも、共英製鋼では従業員からも寄付を募りながら、社会福祉法人福田会等支援活動に携わる団体の支援を行っていく。

社会福祉法人福田会=ポーランドに拠点を置く福田会ポーランド支部が中心となり、現地在住日本人およびウクライナから避難をしている方々やポーランド人の協力を得て、支援活動を行っている。

3月29日
銅建値、20円上げの1㌔1,330円へ改定
 銅建値が29日、前回比20円上げの1㌔1,330円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,263.8円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,128.3 441.3 325.8
1月平均 1,179.4 467.1 331.3
2月平均 1,190.5 471.7 321.7
 
3月1日 1,190 478 336
3日 1,240    
4日   517  
7日 1,270   342
9日 1,240 550  
14日   502  
15日 1,220   327
17日 1,250    
18日   508  
22日 1,280    
24日 1,310    
28日   586 345
29日 1,330    

3月29日
福洋商事、廃プラスチックリサイクルで環境保全 SDGs私募債も発行
阪神西営業所のナゲット加工処理機
 総合リサイクルディーラーの福洋商事(本社=兵庫県西宮市、曹洋社長)は2月17日に開設した阪神西営業所(兵庫県尼崎市南初島町15)で、電線の被覆材などの廃プラスチックをリサイクル処理し、環境保全に注力している。
 同営業所は電線をナゲットに加工処理し、銅と被覆材に分別している。被覆材には汎用プラスチックであるPE(ポリエチレン)やPVC(ポリ塩化ビニル)などが使われ、一部はリサイクルされるものの、品質が安定しないと廃棄物になり、焼却か埋め立て処分される。
 同社では創業から一貫して資源の再利用率向上に努めており、取り組みの一環として発生した被覆材を専用の機器に通してPEとPVCに選別し、高品質の燃料資源として提供。サーマルリサイクルを推進することで、廃棄物の減容化に貢献している。曹社長は「廃プラスチックも貴重な資源だ。少しでも廃棄物を減らすため、徹底した選別を継続していく」と話す。
 またSDGsの支援にも積極的で、1月25日にホームページでSDGsに関する取り組みを公開。さらに2億円のSDGs私募債を発行し、一部手数料の寄付も行っている。

3月28日
亜鉛建値が史上最高値、㌔586円
 亜鉛建値が28日、前回比78円上げの1㌔586円へ改定された(史上最高値)。現在までの月間推定平均は524.0円。
 また、鉛建値が前回比18円上げの1㌔345円へ改定された。現在までの月間推定平均は336.0円。

3月28日
JX金属 茨城に新工場、先端素材の中核拠点へ
新工場の完成イメージ
 JX金属は16日、新工場の建設に向けた大規模用地を茨城県ひたちなか市に取得したことを発表した。新工場は半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条といった既存の成長分野に加え、結晶材料など先端素材関連の新規事業を担う同社グループの新たな中核拠点とする方針。先端素材の分野では過去最大規模の投資となる。
 取得した用地は茨城県の中央部ひたちなか市に位置し、敷地面積は約24万㎡。日立事業所や磯原工場から近距離で、本社へのアクセスも良好なため、これら拠点との一体運営が可能になる。拠点間の連携をさらに強化するとともに、茨城県内に本社機能を一部移転することも検討している。
 半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔・高機能銅合金条といった先端素材は、旺盛な需要環境に対応できる供給体制の早期構築が課題になっている。また、新規事業として期待される結晶材料は、「6G」時代に向けた光通信の大幅な増加で飛躍的な成長が見込まれる。同社が製造する先端素材の多くは世界トップシェアを持ち、データ通信の高度化に不可欠なことから、その安定供給が世界中から求められている。
 新工場への総投資額は、現時点で2,000億円規模になる見込み。2025年度初頭より順次操業を開始し、最終的には500名以上の人的規模を有する一大主要拠点として、地域経済と雇用創出にも貢献していく。

3月28日
豊田通商グループ、ウクライナの人道支援活動に60万ユーロを寄付
 豊田通商とTOYOTA TSUSHO EUROPE SAはこのほど、ウクライナおよび周辺地域で緊急人道支援に当たる UNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と国際赤十字に対して、総額60万ユーロ(約7800万円)を寄付することを決定した。
 豊田通商はUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)に10万ユーロを、TOYOTA TSUSHO EUROPE SAは、国際赤十字に50万ユーロを寄付する。

3月25日
豊田通商が「準なでしこ2022」に選定
準なでしこ2022
 豊田通商はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「準なでしこ2022」に選ばれた。「準なでしこ」とは、女性活躍推進に優れた上場企業が調査を基に選定される「なでしこ銘柄」に次いでスコアの高い企業が選定されるもの。
 同社は、女性活躍推進法に基づき2025年度末までの行動計画を策定している。今後も、人権を尊重し、社員が豊かな個性を発揮できる「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む方針である。

3月24日
銅建値、30円上げの1㌔1,310円へ改定
 銅建値が24日、前回比30円上げの1㌔1,310円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,260.9円。

3月23日
福洋商事、阪神間にスクラップ加工拠点「阪神西営業所」を開設
導入した
モリタ環境テック製
800型ニューギロⓇ
 総合リサイクルディーラーの福洋商事(本社=兵庫県西宮市、曹洋社長)は2月17日、昨年から進めていた阪神西営業所(兵庫県尼崎市南初島町15)の開設工事が完了し、本格稼働した。今後は尼崎港船積みヤード(兵庫県尼崎市、尼崎港東海岸)と連携を図りながら、海上出荷に注力すると共に、総合リサイクルを推進していく。
 阪神西営業所は阪神間に位置し、阪神高速湾岸線のインターを降りて直ぐで交通の便が良い。6月に尼崎港で開設した船積みヤードとの距離が約2.3kmと非常に近く、迅速にスクラップを運ぶことができる。
阪神西営業所
 設備については天井クレーン、60トントラックスケール、重機、電線処理のナゲット機、モーターコアを破砕処理するシュレッダー、そして鉄スクラップを切断加工するためモリタ環境テック製800型ニューギロⓇを導入した。
 同営業所は将来を見据え、多種多様な設備を完備した総合リサイクルを形にした拠点になり、曹社長は「当社の中枢加工拠点として活用し、あらゆるニーズに対応できる体制を整えていく」と意気込みを話す。
【詳細は2022年メタル・リサイクル・マンスリー4月号に掲載】

3月23日
三菱ケミカルと豊田通商、バイオプラスチック事業の検討を開始
 三菱ケミカルと豊田通商は、バイオエタノールを原料とするエチレン、プロピレンとその誘導品の製造・販売に向けた事業化の検討を開始した。
 持続可能な循環型社会の実現に向けて、プラスチックのリユース・リサイクルに関するニーズが高まっている。また、植物由来の原料を用いることで持続可能なライフサイクルの実現も期待されている。
 両社は各種リサイクルの事業化に取り組むほか、原料を化石燃料から植物由来へと転換することで、循環型社会の実現を推進している。
 このほど、包装・容器、衛生用品のうち回収・リサイクルが一般的に困難な幅広い製品をより持続可能なものとするため、植物由来原料を用いたエチレン、プロピレンおよびその誘導品の製造・販売の事業化に向けた検討を開始する。
 内容は、バイオエタノールを原料に100%植物由来のバイオエチレンとその誘導品を製造。そのバイオエチレンを原料として、国内初となる植物由来のバイオプロピレンおよび誘導品の製造・販売を行うもの。両社では2025年度の事業開始を目指す。

3月22日
銅建値、30円上げの1㌔1,280円へ改定
 銅建値が22日、前回比30円上げの1㌔1,280円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,252.3円。

3月22日
ワンライブ、金属リサイクル取引専用スマホアプリ「メタライブ」のシステムアップデート記念 有料機能が8月31日まで無料に
こちらで
機能紹介を閲覧
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業などを手掛けるワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)はこのほど、配信している金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「メタライブ」の有料機能が先月28日まで無料で使える特別プランを8月31日まで延長すると発表した。これは2月1日のシステムアップデートや多くの反響が集まったことを記念した特別企画。特別プランを延長し、今後の金属リサイクル業界のDX導入に寄与していく方針だ。
 メタライブは金属リサイクル業界に特化したスクラップの売買業務の効率化を目指した営業支援アプリ。昨年に配信し、既に全国でも有数の金属スクラップディーラーや製鋼メーカーなどがダウンロードしている。YouTubeで機能の紹介動画を配信しており、こちらの再生数も日毎に伸び、業界からの注目度は高い。ダウンロード、基本機能は全て無料。
 アプリの問い合わせ、資料請求は06-6225-1397のワンライブまで。メタライブに関するWebサイト URL・https://www.j-metalive.com
【アプリの詳細は2022年新春号111Pに掲載】

3月22日
現代(秋田県)コマツ製の油圧ショベルを新たに導入
コマツ製の油圧ショベル
 金属リサイクルや建物解体のほか、自動車リサイクル、カーセブンの運営を手掛ける現代(本社=秋田県鹿角郡小坂町、小笠原健一社長)はこのほど、コマツ製の油圧ショベルを新たに導入した。
 同ショベル「PC138US-11」は、人検知衝突軽減システムを標準搭載。ヤード内作業はもちろん、解体現場へ持ち運んで使用する際の安全性も向上させている。
 今回の導入にあたり小笠原社長は「現場作業の効率化を図るのはもちろん、既存機と比べると排出ガスの削減など環境面や作業時の安全面の確保に繋がる」と導入経緯を語った。
 リサイクル全般を手掛ける同社は、鹿角広域消防本部の車両破壊訓練時に「使用済み自動車」の提供をするなど地域社会への貢献も行っている。

3月18日
亜鉛建値、6円上げの1㌔508円へ改定
 亜鉛建値が18日、前回比6円上げの1㌔508円へ改定された。現在までの月間推定平均は509.8円。

3月18日
サナース プラ選別3種機能のテストマシン稼働
「ユニソートシリーズ」の
テストマシン
 環境関連機械の輸入販売およびサポートを手掛けるサナース(本社=横浜市港北区、海老原豊社長)は、千葉県木更津市で展開する「木更津マシンパーク」に、3種類のプラスチック選別機の機能を1台に集約したテストマシンを導入した。
 独シュタイナート製「ユニソートシリーズ」の3種機能を備えた同機は、硬質プラや軟質プラ、黒色材料など多岐にわたる素材の選別テストを1台で実施できるため、様々な選別用途に対応。プラスチックの選別テストを多角的かつワンストップで実施できるようになっている。
木更津マシンパーク
 プラスチックを再資源化する需要が広がりを見せる中、高度かつ様々な種類の選別機能を備えたテストマシンを関東域内で見学できることは、ユーザーに多くのメリットをもたらす。
 サナースの阿部智専務取締役は同機について「様々な選別プロセスを1台ですべて明確に実証することで、顧客それぞれに必要なスペックと最適な選別プランを提案できることが強み」と話す。多機能のプラ選別技術を搭載したテストマシンの稼働によって、同社は顧客へのサポート体制をさらに充実させている。
【メタル・リサイクル・マンスリー3月号に詳細】

3月18日
JFEスチールのリサイクルカップ、目黒川イベントで採用
 JFEスチールが企画した鉄製リサイクルカップ(ECOFEEL CUP)が、3月19~20日の期間限定で目黒川・船入場広場にオープンする「ナカメ サステナブルパーク」(アサヒユウアス、ナカメエリアマネジメントなどが共同設営)に採用される。
 中目黒の桜開花時期のイベントで発生する使い捨て容器ゴミの削減に取り組むもので、アサヒユウアスが出店するブースにて来場者がドリンクを注文する際に、リサイクルカップをデポジット方式(500円で貸出)で使用する。使用後は持ち帰ることも可能だ。
 ECOFEEL CUPは、鉄のリサイクル性を生かしてJFEスチールが企画立案した鉄製のリサイクルカップ。重さ60gで、鉄の素材を生かしたスマートなデザインになっている。同社によると「薄型で心地よい口当たりで、飲料の冷涼感が直接伝わる」という。

3月17日
銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,240.9円。

3月17日
ナカノ、コマツ製油圧ショベルなど導入
コマツPC220LC-11
グラップル仕様
 スクラップディーラーのナカノ(本社=千葉県鎌ヶ谷市佐津間、中野忠義社長)はこのほど、コマツ製油圧ショベルを導入した。
 導入したのはコマツPC220LC-11のパラレルリンクキャブ仕様で、アタッチメントには丸順製回転グラップルを採用した。旧機の経年劣化にともなう更新で、各種スクラップの積み降ろしのほか、ギロチンダストのトラックへの積み込みなどにも活用する。
いすゞエルフ2㌧
パワーゲート車
 同機のほか、いすゞエルフ2㌧パワーゲート車も導入。おもにヒアブ車のマグネットとグラブの2つのアタッチメントの輸送用として活用する予定だ。
 中野社長は「今回の重機と2㌧車の導入は当社の業態の変化を考えた結果だ。2㌧車の導入は、坪上げも含めた回収業者の減少により小さな発生工場などへの引き取りが増えたことが大きい。アタッチメントを付けたままだと積載量を少なくせざるを得ないため、効率化と法令順守を考慮し導入を決めた」と話す。
 今回導入した重機とトラックはリース契約を選んだ。中野社長は「重機などを現金で購入すれば投資総額は安く抑えられるが、リース契約なら更新の際の旧機の処分などの手間が省けるし、新機種への切り替えも容易だ。現在は高原相場で恵まれた状況にあるが、長期的展望から変えた方が良いと思うことは変えていくつもりだ」とも話し、時代に合った対応を続ける考えだ。

3月17日
豊田通商、「健康経営銘柄2022」に2年連続で選定
 豊田通商はこのほど、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「健康経営銘柄2022」に2年連続で選定された。
 健康経営銘柄は東京証券取引所の上場会社の中から、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を評価し選定するもの。今回豊田通商が選定されたのは、健康経営に対する取り組みで、①2021年度に8つの健康習慣(適正体重、運動、飲酒、禁煙、朝食摂取、間食、睡眠、ストレス)の改善に取り組む『健康チャレンジ8』を導入②産業保健スタッフからの働きかけを強化することで、14年度から定期健診受診率100%を維持。20年度の精密検査受診率が97.1%に上昇③禁煙外来全額補助制度を導入し、20年度は71名が禁煙。約3分の1を占める女性従業員の婦人科系がん対策として、がん検診補助制度の拡充やセミナーを開催④コロナ禍への対応のため、20年4月から国内勤務の従業員に対して在宅勤務を導入。産業医講話や健康管理室による「在宅勤務時の健康的な生活のススメ」などの情報を発信したこと、などが評価されたもの。

3月16日
朽木商店、運搬車両を更新 特別仕様で環境保全に寄与
導入した8トン大型トラック
 金属スクラップディーラーの朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は昨年末に平ボデートラックを4トンダンプトラックへ、先月は既存トラックを8トン大型トラックに更新した。また6月にも1台を更新する予定で、機動力の向上に努めていく構えだ。
 更新は老朽化に伴ったもの。年間にかかるメンテナンス費、車検代などの維持費が高いため、経費削減と今後の需要を考慮して決めた。
オイルボックス
 今回、導入した運搬車両は同社が持つ環境保全への意識の高さが窺える特別仕様になる。工場由来のダライ粉には切削油が混入しているので、運搬時や荷下ろしの際にコンテナの隙間から漏れ、アスファルトの場合だと沈下などの劣化を招く。さらにこぼれた切削油を放置すると、雨が降って流されたとなれば汚染が拡大し、用水路を経由して川や海に入ってしまうと汚染が一気に広がる恐れがある。そこで同社ではコンテナの底に穴を空けて、真下に専用のオイルボックスを設置し、油漏れのリスクを回避した。オイルボックスに溜まった油は専門業者が汲み取り、適正処理することで、景観や環境保全にも寄与している。

3月16日
愛知製鋼、健康経営優良法人2022に認定
 愛知製鋼はこのほど、経済産業省と日本健康会議が実施する健康経営優良認定制度において「健康経営優良法人(大規模法人部門)」に5年連続で認定された。
 この制度は経済産業省が設計し、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、優良な健康経営を実施している法人を認定するもの。
 同社では「従業員の幸せと会社の発展」に積極的に取り組んでおり、ストレスチェックを活用した個人別メンタルヘルス、食堂でのヘルシーランチ提供、全事業所での所定就業時間内の禁煙、運動習慣定着に向けた歩行奨励など、健康を重視した活動を健康保険組合とともに推進している。
 今後とも、年輪的成長に向けた健康経営と働き方改革を積極的に推進する方針だ。

3月15日
銅建値、20円下げの1㌔1,220円へ改定
鉛建値、15円下げの1㌔327円へ改定
 銅建値が15日、前回比20円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,226.6円。
 また、鉛建値が前回比15円下げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は332.7円。

3月15日
アビヅがピッキングロボット2号機導入 作業の安全化、省人化を推進
ピッキングロボット
 アビヅ(本社=名古屋市港区、瀬田大社長)はこのほど、保有する既存の金属選別ラインにピッキングロボットの2号機を導入した。
 同ロボットは既製品の購入では無くメーカーとの研究開発の一環でオリジナル仕様。シュレッダー破砕後の鉄に混ざった銅をカラーカメラで認識した後、座標でポイント化しスカラロボットに設置したマグネットで吸着し除去する。トライアンドエラーを何度も繰り返しながら動きの効率化を図り、当初は30ピック/分だったものが、45ピック/分程度まで向上した。約1年前に導入した1号機は、メンテナンスフリーに近い形で順調な稼働を続けており、来年度には電子基板のピックアップに向けAIを搭載した3号機の導入も視野に入れている。
 業界内で人手不足が叫ばれて久しいが、同ロボットの1番の目的は省人化にある。パートやシルバー従業員が手選別に従事するなかで、夏場や真冬の過酷な労働環境の改善が喫緊の課題となっていた。ピッキングロボットでの選別が進めば、従業員を空調設備の整った現場へ配置換えすることも可能となり怪我のリスク低減や作業効率の向上にも寄与する。佐野拓也取締役は、「これからの時代は安全に作業出来ることが大前提。機械設備の遠隔操作や自動化は必須項目になる」と話しており、将来的には破砕選別施設は完全自動運転とし、オペレーターは生産・品質管理に専念できることを目標としている。
 アビヅは自動車リサイクルを事業の柱にそれに付随した金属、プラスチック、故紙や小型家電リサイクルなど幅広く事業を行っている。シュレッダーは、1500、850、300馬力の3基を保有しているが、雑品類を破砕する前処理用にザトー社(イタリア)のシュレッダーも導入する。月内には電気系統の工事を行い稼働する予定で破砕工程においては、「足らなかったピースが埋まり加工処理の幅が広がる(佐野取締役)」こととなる。

3月15日
共英製鋼「健康経営優良法人(大規模法人部門)2022」に認定
 共英製鋼は経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組む法人として、「健康経営優良法人(大規模法人部門)2022」に認定されたことを発表した。
 健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境を整備することを目的に、2016年度に経済産業省が創設した制度。
 共英製鋼では2021年に定めた中期経営計画「NeXus2023」において、「すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化」を重点事項の1つとし、同年4月に共英製鋼グループ健康宣言を策定、公表している。特に従業員を企業活動、成長の源泉であると考え、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康推進・福利厚生向上を目指した「健康経営」への取り組みを続けている。

3月14日
亜鉛建値、48円下げの1㌔502円へ改定
 亜鉛建値が14日、前回比48円下げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は507.3円。

3月11日
西川商会、エアバッグアップサイクルした洋服の売れ行き好調
今秋には一般販売を予定
エアバッグを
アップサイクル
した洋服
 自動車リサイクル・自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会(本社=鳥取県鳥取市、西川正克社長)、世界的に有名なファッションデザイナーの川西遼平氏とコラボレーション企画で実現したエアバッグをアップサイクルした洋服などが、 アパレル・ファッション業界を中心に注文の問い合わせが多く、売れ行きは好調だ。
 素材のエアバッグは西川商会で使用済み自動車を解体した際に取り出したもので、西川朋宏専務は「未使用のまま処分してきたエアバッグを有効活用できればと思い、今回のコラボレーションを企画した」と経緯について説明する。アップサイクルした洋服は破れにくく頑丈で耐久性が強く、軽量で機能性が高い特徴を持つ。
 昨年12月10日の発表以降、全国各地で大きな反響を呼び、さらにその反響は海外にも届いており、環境先進国のドイツからテレビ取材を受けるほどだ。また鳥取と東京で開催した受注会では、 アパレル・ファッション業界のバイヤーが大勢来場して大盛況だったこともあって、洋服は個人、法人を含めて100着以上も販売されている。広報の古田琳氏は「東京、大阪などの都市部だけでなく、地方の企業様も購入くださった。当社を広く知って貰えて嬉しい」と話す。
 今後は一般向けの販売も予定しているとのことで、「今年の秋頃には注文頂いている企業様が運営しているセレクトショップで、一般の方々が買えるようになるはずだ。エアバッグは白を基調としたものが多いが、染色や刺繍加工は可能なので、今後は1年毎にバリエーションを増やしていき、新作を発表できればと思う」(西川専務)と意気込みを語る。
 商品の詳細、購入に関する問い合わせは0857(28)9011まで。

3月11日
トーヨーメタル(豊橋)が重機による鉄スクラップの自動搬送に成功
実験環境
 トーヨーメタル(本社=愛知県豊橋市、大久保啓介社長)は、かねてから行ってきた豊橋技術大学、レンテック大敬(本社=愛知県豊橋市、嵩明美社長)との産学共同研究において、重機による自動搬送に成功した。
 今回の実証実験では、鉄スクラップの山からショベルの把持位置を自動的に決定しグラップルでつかみ、所定のコンテナまで運び放すまでの一連の動作を実施。3Dカメラによって積み上がったスクラップの全体形状を認識後、高さやショベルとの相対位置を考慮して、最適な把持位置を計算、油圧駆動系へ指令を出す。スクラップの山は作業中に変化するため、逐次的な認識が必要となるが、画像処理技術の研究を進めることで、把持位置の最適化が可能となった。雨天時や粉塵によって解析に支障が出やすいケースでもリアルタイムな認識に成功している。
 金属スクラップの積み下ろしはリサイクルヤードや港湾などで定常的に行われているが、人手不足の深刻化から熟練操作者の確保が難しく自動化も期待される。
 今後は22年度内にトーヨーメタルで実用性の検証を行い、23年度には自動化システムの商用化を検討する予定だ。

3月10日
トムラ 新型AUTOSORT 容リ・プラ選別精度向上
旭鉱石(徳島県)に導入
 光学選別機メーカー世界大手のトムラソーティング はこのほど、選別機「AUTOSORT(オートソート)」 の最新モデルが容器包装プラスチックのリサイクル精 度を大幅に向上させている事例をリリースで発表した。  砕石の製造販売を主体に廃棄物のリサイクル事業も 手掛ける旭鉱石(本社=徳島県徳島市、漆原本晴社 長)は昨年、容リプラの再資源化プラントに備わるト ムラ製の光学選別機を「AUTOSORT」に更新した。 トムラ独自の技術であるSHARP EYEセンサーなど によってPP(ポリプロピレン)とPE(ポリエチレン) を高精度で自動選別し、後工程を経てペレット状の再 生原料に製品化している。  旧型への満足度は 高かったが、年々複 雑化する廃プラス チック素材をより高 精度に選別していく 必要性が高まってい たことから、旧型導 入時のコンサルティ ングやアフターサービスの信頼性が高かったトムラ製 品正規販売店のアーステクニカ(本社=東京都千代田 区、西昌彦社長)を通じ、導入を決めた。
【メタル・リサイクル・マンスリー3月号に詳細を掲載】

3月10日
世界競歩チーム選手権、男子20km競歩で山西利和選手が優勝
山西利和選手(左)と諏方元郁選選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手、諏方元郁選手が、3月4日・5日に開催された「第29回世界競歩チーム選手権」の男子20km競歩に日本代表として出場した。
 今回はオマーン・マスカットにて開催され、競歩では珍しい高低差のあるコースでも山西選手は序盤から積極的なレースを展開。圧倒的な強さを見せ1時間22分52秒でゴールし初優勝を果たした。2019年世界陸上競技選手権の優勝、東京2020オリンピック競技大会の銅メダル獲得に続く大躍進となった。国際大会初出場となった諏方選手は、1時間27分51秒の23位でゴール。国別団体では日本チームが2位となった。
 愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域貢献を果たしていく方針だ。

3月9日
銅建値、30円下げの1㌔1,240円へ改定
亜鉛建値、33円上げの1㌔550円へ改定
 銅建値が9日、前回比30円下げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,238.0円。
 また、亜鉛建値が前回比33円上げの1㌔550円へ改定された。現在までの月間推定平均は535.7円。

3月9日
銅鉄商事 ミニショベルとマグネット、フォークリフトを新たに導入
フォークリフト
 総合リサイクル企業の青木グループ傘下でスクラップディーラーの銅鉄商事(本社=埼玉県川口市、桑原昭治社長)はこのほど、ミニショベルとマグネット、フォークリフト(5㌧)を新たに導入した。
 ミニショベル(SK55SR-6E)はコベルコ建機製で、マグネット(HIMAT-R)はユタニ工業製。共に台貫近くに据えて、主に一般客の荷降ろし作業の効率化を図る。フォークリフト(YDN-F204)は三菱ロジスネクスト製。サイズアップさせたことで重量物をより安全に運ぶことが可能となった。
ミニショベルとマグネット

 今回の導入にあたり桑原社長は「一般客の持ち込みも多いこともあり、細々したモノを効率的に降ろすため今回の導入を決めた」と述べ、「間口が狭いという欠点を、作業効率で補いたい」と今後の抱負を語った。

3月9日
大阪鋼業 重機レンタル事業が好調 ~コロナ禍の需要増に対応~
重機レンタルの一例
 大阪鋼業(本社=大阪市港区、牛田貴夫社長)は、スクラップ業や解体業など鉄鋼業界全般を対象にしたマテリアル重機や解体仕様機のレンタル事業が好調に推移している。さらに重機の中古販売なども手掛けており、金属スクラップ以外の事業も強化を続ける方針だ。
 同社は金属スクラップや大型構造物、スケールなど月間約2万㌧の扱い量を誇る。その特長の1つが荷捌きの早さであるが、重機トラブルなどの発生時は処理能力低下が懸念されるため、故障リスクに備えストックヤードに多種多様な重機を多数配備していた。その状況下、マテリアル重機のような特殊な重機はレンタルの調達が容易でないことに着目した牛田社長は、2020年から重機のレンタル事業を開始。故障時の修理代車として顧客ニーズに合った展開が業界内で好評を得ており、最近ではコロナ禍で新車の納車期間が延びていることも需要増の要因になっているようだ。さらに新車購入前のデモ機として試すこともでき、使い勝手がよい重機はレンタルからそのまま購入に至るケースもあるという。
 リフティングマグネットやスクラップグラップルなどのアタッチメントを装備した重機は大型から小型まで約100台の在庫を持つ。その他に破砕機やスクリーン、振動ふるい機などもあり、顧客の用途や目的によって提案が可能だ。期間は約1ヵ月から1年以上の長期まで。レンタル中は重機の回送やメンテの会社も斡旋してくれる。また中古重機の売買も行なっており、買取や下取りにも対応している。
 牛田社長は「スクラップ業は(重機の故障などで)作業が止まってしまうことが一番の脅威。その課題解決に向けた試みの一つがレンタル事業であった。今後も様々な取組を通じて、金属リサイクル以外の事業も成長させていきたい」と強調した。また重機レンタル事業担当の尾科和彦取締役は「業界初のマテリアル重機のレンタルに特化した事業として、お客様が必要な時期に必要なものをタイムリーに利用できるよう、更なる利便性の向上を図っていきたい」と述べた。

3月8日
トライシクル リサイクル・リユース品販売会を13日に開催
販売会の様子
 トライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は3月13日(日)10~14時、ReSACOリサイクルセンター(千葉県富津市新富79-1)でリサイクル・リユース品販売会を開催する。
 同販売会では、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や食器類、家電・照明などを格安に販売する。
 サーキュラーエコノミー実現の第一歩となり、SDGs12番目(つくる責任つかう責任)のゴール達成にも貢献する同販売会は、2021年3月から定期的に開催され今回で5回目。毎回1,000名近くが来場し、約1,000品300種が出品される。

3月8日
大興金属(浜松)が静岡銀行とPIF契約 SDGsへの取り組み強化
 大興金属(本社=静岡県浜松市、山本慶輝社長)は前月18日、SDGsへの取り組みの一環として静岡銀行と「ポジティブ・インパクト・ファイナンス(以下PIF)」契約を締結した。
 PIFは企業活動が環境・社会・経済いずれかの側面において与えるインパクトを包括的に分析し、特定されたポジティブインパクトの向上とネガティブインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資でSDGs達成への貢献度合いが評価指標となる。
 同社の取り組みは、環境面で鉄・非鉄及び産業廃棄物リサイクルにおける再資源化やサプライチェーン全体でのCO2削減、効率化された配車管理、事務所の100%LED化や採光の工夫による照明利用時間の削減。社会面で、充実した従業員教育やワークライフバランスを考慮した職場環境、毎日のアルコールチェックやデジタルタコグラフの導入。経済面で、環境品質マネジメント体制の維持、機動力・レスポンス力・スピードを生かした顧客対応などが評価された。
 扱い量はコロナ禍で20年に一時1.1万㌧/月まで減少したが、2030年までに扱い量1.4万㌧/月、売上高90億円、従業員数90名を目標とし、同目標を達成することにより静岡県経済全体に年間138億円の波及効果を与える企業になると試算される。
 同社は製鋼原料、非鉄金属などを扱い本社工場のほか、東三方工場(浜松市北区東三方町 508-3)、牧之原工場(牧之原市白井 749-21)と県内に3拠点を構える大手有力ディーラーである。
 山本社長は、「我々が行うリサイクルが既に環境への貢献であることに変わりはないが、企業価値向上や人材確保の面からもSDGsへの取り組み強化は重要。CO2削減に関しては使用する電気を今年の4月から全て再生可能エネルギーへと切り替える。今回のPIF契約締結は当社のSDGsへの取り組みに対して、外部からお墨付きを頂いたと考えているし、社員のモチベーション向上につながってくれれば」と話しており、今後も大型シャーの省エネタイプへの更新や順次営業車を環境対応車へ変えていくなど、SDGsを推進していく方針である。

3月7日
銅建値、30円上げの1㌔1,270円へ改定
鉛建値、6円上げの1㌔342円へ改定
 銅建値が7日、前回比30円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,259.5円。
 また、鉛建値が前回比6円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.9円。

3月7日
西川商会、東京でエアバッグアップサイクルの洋服展示・受注会を開催
アパレル関係者が多数来場
展示・受注会の会場
 自動車リサイクル・自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会(本社=鳥取県鳥取市、西川正克社長)は2月8日から10日、ThePLUG(東京都渋谷区)でアパレル・ファッション業界向けにエアバッグをアップサイクルした洋服やバッグの展示・受注会を開催した。
 このアップサイクルした洋服やバッグは西川商会が自動車リサイクルを周知するため、鳥取県出身でニューヨーク、ロンドンでも活躍してきた有名ファッションデザイナーの川西遼平氏とコラボレーションし、サステナブルなエアバッグの活用をコンセプトに開発したもの。自社で解体した使用済み自動車から取り出したエアバッグを使い、県内の縫製会社のビックグロウスに裁断・生産を任せることで、県内で完結する事業の流れを確立した。
 展示・受注会では帽子、バッグ、ジャケット、パンツの合計9点を展示。会場の内装は川西氏がプロデュースし、施工は全て鳥取県の企業が担当。デザイン性の高いオブジェを置き、足場をラックとして応用するなどハイセンスな空間を演出した。開催期間中はセレクトショップやアパレルブランドのバイヤーが多数来場。また環境先進国であるドイツのテレビ局が西川商会の取り組みの話を聞きつけて取材に訪問するなど、海外からの反響も大きく、展示・受注会は大盛況に終わった。西川朋宏専務は「おかげ様で、ご来場された企業様から生産受注を頂いている。これを機に弊社や自動車リサイクル業界に関心を持って貰えると嬉しく思う」と話す。商品の詳細、購入に関する問い合わせは0857(28)9011まで。

3月7日
齋武商店 私募債で地域医療を支援
 宮城県の老舗スクラップディーラーの齋武商店(本社=宮城県石巻市、齋藤祐司社長)はこのほど、七十七銀行を受託・引受先とする「77SDGs私募債(寄付型/医療応援コース)」を発行した。
 同私募債は、七十七銀行が発行企業から受け取る手数料の一部で地域の医療機関に必要な物品を寄贈するもの。発行は昨年12月24日で金額は1億円、期間は3年で長期運転資金に充てる。
 同社は石巻市を中心に地域に根差したマテリアルリサイクル事業を展開。次世代へと続く循環型社会の構築を目指し、地域社会との共存を図りながら事業活動を展開するとともに環境保護にも努めている。
 齋藤社長は「今後とも地域に役立つ会社として、リサイクル事業を通じ、SDGsの取組みを継続していく」と今後の抱負を語った。

3月4日
亜鉛建値、39円上げの1㌔517円へ改定
 亜鉛建値が4日、39円上げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は511.7円。

3月4日
ヤツデ・ファクトリー、土壌改良剤ケイントップの代替品を開発
農業事業へ参入
木材チップと
二水石膏を
混ぜて作った
ケイントップの代替品
 産業廃棄物処理やリサイクル事業を展開するヤツデ・ファクトリー(本社=高知県高知市、川渕公太社長)はこのほど、木材チップと二水石膏を混合した土壌改良剤ケイントップの代替品の開発に着手し、農業事業へ参入することを公表した。生産する作物は生姜。場所は本社から15分に位置し、敷地は約450坪。今月に種芋を仕込み、4月から植え付けを開始し、10月~11月に収穫を予定している。また生産する際は、土壌の乾燥防止や除草の効果に期待できるとして自社で開発した代替品を活用する。
 ケイントップとは稲わらやサトウキビの葉が原料になり、土壌にすき込むことで土壌菌を活発化させ、腐植を多く生み、根が張りやすい通気性や保肥性に優れた土壌の形成に効果がある。
 近年、ケイントップの原料である稲わらが不足しているので、糖分を多く含んでいるサトウキビの葉の使用が一般的だ。しかし輸入の依存度が高く、年々仕入れ価格が高騰し、収益を圧迫している状況にある。
 同社が開発する代替品の原料である木材チップは、家屋などの建物が由来したものではなく、安全面を考慮して伐採木といった生木を採用。二水石膏は1mmまで粉砕し、木材チップと一定の割合で混ぜることで完成する。担当の岡山祐介常務は「地元の農家様にご相談しながら、課題解決に貢献できるように早期開発を進めている」と話す。また農業事業への参入については「初めてのことなので、農家様が使うのに躊躇されることが予想される。同じ目線に立って、実用性の高さをアピールするため、農業事業の開始を決めた」(岡山常務)と語る。
 今後は企業ブランドの向上に取り組んでいく考えを示しており、川渕社長は「人の口にものを入れるようにするまでが、本当のリサイクルの完結だ。農業を通じて新たなリサイクルの形を証明し、弊社の強みにしたい」と力を込める。

3月4日
愛知製鋼、3月4~6日開催の「日本デンタルショー2021」に出展
 愛知製鋼は、3月4日から6日まで開催する歯科界最大級の展示会「日本デンタルショー2021」に出展する。
 この展示会は4年に1度、日本歯科商工協会が主催し歯科医療関係者向けに開催されるもの。
 15回目の今回は「逆転の発想 歯科界2040年への挑戦」をテーマに、最新の器材を実際に見て、触れることを主旨としている。
 愛知製鋼は、素材・磁気回路技術を活かし磁石の力でピッタリ吸着する入れ歯「マグフィットR」や、昨年10月に発売した新製品「マグフィットR M」を展示する。同社は引き続き、安全・安心なモノづくりに役立てることで、義歯治療への更なる貢献を目指す方針だ。

3月3日
銅建値、50円上げの1㌔1,240円へ改定
 銅建値が3日、前回比50円上げの1㌔1,240円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,235.2円。

3月3日
中倉商店、事務所を増築 接客専用スペースに活用
増築した事務所
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市、中倉茂仁社長)は2月18日、かねてから進めていた阿波市に展開している営業所の事務所の増築工事が完了した。今後は接客専用スペースに活用し、接客対応の充実化を図る。
 従来の事務所では事務作業と接客が同じスペースで行われており、人の出入りが多く、手狭に感じていたことから、今回の増築工事を決めた。
新たな接客専用スペース

 接客専用スペースは全長5.6m×幅2.2m。2人掛けのソファー2台、テーブル1台を設置。冷暖房機を完備し、壁には断熱材が入っているので、季節に関係なく快適に過ごせる。
 岡本大介専務は「事務作業と分けることで、業務の効率化にも繋がった。今後も社員やお客様が快適に過ごせる空間作りに努めたい」と話す。

3月2日
朝日商店 臨海高石工場に蒸気機関車(SL)を展示
歴史的価値鑑みて保存を決断
臨海高石工場のシンボルとして
入口に展示している蒸気機関車
 朝日商店(本社工場=大阪府堺市堺区、松谷明男社長)は昨年に開設した臨海高石工場(高石市高砂2丁目9-1)の入口に先月末から蒸気機関車(SL)を展示している。
 同社が展示する蒸気機関車の銘板によれば、1929年のハンガリー王国時代(1920~1946年)にハンガリー国鉄がブダペストで製造したもので、全長約11㍍、重さは約46㌧に達する。松谷社長によると、ハンガリーと現在のロシア間を結ぶ鉄道として第一線で活躍を果たしたようだ。役目を終えた後は日本へ持ち運ばれ、兵庫県の宝塚ファミリーランドで展示されていたが、2003年の閉園を経て、大阪府内の運送会社が所有。最近になって、従来からその運送会社と取引関係のある朝日商店がスクラップダウンの依頼を受けたが、「古き物を適正に解体処理しながら、それを原料として再生し、現在に繋げていくことが我々の仕事だが、歴史的な付加価値の有る物については現状保存と歴史を調べることにより、現在を知る契機にもなる」(松谷社長)とし、100年近く前に製造された歴史的構造物に敬意を表す形で臨海高石工場での保存を決断した。
 昨年6月に開設した臨海高石工場は敷地面積約1万㎡を有し、プライベートバースも備わる。敷地内には大型スクラップをはじめ、多種多様な金属スクラップが保管されているが、これ以外に入口に蒸気機関車を展示することで、近隣の企業からも大きな注目を集め始めている。今後は蒸気機関車を同工場のシンボルとして位置付け、仕事の合間を見ながら、塗装や補修も行っていく予定にあり、「近隣の小学校や子供達が気軽に見学できるような施設として、地域貢献の役割を担ってくれれば」(松谷社長)と期待を込める。

3月1日
銅・亜鉛・鉛、3月のスタート建値
 3月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,190円、亜鉛が9円上げの478円、鉛が9円上げの336円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
12月平均 1,128.3 441.3 325.8
1月平均 1,179.4 467.1 331.3
2月平均 1,190.5 471.7 321.7
 
3月1日 1,190 478 336

3月1日
鈴木商会、廃自動車のエアバッグを社員ユニホームにアップサイクル
MA-1ジャケット ユニホーム
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)はこのほど、廃棄自動車から取り出したエアバッグをアップサイクルした「MA-1ジャケットユニホーム」を製作。ELV事業部で導入を開始した。
 同ユニホームは、総合的なマーケティングやプロモーションの企画・デザインを行うスコープ(本社=東京都千代田区、横山繁社長)と共同で企画・プロデュース。また、クリエイティブの力で社会課題解決に取り組んでいる一般社団法人のBRIDGE KUMAMOTO(所在地=熊本県熊本市、佐藤かつあき代表理事)がデザインを行った。
ELV事業部の従業員
 鈴木商会では、リサイクルや環境分野の知識・意識を高めるさまざまな取り組みを社内外問わず積極的に進めており、ELV事業においても回収したエアバッグの再利用を検討していたという。
 駒谷社長は「エアバッグの特性である耐久性や保温性の高さがあり、デザインも良いと従業員に好評なため、将来的には商品としての販売展開も考えている。これまで廃棄されていた原料を活用することで廃棄物を減らすとともに、世の中に必要とされる新しい製品を作り出していくなどの取り組みを通し、サステナブル社会の実現に向けて今後も尽力していく」と話す。

3月1日
「スマートモビリティシンポジウム in 中部」に500人が参加
 中部経済産業局は今月18日、「スマートモビリティシンポジウム in 中部」を開催し、およそ500人が参加した。
 このシンポジウムは、国内外のMaaS最新動向のほか、新たなモビリティサービスの社会実装による移動課題の解決や公共交通の利便性向上による地域活性化の可能性を紹介するもの。
 当日は計量計画研究所牧村和彦理事による基調講演「カーボンフリー時代のモビリティ戦略 ~都市×移動DXの最前線~」、名古屋大学金森亮特任准教授「高蔵寺ニュータウンにおける自動運転サービスの取組み紹介」、MRT小川智也社長「時は今、モビリティの可能性が地域医療の未来を変える」、静岡鉄道大前明生係長「しずおかMaaSに取組んでみて今感じていること~行政・民間の両視点からみるMaaS事業~」の先進事例発表とパネルディスカッションが行われた。
 この中で金森准教授は、今月から行われている高蔵寺ニュータウンでの「ゆっくりカート」による自動運転実証実験について触れ、「中山間地域やオールドニュータウン、地方都市など公共交通が不便な地域を対象としたモビリティサービスとして、ライドシェアや自動運転などのCASE型移動を活用。地域の既存交通手段と新規に導入する手段をブレンドして、人の送迎と商品配達の貨客混載型のサービスにより、住民の利便性向上と選択肢の多様性を図る」と語り、新たなモビリティサービスによる可能性を示した。

2月28日
三木資源・河内会長、モンゴルオリンピック委員会から最高位の勲章を授与
最高位の勲章
「アルタン・オチル勲章」
 総合リサイクル事業を展開している三木資源(本社=徳島県徳島市、三木康弘社長)の会長でモンゴル名誉領事の河内志郎氏は、モンゴルオリンピック委員会から最高位の勲章「アルタン・オチル勲章」が授与された。
 河内氏は2018年5月にモンゴル柔道連盟に選手育成などの費用500万円を寄付。さらにモンゴル政府が設立した東京五輪基金に200万円、東京五輪に出場したモンゴル柔道連盟に100万円を寄付するなど競技の発展や選手の支援に尽力している。今回、モンゴル柔道連盟のバトルガ会長(前モンゴル国大統領)がモンゴルオリンピック委員会に推薦したことが勲章の授与に繋がった。
 叙勲式は昨年12月23日、モンゴルの首都ウランバートルに設置されている委員会本部で開催。河内氏は新型コロナウイルス感染防止のため出席を控え、代理でモンゴル柔道連盟の役員が受勲した。
 河内氏は「高く評価いただき、大変光栄だ。今後も日本とモンゴルの一層の交流に尽力していく」と意気込みを語る。

2月28日
愛知製鋼、使用電力の脱炭素化に向けて再エネ電気を導入
 愛知製鋼はこのほど、日本卸電力取引所の非化石価値取引市場にてFIT非化石証書を購入し、再エネ電気を導入する。購入量は刈谷工場を中心に、関、岐阜、東浦の4工場分に相当し、年間約10,000㌧のCO2削減に貢献する。この証書は、再生可能エネルギーで発電した電気を一定期間、固定価格での購入を約束する「FIT制度」を通じて買い取られた「FIT電気」の非化石価値を可視化したもの。
 同社は、2050年カーボンニュートラルの先行実現が重要と考えており、上記4工場をモデル工場に位置付けている。今回の再エネ電気導入により、刈谷工場では現在実施している重油から都市ガスへの燃料転換も含めて、2022年度中にカーボンニュートラルを実現。他3工場は、今回の導入と同時に実現となる。
 今後も、カーボンニュートラルなエネルギーの活用に加え、省エネ活動によるエネルギー効率向上や使用量削減などを推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針である。

2月25日
古谷商店、廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置「パイロリナジー」を共同開発
パイロリナジーの完成イメージ
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)はこのほど、動力(本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長)、アシスト(本社=大阪府大阪市、小西正人社長)と廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーを共同開発すると公表した。現在、商品化に向けて調整中で、今月にユーザーから募ったサンプルの廃プラスチックを処理する小型卓上式の試験装置を完成させ、6月に本装置の見学会を開催する予定だ。
 パイロリナジーは過熱水蒸気で廃プラスチックを油化・炭化し、燃料および再生原料を回収する装置。仕組みは対象物が入った分解炉内に約600℃の高温無酸素の水蒸気を射出。高温H₂Oガスで油脂分を蒸留気化したガスを冷却用コンデンサーで液化。液化した油は油水分離で油分と水分に分離させ、ろ過水槽で不純物を除去して再生資源油を抽出する。
 主要機器のスーパーヒーターはスペックについて協議し、専門事業者が製作。開発は高品質な熱分解の実現のため反応炉の熱効率および安全性の向上に注力した。反応炉は燃焼三原則に伴った爆発火災防止の安全設計で、さらに排熱を効率的に回収し、熱源とする高効率プラントとなる。また冷却の過程で発生する液化しない気化(オフガス)は反応炉の保温用熱源に再利用し、さらに過熱蒸気の温度・流量・圧力のコントロール精度を上げたことにより、熱効率を飛躍させた。
 開発に携わる同社みらいコネクト事業部の古谷太嗣取締役は「装置を広めて、廃プラスチックのケミカルリサイクルを推進し、循環型社会の実現に貢献したい」と意気込みを話す。装置に関する問い合わせは06-6727-1414(担当者古谷)まで。

2月25日
愛知製鋼、低消費電力のASIC型超高感度MIセンサを共同開発
 愛知製鋼はこのほど、国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)秋田一平主任研究員らと共同で、電力効率向上・低ノイズ化を実現するASIC2型超高感度MIセンサを開発した。
 同センサは、愛知製鋼の現行品である超高感度MI1センサ「ナノテスラセンサ」と比較して1,000倍の電力効率向上、他既存磁気センサ比で1/100の低ノイズ化が可能。現行品が持つ高耐久性も維持しつつ、およそ1/200の回路サイズ小型化が見込まれ、次世代セキュリティーゲートやウェアラブルデバイス、医療・生体分野など多様な応用が期待される。
 本技術の詳細は、2月20日~24日にオンライン開催の「2022 International Solid-State Circuits Conference(ISSCC 2022)」で発表。
 同社では引き続き、生体磁気計測や産業応用計測などMIセンサの強みが活きる先端技術や特殊なニーズへの応用を進める方針だ。

2月24日
山根商店でスクラップの窃盗未遂、防犯強化で犯人逮捕 業界へ注意促す
事務所で防犯カメラをチェック
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)で今月13日深夜、スクラップの窃盗未遂事件が起こった。犯人は二人組で、ヤード内を物色していたところ防犯センサーが反応し、駆けつけた警察官によって、不法侵入と窃盗未遂で現行犯逮捕された。
 犯人らは乗ってきたレンタカーを山根商店から近い場所に駐車して侵入。ヤード内を見て回り、銅、アルミ、ステンレスなどの非鉄スクラップを盗もうとした模様だ。
 近年、鉄や非鉄スクラップはカーボンニュートラル・脱炭素といった環境保全の観点から貴重な資源として注目され、価格は高騰傾向にある。そのため全国各地で転売・換金目的の窃盗が頻発し、現在も金属スクラップディーラーの被害は後を絶たない状況だ。
 山根商店では2年前から価格の高騰でこうした犯罪の増加を想定し、ヤード内の防犯カメラや防犯用センサーの新規導入、増設を図っていた。また夜間は屋外に向けてLEDライトで道路を明るく照らし、地域住民の安全確保にも努めており、万全な防犯対策を講じている。
 山根社長は「防犯対策の強化によって、犯人逮捕に寄与できたことは嬉しく思う。今回の件で、価格が高いと金属スクラップは必ず窃盗の危機に晒されているということが良く分かった。金属リサイクル業界で一緒に活躍している同業他社様には、ぜひこのことを参考にして頂き、窃盗被害を未然に防いでほしい」と注意喚起する。

2月22日
亜鉛建値、3円下げの1㌔469円へ改定
 亜鉛建値が22日、3円下げの1㌔469円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.7円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月平均 1,165.2 433.8 331.8
12月平均 1,128.3 441.3 325.8
1月平均 1,179.4 467.1 331.3
 
2月1日 1,160 469 318
3日 1,180    
7日   472 315
9日 1,190    
10日   478  
15日     327
16日 1,210 472  
21日 1,200    
22日   469  

2月22日
鉄リサイクリング・リサーチ林氏、新リポート「価格は新たなステージ到来か?」発表
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は2月17日、「価格は新たなステージ到来か?」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算67件目。
 今回のリポートは、鉄スクラップ価格が昨年から今年にかけて高水準を維持していることに注目したもの。最初に価格の現状、長期系列で見た現在の位置などについて分析し、昨年の価格急騰の背景として「中国の輸入再開」「高炉メーカーの購入量増」「鉄鉱石価格の上昇」などを挙げ詳細を考察している。また他の原料価格の水準や需給面からの分析で今後の「5万円台前半を基軸とした新たなステージ」の到来を予測している。
 このリポートは同社のホームページにも掲載されている。

2月22日
エンビプロHD、TBMとサーキュラーエコノミー事業を協業
  エンビプロHD(本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長)はこのほど、環境配慮型の素材および製品を製造するTBM(本社=東京都千代田区、山崎敦義社長)とサーキュラーエコノミー事業を協業する業務提携契約を締結した。
 この協業は、無機物を50%以上含むTBMの新素材「LIMEX(ライメックス)」の使用済製品、及び事業活動や家庭等から排出される廃プラスチックの回収、再生利用を行うもの。同素材を使用した製品は、単一素材で設計されたプラスチック製品と同様に再資源化が可能である。
 TBMは2022年秋に神奈川県横須賀市で、LIMEXとプラスチックを自動選別・再生する国内最大級のリサイクルプラント(処理能力:年間約4万トン)の運営を開始。そこでエンビプロHDと同プラントの効率的な稼働に向けた技術連携を行い、高度な資源循環スキーム構築の実現を目指す。 
 エンビプロHDはLIMEX及びプラスチックの資源循環の効果的かつ円滑な実施に向け、リサイクルに関する人的資源、知見及びノウハウの提供を目指す。

2月21日
銅建値、10円下げの1㌔1,200円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,190.5円。

2月21日
ワンライブ、金属リサイクル取引専用スマホアプリ「メタライブ」のパンフレット制作
認知度向上で販促強化
メタライブの
パンフレット
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業などを手掛けるワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)はこのほど、配信している金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「メタライブ」のパンフレットを新たに製作した。アプリの認知度向上が狙いにあり、資料請求やアプリの用途などの問い合わせに迅速に対応することで、販促強化に繋げていく考えだ。
 メタライブは金属リサイクル業界に特化したスクラップの売買業務の効率化を目的とした営業支援アプリ。昨年に配信し、既に全国でも有数の金属スクラップディーラーや製鋼メーカーなどがダウンロードしており、業界からの注目度は高い。ダウンロード、基本機能は全て無料。
 パンフレットはブランドイメージの水色と白を基調にデザイン性が高い。掲載内容はイラストを使って、事業の用途ごとに最適な機能を紹介しており、シンプルで分かりやすい内容となっている。メタライブのホームページや情報セキュリティポリシーにアクセスできるQRコードも掲載。また今回は同時にリーフレットも製作した。アプリの問い合わせ、資料請求は06-6225-1397のワンライブまで。現在、2月28日まで一部有料機能が無料で使用可能キャンペーン実施中。メタライブに関するWebサイト URL・https://www.j-metalive.com
【アプリの詳細は2022年新春号111Pに掲載】

2月21日
メッツォジャパン、「リンデマン・ジャパン」へ
親会社変更に伴い社名変更
 資源リサイクル機械の輸入販売を手掛けるメッツォジャパン(本社=神奈川県川崎市、大和田充彦社長)は、親会社Metso Outotec社の金属リサイクル部門がMimir Invest社へ売却されることを発表した。
 売却手続は2022年上半期中に完了する予定。手続が完了するまでの間、金属リサイクル部門は引き続き、Metso Outotecグループ内の独立企業として営業を続け、顧客へのサービスを継続する。
 営業・サービスとも担当者および運営方針に変更はなく、経営陣にも変更はない。既存の発注や進行中のプロジェクトについても従来通り担当者がフォローする。また、当面は支払先銀行口座や契約書名義も含め、業務上の取扱は従来通りとなる。
 また売却に伴い、2022年2月1日付で金属リサイクル部門のドイツ本社は社名を「リンデマンジャーマニー」へ変更。メッツォジャパンも「リンデマン・ジャパン株式会社」に商号を変更する予定だ(社名変更日は未定)。同社は「社名を金属リサイクル市場でご愛顧をいただいているリンデマンのブランド名に回帰することで、より一層金属リサイクル市場に特化した企業として、市場本位の営業・サービスを提供していく」とコメントしている。

2月18日
トライシクル、電子契約セミナーを2月~3月に開催
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを2月から3月にかけて計5回開催する。予定日時と内容は以下の通り。
 ①2月21日(月)14時~15時「電子契約導入に向けて」、②2月24日(木)15時~16時「電子契約のススメ~本格導入向け講座~」、③3月10日(木)11時~12時「ゼロから学ぶ産廃・建廃業の電子契約」、④3月14日(月)14時~15時「建廃業必見!ドラフト作成サービス『エコドラフト』とは」、⑤3月24日(木)15時~16時「電子契約のススメ~本格導入向け講座~」。
 セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

2月18日
平成商会(大阪市大正区) ロングアーム仕様の油圧ショベル導入
作業効率と安全性の向上へ 
ロングアーム仕様によって
荷役能力と作業安全性が向上
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)は今月8日にロングアーム仕様の住友建機製油圧ショベルを導入し、稼働を開始している。
 同社では企業努力と好調な業界環境を後押しに、金属スクラップの扱い量が増加していると同時に、従来に比べてトレーラーでの出荷割合が増えるなかで、既存機では移動を重ねながらの積み込みとなり、時間的なロスが大きく生じていた。発生元や需要家のニーズを追求する同社では荷降ろしや出荷作業の効率化を目指し、重機の増設を昨年から検討してきた。社員から作業範囲の広いロングアームに対する発案もあり、他社を通じて、住友建機製ロングアーム仕様の油圧ショベルを一時的に借り受けたところ、既存設備のような移動を要せず、トレーラー後方に配置したまま最後部から最前部までを積み込みが可能であるほか、処理対象物と一定の距離感を保てるなど、作業スピードや安全性の向上に繋げられることが導入の決め手となった。
 今回、導入したSH250-7MHの最大作業半径は11.8㍍、最大作業高さが10.7㍍に達する。キャブ部分はエレベーター式に昇降するため、視界性も広く、最適な状態で作業が行える。また、クイックヒッチ搭載によって、大型構造物をメインに鉄・非鉄全般を取り扱う同社にとっては用途に応じて素早くマグネットとグラップルを使い分けることも可能だ。導入初日の試運転を見守る柳社長は「作業スピードが高まれば、それだけ社員の負担軽減にも繋がってくる。作業安全性の向上と人的な労力をどれだけ抑えられていけるかが、今後の安定的な雇用にも関わってくることに強いこだわりを持ち、必要な設備は順次、導入をすすめていきたい」と力を込める。
 平成商会は1989年創業。総敷地面積は約7,300㎡。一般的な鉄・非鉄スクラップ以外に、ガス切り材などの大型構造物や中古の鋼材や機械、部品を買い取り、独自で構築した海外バイヤーとのルートを通じて輸出販売なども手掛けるなど、扱い品目の多様化を駆使し、他社との差別化を早くから図ってきた。また、20年5月には事務所と工場建屋のリニューアルを行うなど、時代に合わせた企業づくりを積極的にすすめている。

2月17日
豊栄トランスポートの新造船「HOUEI EMBRACE」が就航
東京港に入港した
HOUEI EMBRACE
 豊栄通商グループで海運事業を展開する豊栄トランスポート(本社=東京都江戸川区、佐藤海龍社長)が運航する初の新造船「HOUEI EMBRACE」(船長100m、DWT5500)が就航した。鉄スクラップや鉄鋼製品などの貨物を日本と近隣諸国間で輸送する予定だ。2月4~7日に東京港13号地9号バース(東京都江東区)でH2を3,500㌧積載し、韓国へ向けて出航した。
 船名のEMBRACEは「抱擁する」、「抱きしめる」といった意味を持つ。大海原を抱くように大きな存在になって欲しいという願いが込められている。
 豊栄トランスポートでは、自社保有船舶の運航を通じて「人」と「モノ」の交流を活性化するとともに、業界最高のサービス提供を目指している。傭船に関する問い合わせは同社(電話03-6808-6222)まで。

2月16日
銅建値、20円上げの1㌔1,210円へ改定
亜鉛建値、6円下げの1㌔472円へ改定
 銅建値が16日、前回比20円上げの1㌔1,210円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,193.3円。
 また、亜鉛建値が6円下げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は472.3円。

2月16日
シマブンコーポレーション・木谷社長、兵庫県立大学の講義「キャリアデザイン入門」に登壇
講義を行う木谷社長
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市)の木谷謙介社長は1月31日、兵庫県立大学の講義「キャリアデザイン入門」に講師として招かれ、同大学神戸商科キャンパスで国際商経学部、社会情報学部及び看護学部の学生を対象に講義を行った。 44名の学生を前に、『キャリアデザインと就職~就職活動を通じた人生設計のすすめ~』をテーマに登壇した木谷社長は、就職活動に向き合うことが現実的な人生設計になるとして、就職活動における大切な考え方や心構えを詳しく説明。最後に「就職活動を通じて、自分のために、自分らしいキャリアデザインをして、実社会に出てからも自分らしく輝くことを心から願っています」と締めくくった。
 講演後のアンケートの結果では受講者の満足度が97%と非常に高く、「普段の授業では学べない話を聞き、キャリアデザインに大切な『自分』と向き合うことができた」といった感想が寄せられた。

2月15日
鉛建値、12円上げの1㌔327円へ改定
 鉛建値が15日、12円上げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は321.7円。

2月15日
古谷商店、コロナ滅菌機器の新シリーズ「ウイルスエリミネータープロ」の販売開始
大空間にも対応
好評のウイルスエリミネーター
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)はこのほど、新型コロナウイルスの滅菌効果を実証した空気強制循環式紫外線空気清浄機ウイルスエリミネーターの新シリーズで、大規模空間用のウイルスエリミネータープロの販売を開始した。
新発売の
ウイルスエリミネータープロ↑

取り付けイメージ図↓
 ウイルスエリミネーターはあらゆるウイルスを分解し、体内の増殖を防ぐことのできる小型空気清浄機。大きな特長は既存製品と違い、実際の新型コロナウイルスで検証し、滅菌効果が証明された強力な紫外線ランプを当て、99.9999%の不活化されたクリーンな空気を排出する。病院や市役所のほか、全国でも有数の大手金属スクラップディーラーらが導入しており、金属リサイクル業界内でも注目されている。
 ウイルスエリミネータープロは会社で設置している換気扇などの空調システムに接続することで、事務所などの個別空間だけでなく、大空間の会議室や会場にもウイルスエリミネーターと同様の効果が発揮される大型空気清浄機。ダクト取り付け、天井隠ぺい(換気兼用も可能)の2タイプがある。既存設備をそのまま流用するので工事費用は安く抑えられ、また工事の作業時間が短く、導入しやすいのも特長だ。商品の問い合わせ・資料請求は06-6727-1414まで。詳細の参考はURL:https://virus-eliminator.mirai-connect.com/で掲載。

2月15日
春日井市と名古屋大学、KDDIが自動運転×MaaS実証実験
 春日井市と名古屋大学、KDDI総合研究所は2月1日から、新モビリティサービスによる地域活性化を目的に、愛知県春日井市の高蔵寺ニュータウン地区で自動運転車「ゆっくりカート」による人の送迎と、商品の配達を行う貨客混載型の自動運転×MaaSの実証実験を行っている。
 実施期間は土日祝日を除く2月1日から3月11日。場所は高蔵寺ニュータウン内石尾台地区。この実証実験は、人の送迎と商品の配達という配車要件の異なる移動サービスを組み合わせ、きめ細やかな停留所配置により、住民の自宅近くまでの送迎・配達をオンデマンド型の自動運転で行う新しい試みである。
 高蔵寺ニュータウンはまち開きから50年以上が経過し、初期入居者が高齢となっている。坂道が多い土地柄や、人口減少などによる路線バスの運行本数の減少から、運転免許証返納後の移動手段に不安を抱える住民が多い。三者はこれまで、同地区内の移動を支援する自動運転サービスの実証実験などを複数回にわたり実施してきたが、人の送迎のみでは車両の空き時間が発生し非効率な運用となることや、車両の稼働率が低いと将来事業化した際に採算が見込めないことが課題であった。
 実験はあらかじめ登録された128カ所の停留所間を、ユーザーからの乗車・配達注文の予約に応じてルートを決定し、カートを運行する。運行にはKDDI総合研究所が昨年6月に開発した、複数予約の運行経路設定や相乗り調整を自動で行う運行管理システムを貨客混載型に改良して利用。人の乗降車を優先し、その合間に商品を配達する効率的な運行が可能となる。人と人、人と商品、商品と商品のような複数パターンの相乗りを考慮しつつ、各種制約条件を満たした上で、走行距離が最短になるように、巡回ルートの自動調整を行う。
 地元商店では、地域モビリティサービスを商品の配達に活用することで、大きな初期投資を行うことなく、新たな付加価値を創出できると期待している。人と商品を対象に優先度が異なる制御を行いながら、複数予約に基づく相乗り調整を含めた運行経路の自動登録を行うシステムは、自動運転車向けでは初となる。

2月14日
ワンライブ、金属リサイクル取引専用スマホアプリ「メタライブ」が今月アップデート
通知機能強化で利便性向上
YouTubeで
機能紹介
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業などを手掛けるワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)が配信している金属リサイクル取引専用のスマホアプリ「メタライブ」は2月1日、システムアップデートを行い、通知や表示機能を強化して利便性を向上させた。
 メタライブはスクラップの売買業務の効率化を目的とした営業支援アプリ。スクラップの売買業務に関する機能や金属全般の相場情報の提供機能などを備え、既存のビジネスアプリと違い、金属リサイクル業界に特化している。全国でも有数の金属スクラップディーラーらがダウンロードしており、業界からの注目度は高い。ダウンロード、基本機能は全て無料。
 今回のシステムアップデートでは、アプリのアイコンに新規通知件数の表示、アプリ内のホーム、チャットの通知件数、相場更新時の新着通知、運営からのお知らせに関する新着通知の表示機能を追加。また相手側からの情報が未開封であれば色付きで表示され、分かりやすくなった。アップデート後は、各ストアにてアプリの更新が必要。
 アプリの問い合わせ、資料請求は06-6225-1397のワンライブまで。現在、2月28日まで一部有料機能が無料で使用可能キャンペーン実施中。メタライブに関するWebサイト URL・https://www.j-metalive.com/
【アプリの詳細は2022年新春号111Pに掲載】

2月14日
愛知製鋼、世界初の次世代電動アクスル技術実証に成功
電動アクスルサイズ比較
 愛知製鋼はこのほど、省資源・小型軽量化に貢献する高速回転・高減速の次世代電動アクスルの技術実証に世界で初めて成功した。
 本電動アクスルは、2021年に技術実証した小型軽量モータと、新開発の高強度・高精度なギヤ・シャフト内蔵の小型高減速機を組み合わせたもの。モータは、東北大学との共同開発により、高性能化に加え使用材料の抑制に成功。一般モータと比較して電子鋼板25%、銅30%、レアアース磁石30%ほどの素材量で、世界初の34,000回転/分を実現。アクスル全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40%軽量化。電動車普及に伴う資源リスクが予測される中、素材の使用効率を上げることで省資源化を図る。
 同社は引き続き、革新的な電動アクスルの社会実装を目指し、資源・電力消費問題を解決することで、カーボンニュートラル実現に貢献する方針である。

2月10日
亜鉛建値、6円上げの1㌔478円へ改定
 亜鉛建値が10日、6円上げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は475.0円。

2月10日
鉄リサイクリング・リサーチ林氏が66件目の最新リポート発表
新規電炉増設計画は日本の資源循環を見直す機会
-いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵-
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は1月31日、「新規電炉増設計画は日本の資源循環を見直す機会 -いかに老廃スクラップを使いこなすかが鍵-」と題した最新リポートを発表した。
 日本は2050年のカーボンニュートラルを宣言。CO2発生抑制への対応から鉄スクラップが注目され、資源循環として役割を担っていくと展望される。そこで今回のリポートでは2050年の市中鉄スクラップの発生を予測。加工スクラップ、老廃スクラップそれぞれの発生量を推計している。さらに、鉄スクラップがどのように処理されているかの現状、全国の設備処理施設の状況や新規設備投資についての考察も述べている。
 最後には、スクラップ事業において「価格至上主義から脱却し、『品質重視』に軸足を移していくことが生き残る路と考える。品質重視とは鉄スクラップを限りなく Fe スクラップとすることである。しかし中間処理業のみに委ねるのは項目に限界があり、これを機会に日本の資源循環について関連する諸業態がワンチームとなって課題を共有し取り組むことを提案する」と締めている。
 最後の林誠一氏のリポートはこれで通算66件目。同社のホームページにも掲載されている。

2月10日
トムラ、木材部門に特化したチーム設立 廃木材リサイクル推進
 光学選別機メーカー世界大手のトムラソーティングソリューションズはこのほど、木材部門に特化した専門チームの設立を発表した。
 同社は昨年、人工知能の一種であるディープラーニングを用いた木材の種類別選別アプリケーションを市場に投入。AUTOSORTテクノロジーとディープラーニングを活用した選別技術「GAIN」により、非加工木材と加工木材を高精度に検出・分析・分別することが可能となった。
 同社のグローバルセールス&マーケティング責任者のファブリツィオ・ラディーチェ氏は「豊富な経験や深い知識を持つ専門チームと最新技術を組み合わせることで、リサイクル業者やパーティクルボードメーカーが環境への影響を最小限に抑えながら事業の可能性を拡大できるよう支援していく」と述べている。
 トムラは今後も廃木材のマテリアルリサイクルを迅速に実現し、木質ボード業界においてリサイクル率を高めるために戦略的な投資をしていく方針だ。

2月9日
銅建値、10円上げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が9日、前回比10円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,184.4円。

2月9日
今林、ものづくり補助金で住友建機リフマグ付き重機を新設
住友建機リフマグ付き重機
 今林(名古屋市港区船見町、今林尋幸社長)では、船見工場にリフマグ付き重機を新設し、順調な立ち上がりを見せている。
 同社は製鋼原料を中心に扱う有力ヤード業者。メイン工場である船見工場に昨年12月、荷卸し用にリフマグ付き重機を増設した。導入した住友建機SH250は最新の排出ガス規制に適合し、超低騒音型で環境性能と操作性に優れた重機。操縦席はエレベーターキャブで高所からの視界を確保でき、トラックからの荷卸しや荷捌きが容易。購入にはものづくり補助金を利用し、導入コストを抑えた。
 同社では重機のブーム部分に従業員や家族の名前を入れ、重機に愛称を付けている。同機には創業者である今林輝久氏の「輝」と豊子夫人の「豊」の文字が入れられ、日々フル稼働で船見工場を見守っている。

2月8日
JFEスチールと東北大学、「グリーンスチール共創研究所」を設置
東北大学大学院
工学研究科
マテリアル・開発系
共同研究棟
 JFEスチールと東北大学は1日、カーボンニュートラル時代を見据えた研究活動の推進を目指す「JFEスチール×東北大学グリーンスチール共創研究所」を設置した。両者は2017年に組織的連携協力協定を締結。2020年に製鉄プロセスの高度解析技術に関する共同研究部門を設置するなど、CO2排出量削減などの重要テーマについて研究を進めている。
 新設した創生研究所では部門横断的な産学連携活動を行い、カーボンニュートラルの実現に向けた研究開発や人材育成を加速させる方針だ。
【共創研究所】=大学内に企業と連携拠点を儲けるとともに、大学の教員、知見、設備等に対する部局横断的なアクセスを可能とすることで、共同研究の企画・推進、人材育成、および大学発ベンチャーとの連携をはじめとする多様な連携活動を促進する制度。(JFEスチールHPより)

2月8日
豊田通商、自動運転シャトルサービス事業の米メイモビリティ社に出資
 豊田通商はこのほど、ミシガン州アナーバーを拠点に北米と日本で自動運転シャトルサービスを展開するメイモビリティ社に、スパークス・グループが運営する未来創生2号ファンドをリードインベスターとしたシリーズC資金調達ラウンドで出資し、業務提携を結んだ。
 近年、CASEやMaaSをはじめとするモビリティ革命が自動車産業や都市交通にパラダイムシフトをもたらしている。特に自動運転技術は、交通渋滞緩和や交通事故の削減、過疎地域や高齢社会における移動支援などの課題解決が期待されており、今後さらにインフラ・法整備などを含めた多方面で、社会実装に必要な水準の進展が求められている。
 メイモビリティ社は米ミシガン大学の自動運転開発チームを中心としたメンバーにより2017年に設立。同社は遠い未来ではなく、今すぐに使える自動運転テクノロジーの社会実装を通じて、より安全で環境に優しく、利便性の高いモビリティ社会の実現を目指している。その目標達成に向け、自社開発のADK(Autonomous Driving Kit)を搭載した自動運転シャトルサービスをいち早く開始し、より良い社会を目指す企業や自治体と連携しながら、既存の公共交通機関を補完し、それらがカバーしていない地域での移動手段の提供や利便性の向上に尽力している。同社はこれまでに北米と日本の9都市で30万回以上の自動運転シャトルによる乗車サービスを提供しており、自動運転テクノロジー及び自動運転シャトルサービスで業界をリードする存在となっている。
 豊田通商は「2024年3月期中期経営計画」で「ネクストモビリティ戦略」を重点分野の一つとしており、安全で快適なモビリティ社会の実現への貢献を目指している。今回の出資により、豊田通商グループが持つ事業パートナーとノウハウ、グローバルなネットワークを活用し、交通渋滞緩和や交通事故の削減、高齢者・移動制約者への移動に貢献する自動運転シャトルサービスのさらなる普及を支援していく。

2月7日
亜鉛建値、3円上げの1㌔472円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔315円へ改定
 亜鉛建値が7日、3円上げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.3円。また、鉛建値が3円下げの1㌔315円へ改定された。現在までの月間推定平均は315.7円。

2月7日
関谷商店、企業PRに取り組む 今年で創業110年
オリジナル商品
 金属スクラップディーラーの関谷商店(本社=大阪府堺市、関谷幸嗣社長)は、ウェブサイトの開設、パンフレットを新たに作成するなど企業のPRに積極的に取り組んでいる。
 同社は1912年に創業、今年で創業110年を迎える老舗企業になる。鉄・非鉄スクラップのリサイクルを主軸に、産業廃棄物や工場から発生する化学系廃棄物の回収業務、工場で不要になった機械の中古買取業務などを手掛けている。製造業の集積地である堺市で創業以降、様々な製造工場と100年以上の取引実績を誇る。さらに日本国内だけでなく、世界でも有名な大手自転車メーカーを取引先に持つなどユーザーからは大きな信頼を置いている。
ウェブサイトのトップ画面
 そんな同社では次の100年に向けて企業PRに取り組んでおり、このほどウェブサイトを開設。青と白色を基調としたデザインは目に優しく、大きな写真付きで事業内容を掲載しているので、新規ユーザーにとっては分かりやすい構成となる。トップ画面ではNEWSのカテゴリーを設置し、同社の動向などの情報を発信している。パンフレットも新たに作成。ウェブサイトの掲載内容を簡略化したもので、こちらも分かりやすい構成になる。
 また先月は年始の挨拶まわりの際、作成した同社の名前入りのオリジナル商品を配布するなど、一層の企業PRに注力し、関谷社長は「日頃の感謝を込めて作った。今後もお客様にご贔屓頂けるように、信頼関係の構築に努めていく」と意気込みを話す。

2月7日
「2022愛知環境賞」の受賞者が決定 金賞など16件を選定
 愛知県はこのほど、資源循環や環境負荷低減を目的とした優れた取組みを表彰する「2022愛知環境賞」の受賞者を決定した。
 愛知環境賞は2005年の創設以来、今年で18回目となる。表彰式は2月10日、名古屋市東区のホテルメルパルク名古屋で開催する。主な受賞者は次の通り。
【金賞】▽ジェイテクト「世界の自動車から産業機械までを支えるステアリング・軸受等の設計・製造による環境負荷低減への貢献」▽ノリタケカンパニーリミテド「研磨剤スラリーを使用しない砥粒内包型研磨工具「LHAパッドⓇ」の開発による産業廃棄物の削減」
【銀賞】▽豊栄商会「アルミ溶湯搬送システム「ALサーブⓇ」の普及によるアルミダイカスト工程のCO2削減への貢献」
【銅賞】▽豊橋総合動植物公園(のんほいパーク)「すべての生きものが幸せに暮らせる持続可能な社会の実現を目指す動植物園の取組」▽ブラザー工業、ブラザーエンタープライズ、トヨタ自動車「個別空調化により工場全体の省エネルギー化に貢献するフォークリフト用フロンレススポットクーラー事業」

2月4日
大同特殊鋼 佐川眞人顧問が「エリザベス女王工学賞」を受賞
佐川眞人顧問
 大同特殊鋼の顧問である佐川眞人がこのほど、工学分野で国際的に優れた技術者を表彰する英国の「エリザベス女王工学賞」を受賞した。クリーンな省エネ技術の実現に貢献する世界最強の永久磁石「ネオジム磁石」の発明、開発、世界的な商業化の功績が認められたもの。
 佐川氏が発明したネオジム磁石は、高出力・高効率が求められるEV(電気自動車)や風力発電機などのモーター、小型・軽量で強力な磁石が必要とされるロボットや自動化システム、家電など様々な分野で使用され、製品の高性能化に貢献している。
 エリザベス女王工学賞は、画期的な技術革新により世界に多大な恩恵をもたらした個人、グループを表彰するもので、2013年に創設され、今年で6回目。過去5回は2年に1度の表彰だったが、技術革新の素晴らしさを認識する機会を増やすことを目的に今年から毎年の表彰に変更された。なお受賞者には賞金50万ポンド(約7700万円)とトロフィーが贈られる。
 佐川氏は「このような国際的に権威ある賞を受賞できたことを非常に嬉しく、光栄に思います。工学賞ということで、ものづくりへの貢献も認めていただいた。これからも、ものづくりに関わっていきたい」とコメントした。

2月4日
シーパーツ、情報番組「そ~だったのかンパニー」に出演
独自のオークションシステムを紹介
GAPRASオークションシステム
 自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)は昨年12月19日、テレビ新広島製作の中国地区の元気な会社を特集する情報番組「そ~だったのかンパニー」に出演。事業内容、同社が運営するインターネットオークションサイトGAPRAS(ギャプラス)などについて紹介された。
 GAPRASとはGlobal Auto Parts Recycle Auction Systems(国際的な自動車リサイクル部品販売システム)の略称。中古車販売と部品販売のどちらで高く売れるかが分かる同社が独自開発したオークションシステムを導入している。出品者は自動車リサイクル事業などに従事し、部品の生産に準じた必要な許可を取得している事業者に限定しており、商品の品質や信頼性が非常に高く、初心者のユーザーでも安心して購入できる。2020年に特許を取得。2021年は同社売上が前年比40%アップし、作業効率が向上するなど高い効果が得られているという。
 番組ではオークションシステムを作った開発部も紹介。これまでのシーパーツのノウハウをシステムに取り込み、さらに地元出身でUターン就職したシステムエンジニア社員の物流関係のシステム構築経験などを活かし、オークションシステムを完成させていったなどの開発秘話を解説した。

2月3日
銅建値、20円上げの1㌔1,180円へ改定
 銅建値が3日、前回比20円上げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,177.7円。

2月3日
鉄リ工業会・環境委員会 3月3日の「定例講演会」(ウェビナー)登録募る
登録フォーム
 日本鉄リサイクル工業会の環境委員会は、3月3日(木)13:00~16:15にオンラインで開催する「定例講演会」の参加申し込みを受け付けている。登録は専用URL(https://digitalimpact.ml)から。工業会会員が対象で、登録の上限は300名となっている。
 定例講演会の開催は3年ぶり。今回は「リサイクルの今後とこれから」をテーマに専門家3名がカーボンニュートラルやサーキュラーエコノミーなど、鉄リサイクル業界に関わる項目の最新動向などを発表する。環境委員会は「いずれも当業界にとって重要なテーマ。ぜひ参加頂きたい」と呼びかけている。
 講演内容は以下の通り。いずれも質疑応答を含む。
 【講演1】(13:05~14:10)「欧州発信のサーキュラーエコノミー(循環型経済)に関わる最新動向」講師:日本生産性本部エコ・マネジメントセンター長・喜多川和典氏。
 【講演2】(14:20~15:30)「鉄スクラップの環境価値~鉄リサイクルのCO2削減効果等~」講師:日鉄総研常務取締役・小野透氏。
 【講演3】(15:30~16:15)「各種リサイクル法及び実証事業の最新取り組み状況」講師:環境省環境再生・資源循環局総務課リサイクル推進室室長補佐・福井陽一氏。

2月1日
銅・亜鉛・鉛、2月のスタート建値
 2月のスタート建値は、銅が前月末から30円下げの1㌔1,160円、亜鉛が3円上げの469円、鉛が12円下げの318円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
11月平均 1,165.2 433.8 331.8
12月平均 1,128.3 441.3 325.8
1月平均 1,179.4 467.1 331.3
 
2月1日 1,160 469 318

2月1日
ハートジャパン商事、市内に巨大LEDビジョン看板に広告掲載
リサイクル業界で西日本初
巨大LEDビジョンの看板
 県内でも有数のモーターの輸出事業者で金属スクラップ全般を扱うハートジャパン商事(本社=岡山市北区、梅津英資社長)は昨年12月19日、岡山市内に巨大LEDビジョンの看板に広告を掲載し、企業PRに注力している。
 設置場所は岡山駅付近の岡山市北区厚生町。近くには自動車の交通量が1日3万台の交差点があり、非常に目に留まりやすい立地だ。モニターのサイズは240インチで、街頭のLEDビジョンによる看板広告はリサイクル業界で西日本初になる。また今年1月22日には自社ヤードにもサイズをコンパクトにした同様の看板を設置している。
 設置後は新規ユーザーからの反響は大きく、インターネットを使った検索件数が設置前は1ヶ月1,000件に対して、現在は2週間で6,000件にまで伸ばし、梅津社長は「市内の中心地に同業他社様が少ないことから設置を決めた。掲載の内容はシンプルで分かりやすいと思い、イラストは多用せず文字のみにしている。おかげ様でたくさんの反響を頂いて、非常に驚いている」と宣伝効果は抜群だ。今後については「街頭の看板広告の掲載期間は1月から6月までの限定としているが、延長を検討している。さらに自社と共にリサイクル事業の周知に力を入れたい」(梅津社長)と意気込みを話す。

1月31日
北海道経済産業局 リサイクル工場親子見学バスツアーを開催
鈴木商会でリサイクル体験
リサイクル現場の見学
 経済産業省北海道経済産業局は13日、小学生(4~6年生)を対象とした「冬休み!リサイクル工場親子見学バスツアー」を開催(共催:環境省北海道地方環境事務所、札幌市)。10組20名の親子が参加した。
 同ツアーでは、中沼資源選別センター(札幌市東区)で「びん・缶・ペットボトルの選別施設を見学後、鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)の石狩リサイクル工場と発寒リサイクル工場を訪問した。
液晶TVの解体・選別体験
 石狩リサイクル工場では、同社の堀江雅人部長による家電のリサイクル方法の説明後、洗濯機や冷蔵庫、エアコンのリサイクル現場を見学。発寒工場では、テレビのリサイクル現場の見学や液晶テレビの解体・選別を体験。親子で協力して解体する姿が多く見受けられた。
 堀江部長は「参加者は小学生なので専門的な内容ではなく、何のために解体するのか、それをどのようにリサイクルしていくのかを分かりやすく学べる内容とした。今後も行政の活動に協力し、リサイクルの周知に努めていきたい」と話す。

1月31日
大同特殊鋼、第2世代の熱処理炉「プレミアムSTC」を発売
星崎工場の
プレミアムSTC炉
(第1世代)
 大同特殊鋼はこのほど、第2世代のプレミアムSTC炉を発売し、宮崎精鋼から初号機を含む2基を受注した。
 カーボンニュートラルが求められる社会情勢の中で、工業炉の省エネ化によるCO2排出量の削減は急務となっている。プレミアムSTC炉(第2世代)は精密炉圧制御機能などの複数の新開発機能を搭載することで、標準型STC炉(20t/チャージ)対比で燃料ガス15%、窒素ガス30%を削減し、操業時間8%短縮を実現。処理に伴うCO2排出量の11%削減も達成している。
 また計装システムのフルリニューアルにより、専用Wi-Fiによるタブレット監視機能を標準化。外部ネットワーク接続による遠隔監視機能をオプション設定することでIoT/UX機能を強化した。さらに火炎温度の上昇により増加する燃焼排ガス中の窒素酸化物を低減させるNOxバスターTMを装備することで、省エネ性と環境性を両立させている。

1月28日
三衆物産、黒鉛電極の販売事業を本格化
鉾田(茨城県)に専用ストックヤード設置へ
三衆物産が販売する
黒鉛電極
 金属スクラップを中心に各種貿易事業を展開する三衆物産(本社=千葉県船橋市、水谷純社長)は、黒鉛電極(UHP)の取り扱いを本格化し、国内販売に注力している。茨城県鉾田市の鉾田リサイクルパーク内に電極専用の屋内ヤードを設置するなど、供給体制も強化していく計画だ。
 三衆物産が取り扱う黒鉛電極(UHP)は、代理店契約を結んでいる中国大手の方大炭素などから直接仕入れるもの。生産範囲は直径300~700mm。世界60カ国以上に販売実績があり、日本の電気炉メーカーにも納入されている。「かつては中国産電極の品質に対する不安もあったが、方大炭素など中国大手の電極製造技術は高く、安心して提供できる製品になっている」(佐野慎治三衆物産専務取締役)という。
ウェン部長
■「短納期、価格、品質」を強みに
 電極事業における三衆物産の強みとして、同社副資材事業部の文京植(ウェン・チンツ)部長は「短納期、価格、品質」の3つを上げる。鉾田リサイクルパークに電極専用のストックヤードを設置することによって、今後はさらに迅速かつ安定的な供給が可能になる。
 ウェン部長は「電炉操業において電極は必要不可欠なものだ。安定供給とコスト削減でユーザーの収益に貢献する事業を続けていきたい」としている。
 電極などの製品に関する問い合わせは、三衆物産(電話047-401-7701)佐野専務またはウェン部長まで。

1月28日
日本冶金 高効率冷間圧延設備を導入
 日本冶金工業は25日、川崎製造所(神奈川県川崎市)の薄板工場に高効率冷間圧延設備を導入し、既設の冷間圧延設備を改造すると発表した。従来の冷間圧延設備3基の体制から、高効率な冷間圧延設備2基による操業に転換。昨年末に完成した新電気炉に続く戦略投資の一環として約110億円を投じ、安定供給体制の構築と省力化を伴う作業環境の改善を図る。
川崎製造所の生産プロセス
 新設する冷間圧延設備は、ハウジングが上下に分割された構造の「スプリットブロック方式」を採用。通板作業の容易化や、設備トラブル時の処置作業時間の短縮を実現する。高性能な自動形状制御機能を付加することによる圧延条件設定の自動化などで、作業負荷を大幅に軽減し省力化する。また、建屋を新設するとともに設備のヒューム吸引装置を大型化することで、従来以上に作業環境を改善する。
 設備投資にあたり、同社は川崎臨海部産業競争力促進補助金を申請予定。24年11月の稼働開始を見込む。

1月27日
銅建値、20円上げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が27日、前回比20円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,179.4円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,153.1 436.4 319.1
11月平均 1,165.2 433.8 331.8
12月平均 1,128.3 441.3 325.8
 
1月4日 1,180 469 330
7日 1,160    
11日   460  
13日 1,200    
14日   466 333
17日 1,170    
21日 1,200 475  
25日 1,170    
26日   466 330
27日 1,190    

1月27日
平林金属・男子ソフトボール部、吉村監督が日本代表監督に就任
 総合リサイクル事業者の平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)は1月12日、同社所属の男子ソフトボール部の吉村啓監督が男子ソフトボール日本代表の監督に就任したことを発表した。吉村新監督のもと日本代表は、11月27日から12月4日にニュージーランド・オークランドで開催される第17回男子ワールドカップに向けて、選手選考会やアジア予選などを行い、初めての世界一を目指す。

吉村 啓(よしむらひろし)氏 経歴
1976年11月14日生まれ。沖縄県出身。選手歴は沖縄県立北谷高校、中京大学、サンセールS.B.C、平林金属男子ソフトボールクラブ。指導歴は2007年に平林金属男子ソフトボールクラブ監督に就任。日本リーグ優勝6回、全日本総合選手権大会優勝5回、全日本クラブ選手権大会優勝5回を果たす。2016年に男子U19日本代表アシスタントコーチに就任。第11回世界男子ジュニア選手権大会優勝へと導く。2017年~2019年に男子TOP日本代表アシスタントコーチに就任。インターコンチネンタルカップ準優勝、TABチャレンジカップ2019年優勝、第16回世界選手権準優勝に貢献。

1月27日
富士興産、大正工場・倉庫を大幅リニューアル 太陽光パネル設置
屋根に太陽光パネルを設置
 レアメタルリサイクル事業を展開する富士興産(本社=大阪市浪速区、赤嶺和俊社長)は1月16日、大正工場・倉庫(大阪市大正区)の大幅リニューアル工事が完了した。
 大正工場・倉庫はスクラップの選別作業や検収・加工を行っており、分析装置、放射能測定器などを完備し、高品質の原料を生産する同社の中枢拠点だ。
 今回のリニューアルは職場環境の改善や環境保全の観点から実施しており、主な特徴が5点となる。1点目は夏場の猛暑や熱中症対策として屋根を断熱材ルーフに全面に葺き替えて、屋上換気扇を3台設置。2点目は外観を全面舗装し直して景観に配慮。また2年前より一新した会社ロゴで大きな看板を取り付けた。3点目は入口の上部開口部を拡張、重量シャッターを新しくし、さらに起動センサーで人・車両を自動検知して開閉するシート製の大型高速シャッターも設置。4点目は環境対策の一環として全照明器具をLEDへ更新。照度が高くなったことで、作業効率や安全性が向上した。5点目はカーボンフリー社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを導入するため太陽光パネル147枚を設置。推定49,399kwが年間で発電することができ、大正工場・倉庫の消費電力を補っていく。
大正工場・倉庫
 赤嶺社長は「今年の夏までに倉庫内へ大型空調設備を導入する。中の冷・暖気を逃げないようにする高速シャッターはその前工事。働きやすい職場環境を整えながら、社員一丸となってリサイクル事業に務めていく」と話す。これからについては「今年は働き方改革の推進、SDGs経営の取り組み、健康経営優良法人の認定取得、以上3点の方針を掲げている。ソフト面の強化を図り、全ての社員への配慮を欠かさず、社会へ対外的にアピールできる企業を目指す」(赤嶺社長)と意気込みを語った。

1月26日
亜鉛建値、9円下げの1㌔466円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔330円へ改定
 亜鉛建値が26日、9円下げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は467.1円。また、鉛建値が3円下げの1㌔330円へ改定された。現在までの月間推定平均は331.3円。

1月26日
山根商店、第3回金属製品のフォトコンテストを開催
応募期間は2ヶ月間
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は昨年9月20日、一般家庭や企業にリサイクルを広めるためスタートした金属製品のフォトコンテストは、第1、2回が好評だったので今月6日から第3回を開催している。今回は新しい試みとして、応募期間を2ヶ月間に伸ばした。
 フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募るというもので、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。
 過去に集まった金属製品は鉄塔、鉄柱、電車のレール、公園の滑り台やブランコ、結婚指輪などで、山根社長は「思いがけない発想で応募して貰えて、非常に面白い」と話す。また「前回との応募総数の伸び率を確かめるため、今回の応募期間を長くした。試行錯誤しながら、フォトコンテストを継続したい」(山根社長)と意気込みを語る。

1月26日
DAITO、廃プラ対応焼却炉「LSZモデル」「LSⅡモデル」を発売
LSZ-400
 廃棄物焼却炉の製造販売を手掛けるDAITO(本社=愛知県瀬戸市原山町145)では、廃プラ対応焼却炉LSシリーズの新製品「LSZモデル」と「LSⅡモデル」2機種を昨年11月から販売開始した。
 LSシリーズのLは「Luxury(贅沢な)」を意味する。新開発のWカットサイクロンを搭載し、最上級の消煙・集塵能力を実現。さらに新方式ホットエアーにより、炉内に燃焼用の温かい空気を送り込むことで、燃焼効率が格段に向上。「LSZモデル」は耐火材式の大型投入口・高性能タイプ、「LSⅡモデル」は耐火材式の高性能タイプで、ユーザーの用途と予算に合わせて選択できるラインナップとなっている。
 法規制による焼却炉の構造基準に適合しており、行政への届け出は不要(条例により一部自治体は届出が必要)。行政から指導があった場合は同社が責任を負う「構造基準適合保証」付き。販売価格はLSZ-400Jが338万円、LSⅡ-400Jが328万円(税別)。
 問い合わせはDAITOお客様窓口(フリーダイヤル0120-21-3136、https://www.daito-co.com)まで。

1月25日
銅建値、30円下げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が25日、前回比30円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,176.3円。

1月25日
ミヤザキ・メタルサービス(大阪市)、本社工場のギロチン更新工事完了
今月中旬から稼働開始
今月から稼働を開始した
モリタ環境テック製
ギロチンプレス
 ミヤザキ・メタルサービス(本社工場=大阪市淀川区、宮﨑富夫社長)はかねてから工事をすすめてきた本社工場の加工処理設備のリプレース工事が完了し、試運転を経て、今月中旬から稼働を開始している。
 既存設備が導入から30数年を経過し、それまで定期的にメンテナンスを行ってきたが、一昨年に加工処理が一時的に停止を余儀なくされるほどの故障に見舞われたことで、顧客優先の観点からリプレースを決断。また、本社工場では発生地と需要地の両方に近く、至便な地域に位置する反面、周辺に戸建住宅や高層住宅が立ち並び、金属リサイクル業を営むには環境面への配慮が大前提にあったため、今回、環境配慮設計を推進するモリタ環境テック製1000SAK型ギロチンプレスを採用した。サーボモータを採用した同機は油圧ポンプの吐出量制御およびポンプ駆動用電動機の回転制御を組み合わせて従来機に比べて25%前後の省エネ効果を見込めるほか、アイドリングストップシステムにより、機械待機時の騒音、振動を大幅に軽減することが大きな特長であり、「母材の厚みなどによって切断圧力が自動的に切り替わることによる省エネ効果をはじめ、加工時における騒音の低減も実感できている」(宮﨑富夫社長)という。本社工場の工事完了に伴って、昨夏からの工事に合わせて、母材の受け入れを行ってきた仮設ヤードは2月中に撤去する。仮設ヤードで使用してきた重機については本社工場での荷降ろしやギロチンの投入に用いるなど、レイアウトの変更に着手しながら、作業処理スピードを高めることを検討しており、「顧客の待機時間を出来るだけ減らし、空いた時間は選別作業に充てるなど、効率的なヤード運営を目指したい」(同社長)と力を込める。

1月25日
豊田通商、バッテリーのリユース・リビルト会社に出資
 豊田通商とグループ会社のCFAOは昨年12月、共同で設立したモビリティ54を通じて、英国やケニアでバッテリーのリユース・リビルト事業を展開するアクセロン社の第三者割当増資を引き受け、出資した。
 近年の世界的なカーボンニュートラルの潮流により、クリーンなエネルギーへの移行に不可欠なバッテリーの需要が増加している。アフリカでは小型の太陽光パネルや電動マイクロモビリティの普及により、バッテリー市場は年間11%の成長が予想されるが、市場では安い粗悪品も出回り、安全性や総保有コストの観点から良品廉価な製品の導入が期待されている。また、バッテリーの処分方法はいまだ整備されておらず、そのまま捨てられてしまうケースが多数。環境や人体への影響が懸念される中、バッテリーの適切な処理方法の整備が求められている。
 アクセロン社は2016年に英国で設立されたスタートアップ企業。21年からアフリカに進出し、現地の人にとって利便性の高いリユースバッテリーの製造を開始。現在はケニアを中心に、主にソーラーホームシステムの廃棄電池からセルを調達し、電動マイクロモビリティ向けバッテリーや定置用蓄電池を製造している。通常のバッテリーは内部のセルを溶接などで圧着し、基本的に分解ができない仕組みだが、アクセロン社は独自の特許技術によりバッテリー内部のセルを圧着することで安全に固定し、かつ分解が可能になり、寿命を迎えたバッテリーも一部のセルを交換するだけで再度使用することができる。これによりユーザーは買い替えコストを抑制できる。
 今回の出資は、アフリカでのカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー(循環型経済)の実現に向けた取り組みの一環で、豊田通商が注力するバッテリーの 3R(リビルト・リユース・リサイクル)事業の基本戦略である、地産地消型サプライチェーンの構築を実現するもの。同社ではアフリカで持続可能なバッテリー事業を確立することで、再生可能エネルギーや電動モビリティの事業展開を加速させていく方針。

1月24日
カーセブンディベロプメント 2022新春セミナーを開催
井上社長
 中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント(本社=東京都品川区、井上貴之社長)は14日、東京都中央区京橋のKPP八重洲ビルで2022新春セミナーを開催した。約30社が参加した。
 クルマを扱う事業者向けとして開催された同セミナーは第一部として、井上社長が買取業界の状況や自社媒体の成長、グーグルビジネスプロフィール、真の顧客発掘などカーセブンの方向性について述べた。
 第二部ではカーセブンを運営する株式会社ハンズの和田真悟氏(代表取締役社長)を講師に招き、起業に至る経緯、起業後の人材教育やシステム導入のほかカーセブン独自の施策「安心宣言」の実用性など事業成功の秘訣を語った。
 なお、同セミナーは衛生面を考慮し少人数制、ソーシャルディスタンスを保ち検温やマスク着用などを徹底して開催された。
 カーセブンのFC加盟等については、カーセブンディベロプメント法人営業部(TEL:03-5436-7735)まで。

1月24日
住友金属鉱山 Lib水平リサイクル技術を共同開発
 住友金属鉱山は関東電化工業との共同開発で、使用済みリチウムイオン二次電池(Lib)からリチウム化合物を高純度で再資源化し、電池材料へ水平リサイクルする技術を世界で初めて確立したと19日に発表した。二次電池リサイクルの過程で発生するリチウム含有スラグを、関東電化工業の湿式精錬法でLibに再利用可能な高純度リチウム化合物として再資源化する。
 両社は18年7月から共同開発を開始。現在は関東電化工業の水島工場(岡山県倉敷市)でベンチスケールでの試験を進めているが、電池材料として再利用可能なレベルの高純度リチウム化合物の精製に成功した。リサイクルされた高純度リチウム化合物は、関東電化工業で生産するLib用の電解質「六フッ化リン酸リチウム(LiPF6)」用途に加え、住友金属鉱山が生産する Lib用正極材の原料となる炭酸リチウムや水酸化リチウムに使用するべく、実用性評価を進める。
 22年度はさらにスケールアップしたパイロット実証設備の設置を計画。電気自動車の普及拡大へ中核を担うLibの安定供給に向け、水平リサイクル技術の確立によって資源循環型社会の実現に寄与する方針だ。

1月21日
銅建値、30円上げの1㌔1,200円へ改定
亜鉛建値、9円上げの1㌔475円へ改定
 銅建値が21日、前回比30円上げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,184.2円。
 また、亜鉛建値が9円上げの1㌔475円へ改定された。現在までの月間推定平均は469.0円。

1月21日
サヤミット、五日市港ヤードを加工拠点に転換
拠点の連携と仕入れ強化図る
導入したテヅカ製
コンパクトシャー
 金属スクラップディーラーのサヤミット(本社=広島県廿日市市、八尾康秀社長)は昨年10月14日、五日市港ヤード(広島市佐伯区)にテヅカ製400型コンパクトシャーを導入し、同ヤードを加工拠点に転換させた。今後は大型スクラップシャーを完備した湯来工場と連携、仕入れの強化を図っていく。
 八尾社長は「五日市港ヤードを有効活用するため導入した。処理効率を飛躍させ、扱い数量の増加に努めたい」と話す。

【メタル・リサイクル・マンスリー2月号に詳細を掲載】

1月21日
愛知製鋼、電動車用駆動ユニット向け部品の生産ラインが竣工
アウトプットシャフト
(eアスクル内部に搭載)
 愛知製鋼は20日、電動車用駆動ユニット「e アクスル」向け新部品(アウトプットシャフト)の生産ライン竣工式を行い、同日から稼働を開始した。
 同社は2050年カーボンニュートラル実現と将来の生き残り戦略の一環として、今後の需要増が見込まれる電動車搭載部品の新規開発と量産体制整備を積極的に進めている。電動車向け部品には航続距離を伸ばすための高強度・軽量化や、静粛性確保(ノイズ低減)のための高精度化が強く求められており、高い鍛造技術が必要となる。
 今回竣工したラインは、①長年培ってきた高度な鍛造技術=中空形状の長軸部品に内径スプライン(円筒形の製品の内側に刻まれた歯型)を冷間鍛造により精密に成形することで、材料の無駄なく高強度・軽量化、高精度化を実現②顧客ニーズに応える優れた設計品質=従来ユーザーで実施していた複雑な機械加工工程を集約し、より完成部品に近い高付加価値な製品を提供③一貫ラインによる競争力強化=機械加工(切削)・冷間鍛造・機械加工(仕上げ)・検査工程を整流化し、全自動一貫生産ラインでリードタイム短縮と物流コストを削減、などの特長を備えた最新鋭のもの。

1月20日
大阪運輸、廃プラ再資源化センター開設
軟質プラを高精度で選別
 総合港湾物流事業を幅広く展開する大阪運輸(本社=大阪府大阪市住之江区、𠮷川雄幸社長)はこのほど、プラスチックの再資源化拠点「リプロ南大阪リサイクルセンター」を府内の泉大津市に開設した。埋立て処分にまわっていた廃プラスチックを、最新鋭の高度プラントによってRPFへ再資源化。物流企業として先駆的なマテリアルリサイクルの事業を展開している。
 同センターは昨年末から段階的に廃プラの受け入れを行い、今年1月から本格稼働を開始。独シュタイナート製の光学選別機を中心に据えた高度プラントを構え、月間1,000㌧のRPF製造を目標に掲げる。
 センターを統括する西谷雅史業務部次長は「中間処理業者が処理できない廃棄物や、物流関係のリサイクルを一手に担う『オンリーワン』のプラントを目指す」と語る。
【「新春特集号」に詳細記事】

1月19日
平林金属グループのヒラキン興産、ホームページ開設
ホームページトップ画面
 総合リサイクル企業の平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)グループのヒラキン興産(本社=岡山県、仙波泰三社長)は昨年12月23日、事業の周知を図るためホームページを新たに開設した。
 同社はグループ内において解体工事全般を担う。解体は民家やコンビニエンスストアなどの小規模施設から、浄水場・下水処理場、ガス・重油タンクなどの大規模物件まで幅広く行っている。2018年には福島県で総面積15万坪の巨大廃工場の解体を手掛け、1年で約9万坪を更地にさせた実績を持ち、技術力は非常に高い。
巨大廃工場
解体の
様子が
視聴できる
QRコード
 ホームページのトップ画面には工事対象物の様々なイラストが掲載され、選択すると簡単な解体の説明を見ることができる。主な項目は「会社概要」、事業内容が分かる「守備範囲」、解体から再資源化までの流れを説明している「資源循環」、解体工事の実績を見ることができる「実績紹介」を設置。実績紹介では特殊施設、小規模・大型物件の解体模様を写真付きで掲載し、分かりやすい内容となっている。
 同社は1982年10月29日に創業。主に解体工事業、鉄鋼材及び製鋼原料の売買を中心に事業を展開している。ホームページは平林金属のサイト内からでも閲覧可能。
URL:https://www.hirakin.co.jp/hirakinkousan/

1月18日
シマブンコーポレーション、Deco Bull(デコブル)を「第8回ウェアラブルEXPO」に出展 1月19~21日・東京国際フォーラム
Deco Bull (デコブル)
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は20年からサービス提供を開始した、作業者見守りシステム「DecoBull(デコブル)」を1月19~21日にかけて東京ビッグサイトで開催される「第8回ウェアラブルEXPO」に出展する。
 「DecoBull(デコブル)」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での災害発生や重症化のリスク低減を図ることができ、更に作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知できるシステム。作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知する。「ウェアラブルEXPO」は最新のウェアラブル端末の展示だけではなく、ウェアラブルの活用ソリューション、AR/VR技術、最新ウェアラブルデバイス開発のための部品・材料まで、ウェアラブルに関する全てが出展され、昨年の来場者実績は1万4000人以上にのぼる。
 同社では今回の出展において「DecoBull(デコブル)」の各種検知機能を、実機を用いてわかりやすく説明するほか、これまでの検知実績や導入企業実績等も紹介する。また、従来のヘルメット装着タイプに加え、昨年7月に販売を開始した、胸部装着による新モデルも展示する。
■「DecoBull(デコブル)」についての問い合わせ先
 IoT事業推進部見守りサービス推進室
 森・佐々木・岡本 電話079-423-5867

1月18日
大同特殊鋼、強磁界対応の磁気ノイズ抑制パーマロイ箔を開発
パーマロイ箔
 大同特殊鋼はこのほど、通信技術やIoT機器の高周波化、自動車の電動化に伴い発生する電磁波ノイズの抑制効果を持つパーマロイ箔STARPAS®に、強磁界下で優れた特性を誇るSTARPAS-DF42Nを新たにラインナップに追加し、1月から販売を開始した。
 STARPAS-DF42Nは、高飽和磁束密度材であるDF42N(ニッケル42%含有の同社製品)を厚み10~30μmに箔化した製品で、従来品の高透磁率材MEN®PC-2S対比2倍の飽和磁束密度を有する。飽和しにくい材料を箔化することにより、交流における強磁界向けの磁気シールド材として提供することが可能となった。
 STARPAS®はフープ材でシート形状のため、様々な形に打ち抜き加工が可能。耐久性を兼ね備えており、電磁波ノイズが発生するデバイスやノイズの影響を回避したい機器に貼り付けることができる。高透磁率材であるSTARPAS-PC2Sなどを併用した積層シートとしても供給が可能。また、箔材にすることで磁気シールドの対象となる機器の軽量化にも貢献する。
 これまで電力機器の分野で発展してきたパワーエレクトロニクス(インバータなど半導体による直流・交流の電力変換を行うシステム)は、近年車載や家電製品への適用が進んでいる。これらに使用される半導体はスイッチングの周波数が高く、大電流を扱う傾向にある。これらの機器では、誤動作の原因となる高周波で大電流による電磁波ノイズが発生しやすく、こうした環境でも機能するシ-ルド材が求められていた。
 同社では今後成長が見込まれるパワーエレクトロニクスなどへの用途拡大を図っていく方針。

1月17日
銅建値、30円下げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,173.1円。

1月17日
キャタピラー、燃費保証キャンペーンを継続実施 対象機械を拡大
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区) は、2017年4月に開始した業界初の取り組みの「燃費保証キャンペーン」を2022年も対象機械を拡大して引き続き実施する。同キャンペーンは、実際の測定燃料消費量が当初提示した燃料消費基準を超えた場合に償還金が支払われるというもの。今回は新たに登場した次世代ホイールローダ980/982やブルドーザD7を追加し、対象は全42機械となる。また、金属リサイクル業で使用されるマグネットやグラブ、カッターなどを装着した応用機も対象となる。対象機械や詳細は以下。
 ◇対象機械: オフロード法2014年基準適合のCatマシン。〔油圧ショベル〕313GC、313、315GC、315、320GC、320、323、325、326、330GC、330、336GC、336、345GC、349、352、374F、390F。〔ホイールローダ〕950GC、950MZ、962MZ、966M、972M、980、980M、982、982M。〔ブルドーザ〕D4、D5、D6、D6XE、D7、D8T。〔オフハイウェイトラック〕770G、772G、773、775。〔アーティキュレートトラック〕725C2、725、730、740GC、745。◇キャンペーン期間:2022年1月~12月末日。◇対象者: 期間中に上記対象機械を新車で購入後、60日以内に販売店を通じて申込みしたすべての方。◇問い合わせ:キャタピラー(電話045-682-3553)。

1月17日
豊田通商、名古屋港・小名浜港で水素利活用モデル構築事業を開始
 豊田通商は愛知県・名古屋港と福島県・小名浜港で、港湾および周辺地域における荷役機械、モビリティの燃料電池化(FC化)を含む水素の利活用モデル構築に向けた実現可能性調査を今年1月から開始する。
 これは新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の公募採択を受けた「名古屋港を中心とした地域における水素利活用モデル構築に関する調査」および「小名浜港を中心とした地方都市の物流・人流のFC化モデル構築に向けた調査」事業。世界120以上の国・地域が2050年カーボンニュートラル実現を目標に掲げるなか、日本も温室効果ガス(GHG)を30年までに13年比46%削減、50年までにカーボンニュートラル実現を表明している。企業を後押しする産業政策「グリーン成長戦略」では、GHG 排出削減のための取り組み分野として、エネルギー関連産業や輸送・製造関連産業など、14の重要分野を設定。その中の一つである物流・人流・土木インフラ分野の重要拠点である港湾で、水素などのクリーンエネルギーを活用しGHG排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラルポート(CNP)」を形成し、50年までの港湾におけるカーボンニュートラル実現を目指す取り組みも推進している。
 豊田通商は米国ロサンゼルス港、英国イミンガム港で先行して取り組んでいる港湾のカーボンニュートラルに向けた取り組みで培った知見を生かし、国内有数のコンテナ取扱量を誇る名古屋港、東日本地域のエネルギーの主要供給拠点である小名浜港で、各パートナー企業と共同し、水素利活用モデルの構築を通じたCNPの形成を目指す。

1月14日
亜鉛建値、6円上げの1㌔466円へ改定
鉛建値、3円上げの1㌔333円へ改定
 亜鉛建値が14日、6円上げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は465.7円。また、鉛建値が3円上げの1㌔333円へ改定された。現在までの月間推定平均は331.9円。

1月14日
松本産業(兵庫)ギロチン更新工事に着手
~今春本格稼働予定~
地鎮祭の様子
 松本産業(本社=兵庫県尼崎市、松本勝憲社長)は、本社工場のギロチン更新工事に着手した。5日に地鎮祭を執り行い、7日から工事を開始、今年4月下旬の本格稼働を予定している。
 新規導入するのはモリタ環境テック製1250AK型ギロチンプレス。本社工場はギロチンの2基体制(2基とも1250㌧、1基は2014年に更新)を構築。約36年間使用した従来機の老朽化を考慮し、省エネや騒音・振動の低減など環境や近隣に配慮した最新設備に更新することで環境負荷低減と作業効率向上を目指す。今回の更新で松本章宏常務取締役は「本社工場はギロチン2基体制のため、お客様にもご迷惑をおかけすることなく工事を進めることができる。今後も社内整備の強化に尽力して、顧客対応をさらに充実させていきたい」と述べた。
 同社は、1946年(昭和21年)創業、1952年(昭和27年)設立。本社工場の他、東初島営業所(兵庫県尼崎市)枚方営業所(大阪府枚方市)があり、3工場体制で京阪神エリアのネットワークを構築。各拠点に大型建屋を構え、油圧シャーは3工場4基体制(全て1250㌧)で稼働。他にもベーリングプレス・天井走行クレーン・トラックスケールなど、充実した設備を備えている。昨年8月にはホームページを全面刷新して、SNS含め様々な情報ツールを活用して同社の取組やリサイクル業界の周知など様々な情報を発信しており、公式Instagram(@matsumotosangyou.metalrecycler)で更新工事の様子も発信する予定。

1月14日
中部経済産業局が2月3日にセミナー「自動車産業の変革への対応を目指して」
オンラインで開催
 中部経済産業局は2月3日14時から16時20分まで、CASE-MaaSセミナー「自動車産業の変革への対応を目指して」をオンライン開催する。
 このセミナーは全3回シリーズで自動車産業の最新動向や将来展望などを紹介するもの。3回目となる今回は、変革対応の戦略を組織に根付かせていくメソッドや挑戦事例、未来起点の価値を創造するためのデザイン経営について紹介する。
 当日はグロービス・コーポレート・エデュケーションマネージャー大崎司氏「未来を創る人・組織を、創る。~創造と変革の技法~」、水野鉄工所水野勝仁社長「自動車部品メーカーの新たな挑戦!オープンイノベーションの取り組みについて」、経済産業省特許庁菊地拓哉意匠課長補佐「ものづくり企業の可能性を拓くデザイン経営」の3講演などが行われる予定。
 オンライン開催(Microsoft Teams使用)。参加費無料。申込み締切りは1月28日。
 申込みはセミナーHP(https://case-maas-skillup.go.jp/03/)から。問合せは知財戦略セミナー運営事務局(プロセスユニーク内、電話052-325-3005)まで。

1月13日
銅建値、40円上げの1㌔1,200円へ改定
 銅建値が13日、前回比40円上げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,190.5円。

1月13日
山根商店、小型重機を更新
ダスト処理や非鉄スクラップの選別に活用
導入した小型重機
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は昨年12月10日、老朽化した小型重機を更新し、ピットに溜まったダストの掻き出しや非鉄スクラップの選別に活用する予定だ。
 導入したのはクボタ製RX-406Eミニバックホー。バケットの運転席衝突を防ぐ運転席干渉自動回避システムを完備し、燃料が約10%節約でき、騒音低減の効果があるオートアイドルを採用している。アームの関節部分は左右に可動し、細かい作業にも最適だ。
 これまで山根商店では切断加工の際に排出され、ピットに溜まったダストを天井クレーンで掻き出していたが、すくえる量は少なく、作業が隅々まで行き届かなかった。今後は導入した小型重機を天井クレーンで吊り上げ、ピット内に降ろして作業し、ダスト処理の効率化を図る。さらにアタッチメントは標準バケットとフォーククローの2タイプになり、ダスト処理以外では非鉄スクラップの選別作業を行い、品質向上にも注力していく方針だ。
 オペレーションリーダーの別所光具氏は「ピット内だけでなく、ヤード内のダストも簡単に処理できるので、職場環境の美化に繋げられる」と話す。また今回は2台あるうちの1台を更新。残りの1台については「構内で作業の練習用に置き、社員教育に使う。資格取得のサポートをしていければと思う」と語る。

1月11日
亜鉛建値、9円下げの1㌔460円へ改定
 亜鉛建値が11日、9円下げの1㌔460円へ改定された。現在までの月間推定平均は461.9円。

1月11日
カーセブンディベロプメント 東京でセミナーを開催
中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロプメント(本社=東京都品川区、井上貴之社長)は、14日(金)に東京でセミナーを開催する。
 同セミナーはクルマを扱う事業者向けのセミナーで、カーセブンを運営するオーナーを招き「カーセブンFCトップ店舗のオーナーが語る!事業成功の秘訣セミナー」と題し開催される。参加は無料となっている。
 同セミナーの詳細は以下の通り。
◆東京会場
【日時】 2022年1月14日(金)13:45~16:00(受付開始13:20~)。
【会場】 AP東京八重洲11階Oルーム(東京都千代田区京橋1-10-7 KPP八重洲ビル)。
【申し込み、問い合わせ】
 株式会社カーセブンディベロプメント法人営業部(TEL:03-5436-7735)。

1月11日
豊田通商、米国LA港で水素地産地消モデルの実証実験を開始
 豊田通商と豊田通商アメリカ(TAI)は、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)で採択された水素社会構築技術開発事業について、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港(LA港)で、港湾荷役機械とドレージトラックの水素燃料電池化(FC化)および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの実装実証事業を開始する。
 この事業は三井E&Sマシナリー、PACECO CORP、日野自動車、Hino Motor Manufacturing U.S.A.の4社と共同で2022年2月から26年3月まで実施する予定。
 米国は2030年までに温室効果ガス(GHG)を05年比で50~52%削減、50年までにカーボンニュートラル実現を掲げている。事業セクター別のGHG 排出割合では、港湾を含む輸送業が約3割を占めるなど、GHG削減と低・脱炭素エネルギーの利活用が求められている。米国最大規模を誇るLA港と隣接するロングビーチ港(LB港)では、港湾荷役機械を30年までに、ドレージトラック(コンテナ輸送されてきた貨物をそのまま陸送するトラック)を35年までに、それぞれゼロエミッション化することを目指し、GHG削減に向けた取り組みが行われている。LA港・LB港ではこれまでにフォークリフトなど、小型機械の電動化は進められてきたが、トップハンドラー(移動式コンテナ輸送機)などの大型機械は稼働時間や充電インフラの制約などの課題があり、電動化の障壁となっていた。一方FC化は、長時間の稼働と短時間の燃料供給が可能であり、これまでのディーゼル機械の代替として有望視されている。
 豊田通商とTAIは20年9月から開始しているNEDOの「地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査」に続く取り組みとして、パートナー企業と協力しながら本事業を推進する。
 実証事業内容は①FC化した港湾荷役機械と港湾に出入りするドレージトラックの実使用環境下での長期運用=トップハンドラー、RTGC(タイヤ式門型クレーン)、ヤードトラクター(コンテナ荷下ろし機械)、ドレージトラックをFC化し、水素充填や機械の稼働時間の検証など、実使用環境下での運用および分析を行う。②水素の地産地消のサプライチェーン構築による港湾に特化した水素製造・供給設備の長期運用=TAI は家畜ふん尿由来の再生可能天然ガス(RNG)を製造・販売するMerced Pipeline社に昨年4月出資し、12月から稼働を開始。このRNGをガス改質し水素を製造することを想定して水素製造設備、超高圧移動式水素充填車を開発・導入することで、現行の港湾ターミナルやドレージトラックのオペレーションを維持する水素供給方法を検証する。
 港湾の実使用環境下で、FC化した港湾荷役機械と、ドレージトラックおよび水素製造・供給設備を約3年間かけて長期運用する実装実証事業は世界初。

1月7日
銅建値、20円下げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が7日、前回比20円下げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,163.1円。

1月7日
西川商会、エアバッグを洋服にアップサイクル 展示・受注会は大盛況
ファッションデザイナーの
川西遼平氏(左)と
西川商会の
西川朋宏専務(右)
 自動車リサイクル・自動車中古部品販売事業を手掛ける西川商会(本社=鳥取県鳥取市、西川正克社長)はエアバッグのアップサイクルに取り組んでおり、エアバッグ素材の洋服が完成したことを発表した。
 使用済み自動車の約99%はリサイクル可能と言われているが、エアバッグやシートは助燃材として使われていることが多く、素材としてリサイクルされることは少ない。西川商会では持続可能性をテーマに、これまで有効活用されなかった使用済みエアバッグの新たな活用方法を模索していた。
デザイン性が高い洋服に
仕上がっている
 そんな中、3年前に鳥取県出身でニューヨーク、ロンドンでも活躍してきたファッションデザイナーの川西遼平氏と出会い、コラボレーションを企画。ミーティングを重ねて、ファッション業界にも通用するサステナブルなエアバッグの洋服製作に決定した。自社で解体した使用済み自動車から取り出したエアバッグを県内の縫製工場ビックグロウスに裁断・製作を任せることで、県内で完結する事業の流れを確立している。
 また昨年12月18日から25日には完成記念としてBINGOYA SUPER SHOP鳥取店2階でアップサイクルした洋服の展示・受注会を開催。洋服はエアバッグが持つ耐久性や防火性を兼ね備え、さらにデザイン性が高いことから注目されていて、期間中は大勢の来場者が訪れ、非常に大盛況だった。商品に関する問い合わせは0857(28)9011まで。

1月6日
日本鉄リサイクル工業会 1月7日の賀詞交歓会の開催を中止
 日本鉄リサイクル工業会は、1月7日に開催を予定していた賀詞交歓会を中止すると発表した。人数制限や参加者を事前登録制とし、ワクチン接種証明やPCR検査の陰性証明などの提出を求めるほか、飲食を行わないなど新型コロナ感染防止策に関し万全を期して準備してきたが、東京都及び全国の感染者数の状況等に鑑み、中止せざるを得ないとの判断に至った。賀詞交歓会の参加登録者約300名については、すでに中止する旨を通知している。

1月6日
山根商店、SDGsを推進 合格率24%の難関資格に合格
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はリサイクル事業を展開、その一方では環境負荷が少ない軽油代替燃料GTLの導入、職場環境の改善、堺市消防局まちかどAEDに登録、SNSを活用した情報発信に努めている。この活動はSDGsに沿ったものでヤード内には関連した看板を設置するなど、会社一丸となってSDGsを推進している。
 また同社は社員の意識共有化にも注力。その一環としてSDGsに関連した資格取得に取り組んでおり、社員が昨年12月に推進士業協会が主催の第7回SDGs検定に臨み、合格率24%の難関資格に合格。また他の社員はSDGs活動支援センターが監修するSDGs@ビジネス検定を取得し、現在は同検定の上級資格の取得に向けて勉強中だ。
 資格取得の取り組みについて山根社長は「自分の働く会社がリサイクルに関わり、社会にとってSDGsの役割を担っているという認識を持って、周りの人や家族に説明できるようにという想いを込めて始めた。検定取得者がいることによって、例えばリサイクルを学んだ子供たちに事業内容などを説明するうえで説得力が出るなどのメリットがあると思う。今後はSDGsの知識を当社の強みとして活かしていきたい」と意気込みを話す。

1月4日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、銅が前月末から40円上げの1㌔1,180円、亜鉛が9円下げの469円、鉛が据え置きの330円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,153.1 436.4 319.1
11月平均 1,165.2 433.8 331.8
12月平均 1,128.3 441.3 325.8
 
1月4日 1,180 469 330

12月29日
親和スチール、川崎営業所の放射線検知機を更新
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)はこのほど、関東地区の集出荷拠点である川崎営業所(川崎市川崎区)に最新機能を備えた門型の放射線検知機を導入した。
 同社では川崎営業所の対面式放射線検知機の老朽化が進んでいたことから、兼ねてより更新工事を計画。11月下旬に設置工事を終え、本格稼働を開始している。更新にあたっては、従来の対面式から門型に変更。シンチレーター部分は2面から6面に増え、検知精度が大幅に向上した。販売・納入は放射線検知機を専門に取り扱い、製鋼メーカーやスクラップディーラーに数多くの納入実績を持つナニワプロジェックス(本社=大阪府泉大津市、河井雄輔社長)が担当した。
 守田社長は「輸出船積みを手掛ける弊社にとって、海外の需要家が求める品質基準を守り抜くことは必要不可欠です。精度の大幅な向上で品質管理体制の強化をさらに徹底していきたい」と語る。

12月29日
愛知製鋼、気候関連財務情報開示タスクフォース提言へ賛同
 愛知製鋼はこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース(以下、TCFD)」提言への賛同を表明した。
 TCFDとは、G20の要請を受け、2015年に金融システムの安定化を図る国際的組織「金融安定理事会(FSD)」により設立されたタスクフォースで、気候変動が企業に与える影響等の開示を推奨している。
 同社はこれまでも、気候変動への対応を最重要課題と捉え、CO2排出量削減に努めてきた。2030年ビジョンでは経営指針の1つとして「持続可能な地球環境への貢献」を掲げ、CO2排出量を13年度比で35%削減、50年にカーボンニュートラルの実現を目指す方針を公表している。
 また急速な脱炭素社会への移行を、リスクだけでなくモノづくりの技術力を高める機会とも捉えている。今後も持続可能な社会の実現に向け、TCFD提言に基づく情報開示を進めていく方針だ。

12月28日
岩槻スクラップセンター、住友建機製油圧ショベルを導入
 スクラップディーラーの岩槻スクラップセンター(本社=さいたま市岩槻区浮谷、星野伸司社長)は16日、住友建機製油圧ショベルを導入した。
 導入したのはSH200LC-7LM(リフティングマグネット仕様)。同社は油圧ショベルを4基保有する体制を取っており、3基を通常稼働用、1基を予備機としている。一昨年、昨年に続き3年連続で導入したため、通常稼働用の3基すべてが新機種となった。
 星野社長は「当社は『建機は住友』と決めており、使用する油圧ショベルは4基すべてが住友建機製だ。今回導入したのはリフティングマグネット仕様だが、他社製に比べ吸着力が優れているほか、稼働音も静かで燃費も良い」と話す。
 同社を担当する住友建機販売関東甲信越統括部埼玉支店の藤吉建治主査は「現在では納入までに1年近く掛かってしまうが、6月に注文して頂いたので年内に納めることができた」と話す一方、星野社長は「藤吉主査とは懇意にしていたが一時期担当を離れていた。再び担当となってくれたことが導入の理由のひとつだった。通常稼働用の3基すべてが新機種となったため、来年からの業務は一層スムーズに行える」と期待する。
 同社は主力加工処理機として1,000㌧油圧シャーを保有し、城南製鋼所に納入している。

12月28日
愛知製鋼、バッテリー式構内運搬車製造のユニカに出資
ユニカ製小型電動けん引車
「タグノバ」
 愛知製鋼はこのほど、豊田自動織機の子会社であるユニカに出資し構内運搬車向け自動運転化キットの開発をスタートする。
 同社は2017年以降、約30件の自動運転実証実験プロジェクトに参画しており、積雪時やトンネル内でのGMPS(磁気マーカシステム)技術の優位性が自動運転界で認知されている。
 今回の出資により、ユニカが製造する有人運転の小型電動けん引車「タグノバ」と、同技術を融合する自動運転化キットの共同開発を実施。自動運転基盤を確立することで、低コストでの生産性向上や物流従事者の負担軽減を目指す。
 同社は引き続き、GMPSの研究開発を加速し、公道における一般車両へのGMPS実装も視野に入れた、安全・安心な次世代モビリティ社会の実現に貢献していく方針だ。

12月27日
大阪故鉄、JISHAグッド・セーフティー・カンパニーに登録
~『安全』を最優先にした取組強化~
評価登録マーク
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、このほど本社工場ならびに諸福営業所・工場(大阪府大東市)で、『中小規模事業場労働安全衛生評価事業(JISHAグッド・セーフティー・カンパニー)に登録を受けた。同社はこれまで『安全』に対する取組を最優先に行なっており、この登録を機に、リスクアセスメントや危険予知活動などの安全衛生活動をさらに強化していく方針だ。
 JISHAグッド・セーフティー・カンパニーは、中央労働災害防止協会(JISHA)が安全衛生の向上を目指す中小規模事業場の安全衛生活動を支援し、自らが設定した目標を達成できる企業力の強化と蓄積を後押しするため、基本的な安全衛生活動とそれを継続するための基盤ができているかどうかを評価する制度。評価は2度の技術指導、さらに専門家による実地調査とTOPや安全管理者との面談による1次評価、さらに協会内での委員会による2次評価により登録の有無の判断を行う。有効期限は3年で、令和6年12月6日まで。
 大阪故鉄では全社員が参加して安全対策や知識の向上に努める「安全衛生研修会」を毎年実施するなど、安全衛生活動に積極的に取り組んでおり、業界内での評価も高い。スクラップ業界では先駆けて同制度を活用し、業界内外で社会的認知向上が期待される中、矢追社長は「第三者機関による評価を受けることで、『安全』に対する取組強化と社員の意識向上、さらに業界内外でのイメージアップにも期待したい」と述べた。
 さらに同社は今年9月には中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する『事業継続力強化計画』を、同11月には環境マネジメントシステムISO140001:2015を認証取得している。SDGs宣言への取組も含め、『安全』や『環境』に対する社内整備の強化を次々と実行している矢追社長は「今後も社員が安心・安全に働ける環境を整備し、(将来を見据えた)社員育成にも尽力していきたい」と語った。

12月24日
オリンパス、ハンドヘルド蛍光X線金属分析計用に白金族分析メソッドを販売
ロジウムやパラジウム含む自動車触媒も対象に
 オリンパス(本社=東京都新宿区、竹内康雄社長)はこのほど、金属スクラップリサイクルや鉄鋼業界で多くの導入実績を持つハンドヘルド蛍光X線金属分析計VANTA(ヴァンタ)用に、白金族分析メソッドを販売した。
 白金族であるロジウム、パラジウム、プラチナは自動車触媒に含まれており、近年の価格高騰から測定の需要が増えたことが、販売の背景にある。さらに鉄、ステンレス部品、ワイヤーハーネスなどの銅線、エンジン部品に使われているADC12などのアルミニウム合金も測定できるので、今後は自動車リサイクル業界にも積極的にPRしていく。
QRコードからでも
見積もり・デモの
エントリーができる
 VANTAは米国の軍用規格に準じた落下試験に合格し、防塵・防水性能(IP55規格準拠)を備えた優れた耐久性を持つ。機能面では計測スピードが最短で数秒と高速。微細な成分も検出可能な高精度の分析能力を誇る。本体サイズは小型のため、どこへでも持ち運びできるので場所を問わず、分析が可能だ。
 商品の詳細、デモ、見積もりなどの問い合わせはオリンパス0120-58-0414、もしくは販売代理店ポニー工業06-6262-6510まで。

12月24日
金沢工業、小型重機を導入 マルチな活躍で作業を効率化
導入したコベルコ建機SK35SR
 金沢工業(静岡市駿河区丸子6丁目1-5、金澤知幸社長)では、今年12月にコベルコ建機の小型重機を導入し、多様な作業場面で活躍している。
 同社は製鋼原料を中心に鋳造原料、非鉄金属、自動車リサイクルなどを手掛ける有力ヤード業者。モリタ環境テック製ギロチンプレス、同スクラッププレスなどの設備を持つ。
 新設したのはコベルコ建機製のロータリーフォーク付きSK35SR。同社では建屋内の細かな片付け・分別仕事をこれまで手作業で行っていたが、小回りが利き、ロータリーフォークで細かい作業もできる同機の導入により、作業時間が短縮し、仕事効率が向上。また小型軽量なため、クレーンでトラックに積み込み、現場に運んで多様な作業に使えることで、マルチな活躍が期待されている。金澤社長は「小回りが利き、細かな作業も行える可愛いやつ」と高評価。

12月23日
亜鉛建値、30円上げの1㌔478円へ改定
鉛建値、3円上げの1㌔330円へ改定
 亜鉛建値が23日、30円上げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は441.3円。
 また、鉛建値が3円上げの1㌔330円へ改定された。現在までの月間推定平均は325.8円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月平均 1,078.9 389.5 318.5
10月平均 1,153.1 436.4 319.1
11月平均 1,165.2 433.8 331.8
 
12月1日 1,130 424 327
6日 1,120 421  
9日 1,140 436 318
14日 1,120    
15日   430 327
20日   448  
22日 1,140    
23日   478 330

12月23日
山根商店、本社工場内にSDGsパネル設置
意識共有を図る
設置したパネル
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は12月8日、本社工場内にSDGsに関するパネルを設置した。
 同社はリサイクル事業のほか、環境負荷が少ない軽油代替燃料GTLの導入、作業服や食堂のリニューアルで職場環境の改善、堺市消防局まちかどAEDに登録、SNSを活用した業界の周知に貢献など多角的な視点で、積極的にSDGsの達成に向けて取り組んでいる。
 今回、パネルの設置も取り組みの一環になり、オペレーションリーダーの別所光具氏は「SDGsへの意識を社員間で共有できればと思い、朝礼場所に設置した。また、この場所はトラックスケールの前になるので、計量した際に運転席から見える。お取引いただいているお客様に当社の取り組みを知って貰えれば幸いだ」と話す。
 一方、パネルにはSDGs以外に、キャッチフレーズ『さあ自分たちの出来ることから始めよう!!』が明記されており、「自分の限界を自分で決めず、少しでも新しいことに挑戦して欲しいという想いを込めた。そのため当社では年に数回、職場担当のローテーションを実施し、社員には新鮮な気持ちを持って仕事に臨んでもらっている。これからも社員にとって刺激的で面白い職場を提供したい」(別所氏)と意気込みを語る。

12月22日
銅建値、20円上げの1㌔1,140円へ改定
 銅建値が22日、前回比20円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,128.3円。

12月22日
荒川グループの奄美リサイクル(鹿児島)、約3万5000球のイルミネーションを設置
~地元の人たちに憩いのエリアを演出~
 総合リサイクルを手掛ける荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)と同グループ会社の奄美リサイクル(本社=鹿児島県奄美市、荒川直文社長)は11日、敷地内に約3万5000球のイルミネーションを設置した(写真)。同夜から点灯し、地域の人たちの憩いのエリアとなっている。
 このイルミネーションは今年7月の奄美・沖縄地域の世界自然遺産登録を祝うとともに、新型コロナウイルスの終息を願って荒川社長が企画・考案したもの。この主旨に賛同した同市内の建設業界やリース業界など13の企業・団体が奄美市の後援で設置委員会を設立し、所属する約30名が設置作業を行なった。奄美リサイクルのフェンス(およそ縦2.4m×幅80m)壁面に金・銀色などの電球を、そして道路を挟んで対面の緑地帯に雪だるまなどのオブジェを設置した。クリスマスと年末シーズンに最適かつ幻想的な雰囲気で地元の人たちを癒している。荒川社長は「新型コロナの影響で旅行など活動を自粛する地元の方たちが楽しめて喜んでもらえることはないかと考えた。来年度以降も電球数を増やして継続できれば」と語った。
 イルミネーションの点灯時間は午後5時30分から午後10時まで。期間は来年1月末までを予定。
 荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に奄美リサイクルのほか、古紙やびんを取り扱う荒川商店(鹿児島市)やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業(同市)、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル(同市)、霧島リサイクル(霧島市)などがある。

12月21日
鈴木商会 エコプロに出展、新たなリサイクルの取り組みを紹介
出展ブース(上)と
エアバッグ製グッズ(下)
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)は、8~10日に東京ビッグサイトで開催された「エコプロ2021」にブースを出展。同社が取り組んでいる「新たなリサイクルのカタチ」を展示・紹介した。
 出展ブースでは、廃自動車由来のガラスやエアバッグ、シートベルトなどの従来廃棄されていた素材を原料としたアップサイクル製品を紹介。ガラス工芸品やレンガ、エアバッグ製MA-1ジャケットなどのほか、古着由来のリサイクル繊維を活用したクッションシートなども展示した。
 同社は、拠点とする北海道から新しいリサイクルを創出することを目指し、「地産地消のリサイクル」として地元企業や団体と連携を図り、多種多様な事業を展開している。今後も新たなリサイクルの取り組みを推進していく方針だ。

12月21日
豊田通商、ワクチン保冷輸送車をガーナ保健省に初納車
ワクチン保冷輸送車
 豊田通商はこのほど、世界保健機関が定める医療機材品質認証を世界で初めて取得したワクチン保冷輸送車10台をガーナ共和国保健省へ納車し、今月16日に納車セレモニーが開催された。
 ガーナ保健省向けの納車がワクチン保冷輸送車の第1号となる。この車は新生児用ワクチン輸送用として開発されたが、保管温度が適合する新型コロナウイルス感染症ワクチンの運搬も可能。ガーナ共和国では既にワクチン保冷輸送車の使用を開始しており、今後、新型コロナウイルス感染症ワクチンの輸送にも使用される予定。

12月20日
亜鉛建値、18円上げの1㌔448円へ改定
 亜鉛建値が20日、18円上げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は435.3円。

12月20日
NGPが「令和3年度 気候変動アクション環境大臣表彰」を受賞
右:小林理事長
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長)は、環境省主催の「令和3年度気候変動アクション環境大臣表彰」普及・促進部門(緩和分野)において、「自動車リサイクル部品のCO2削減効果の研究を活用したカーボンニュートラルに向けた普及・啓発」というテーマで受賞。8日に東京ビッグサイトで表彰式が行われた。
 NGPは、「自動車リサイクル部品」が環境にやさしいことの根拠を定量的に示すことで付加価値を高め、利用するユーザーの環境意識を向上させて地球環境保護に貢献したいとの思いから、2013年5月から「自動車リサイクル部品産学共同研究会」を立ち上げ、リサイクル部品を活用した場合のCO2削減効果値算出についての産学共同研究を開始。その研究を活用した教育や普及、啓発などの継続的な取り組みに関する功績が評価され、今回の受賞に至った。
 NGPでは、SDGsの目標達成とカーボンニュートラルの実現に寄与すべく、販売するリサイクル部品すべてのCO2削減効果が算出できるよう研究を続ける。また部品だけでなく、製造から廃棄に至るまでのLCA(ライフサイクルアセスメント)の研究にも拡大していく方針だ。

12月20日
愛知製鋼、「グリーン物流パートナーシップ会議 特別賞」を受賞
 愛知製鋼と子会社のアイチ物流はこのほど、「グリーン物流パートナーシップ会議」の優良事業者表彰で「特別賞」を共同受賞した。
 愛知製鋼グループは2050年カーボンニュートラルの早期実現を目指して、徹底的な省エネや技術革新に取り組んでいる。
 今回の特別賞は、商流を越えて物流集約した環境負荷低減活動事例が高く評価されたものである。
 表彰事例は、人手不足など運送事業者の困りごとに向き合い、定例連絡会で低積載率ルートの見える化に取り組んだことをきっかけに、商流全体に協力を呼び掛け、商流を越えた物流集約化を行った。この取り組みによって積載率が20%向上し、運行数を大幅に削減できたことで、年間210㌧のCO2排出量削減を達成した。
 愛知製鋼グループでは、今後も使用エネルギーの徹底的な削減や革新的な技術開発、自動車業界に貢献できるエコ製品開発、再生可能エネルギーの利用拡大等を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針だ。

12月17日
全国産業資源循環連合会・関東地域協議会女性部会、公式LINEアカウント開設
ここからLINE登録
 全国産業資源循環連合会・関東地域協議会女性部会(二木玲子部会長、大谷清運社長)はこのほど、公式LINEアカウントを開設した。今後は研修や施設見学会の案内、女性活躍の推進に関する情報などを配信する予定だ。
 広報担当者は「廃棄物処理、資源循環業界に携わる女性たちのためのプラットフォームに機能させていければと思う。誰でも参加できるコミュニティを形成して活動できるように、情報発信に努めていく」と話す。

12月17日
フジトク、炭素鋼用元素分析装置「LIBS-Pegasus®」の販売を開始
LIBS-Pegasus®
 国内外の光学部品を幅広く取り扱う専門商社フジトク(本社=東京都北区、岡本雄太社長)はこのほど、米国VELA INSTRUMENTS社製の炭素鋼用元素分析装置「LIBS-Pegasus®」の販売を開始した。
 同分析装置は、LIBS測定(レーザー誘起ブレイクダウン分光法)を採用することにより、X線電離放射の危険性がないのが特徴。炭素鋼や合金鋼、低ステンレス鋼などの合金種の選別に優れており、HDカメラ内蔵で測定ポイントをモニタで確認できる。検出速度は4秒以下。また、プローブ部は500gと軽量化を実現。日本語に対応しており、誰でも簡単に操作が可能だ。
 同装置について販売を担当する光学営業部課長代理の山本氏は「鉄合金中の炭素割合の管理や選別(例えばSUS304と304L)などで、お役立ちできればと考えています」と話す。
 同分析装置に関する問い合わせ先は、フジトク本社(電話:03-3909-1791)まで。

12月16日
ワンライブ、金属リサイクル業界特化のスマホアプリ Meta!Live(メタライブ)を配信
無料で営業支援
メタライブの
登録画面
ロゴと名称は
商標登録、
アプリシステムは
特許を取得
 金属リサイクル、経営コンサルタント、マーケティングリサーチ事業などを展開しているONELIVE(ワンライブ、本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は10月1日、金属リサイクル業界に特化したスマホアプリ「Meta!Live(メタライブ)」の配信を開始している。インストール、アプリ内の基本機能の使用は全て無料(一部は有料機能) で、Google Play、App Storeからインストールできる。現在、多くの金属スクラップディーラー、商社、メーカーがインストールしており、金属リサイクル業界からの反響は大きく、注目が集まっている。
機能紹介を閲覧できる
QRコード
 メタライブは10年以上の金属リサイクル事業の実務経験がある百井社長が、スクラップの売買業務の効率化を目的に開発したアプリで、スクラップの売買業務に関する機能や金属全般の相場情報の提供機能などを備えている。このアプリの特長は見積書の作成・保存及び情報共有ができる点だ。アプリを使って見積書を作成し、相手側に送信すると、情報の共有設定をした人物へ、見積書の情報が送信され、瞬時の情報共有が可能。情報はスクラップなどの写真と見積書のセットで最大2年間の保存。また過去の見積書を検索する際、見積書を作成した日時や前月の相場情報を同時に確認が可能だ。
 この機能を会社内の社員同士で活用すれば、担当者の不在や連絡が取れない状態でも、情報を共有しているので値段交渉などの際も誰でも迅速に対応ができ、スクラップの売買業務の効率化だけでなく、売買の機会損失の防止にも繋げられる。
 百井社長は「金属リサイクル業界にとってプラットフォームのようなアプリを目指し、機能の充実に努めていく。また今回は配信開始の記念事業として2022年2月28日まで有料機能を無料でお使い頂けるようにしているので、これを機会に皆様にはアプリの使い心地を体験して貰いたい」と力を込める。アプリの詳細などの問い合わせは06-6225-1397のワンライブまで。
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12月15日
亜鉛建値、6円下げの1㌔430円へ改定
鉛建値、9円上げの1㌔327円へ改定
 亜鉛建値が15日、6円下げの1㌔430円へ改定された。現在までの月間推定平均は429.0円。
 また、鉛建値が9円上げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は325.2円。

12月15日
親和スチール、「北九州マラソン2022」に協賛
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)は、来年2月20日に開催される「北九州マラソン2022」に協賛する。
 同マラソンは北九州市制50周年記念事業の一環として2014年から開催されているもので、東田第一高炉跡や小倉城、JR門司港駅といった歴史的価値のある史跡などに加え、関門海峡の素晴らしい景色を望めるコースとして内外から人気が高く、例年1万人を超えるランナーが参加する九州最大のイベントのひとつ。
 守田社長は「地域社会への貢献を第一に、このほど会社のロゴマークを新たに制定したこともあり企業PRを兼ねて協賛を決めました。当日は弊社の社員も給水所ブースからランナーを全力でサポートいたします」と述べ、社長含め社員8名がランナーとして出走する予定だ。

12月15日
JX金属 日立市内に2工場新設、生産能力増強
日立北新工場(仮称)イメージ
 JX金属はこのほど、茨城県日立市内に2つの工場を新設すると発表した。需要拡大が見込まれる半導体用スパッタリングターゲットおよび圧延銅箔の生産能力を増強する目的で、2工場あわせて約300億円を投じる予定。急拡大する需要に機動的に対応するため、さらなる投資で市場動向に即した供給体制を構築する。
 半導体用スパッタリングターゲットは先端半導体の微細配線材料に使用される。同社は昨年にも生産能力の増強を発表したが、半導体産業の拡大が想定を超えて進むことを受けて総額320億円規模、20年度比約80%増の能力増強を行う。既存拠点の強化に加え、日立北部工業団地内に溶解・圧延工程を担う新工場を建設する。
 圧延銅箔に関しては、日立事業所内の白銀地区に総額160億円規模の新工場を設立。圧延工程の生産ラインを新工場にも設置し、20年度比で約25%の生産能力増強を図る。

12月14日
銅建値、20円下げの1㌔1,120円へ改定
 銅建値が14日、前回比20円下げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,125.0円。

12月14日
愛宕自動車工業、2021年度グッドデザイン賞を受賞
~SDGs宣言も策定~
 トラックの製作・架装などを手掛ける愛宕自動車工業㈱(本社=大分県中津市、愛宕康平社長)は、このほど同社のトラックボデーリニューアル事業において公益財団法人日本デザイン振興会主催のGOOD DESIGN AWARD 2021のグッドデザイン賞を受賞した。この受賞を機に、同事業の商品名を「リニボ」(商標登録出願中)と名付け、循環型社会実現に向けた普及活動に力強く邁進していく方針だ。
 同社では2017年にも同社製品(リサイクル資源運搬車)のエコロジーボックスⓇ(E/BⓇ)が、グッドデザイン賞を受賞している。縦横の骨格が少なくスタイリッシュなデザイン性と循環型社会への貢献、人々への安心・安全を目標に、地道に取り組んだ結果が評価されている。現在のスクラップコンテナ車の主力製品は当社比で約11%積載量がアップした「NEWエコロジーボックス」と同約25%積載量がアップした「エコロジーボックスLight」、又この中間帯の積載量を持つ「エコロジーボックスNEO」の3タイプ。これらは日本製鉄製の耐摩耗鋼『ABREX』を採用しており、導入コストを抑えたシンプルかつタフなボディ構造が特長。デザイン性だけでなく、利便性や荷役性にも優れており、全国に約350台の納入実績がある。
 またSDGs(持続可能な開発目標)宣言を策定し、同社ホームページで表明、積極的に取り組む方針だ。
 同社はエコロジーボックスの製造・販売、トラックボデーリニューアル(リニボ)のほか、トラックメンテナンスや、トラックボデーのオーダーメイドや新車・中古車販売も手掛け「安全と物流を創造するテクニカルファクトリー」として事業を展開している。製品についてお問い合わせは、同社(電話0979-32-5566)まで。

12月13日
12月14、15日に「建設技術フェア2021 in中部」を開催 吹上ホールで
 国土交通省中部地方整備局、名古屋国際見本市委員会など主催の「建設技術フェア2021 in中部」が12月14日、15日の2日間、名古屋市千種区の吹上ホールで開催される。
 同フェアは産学官の技術交流の場を提供し、技術開発や新技術の導入を図り、建設技術の魅力を紹介するもの。今年は「建設現場のDXが未来を創る」をテーマに274社・団体が出展し、建設分野の新技術・新工法・製品などを紹介する。会場では日本製鉄グループが新しい鋼建材技術、JFEグループが鉄の技術・製品で国土強靭化、鐵鋼スラグ協会 電気炉スラグ普及委員会がリサイクル資材電気炉スラグ製品を紹介するほか、重機や災害対策車両などが屋外展示される予定。
 また講演会や技術プレゼンテーション、学生のための交流広場なども催される。開催時間は10時から17時(15日は16時まで)。入場無料。
問い合わせは建設技術フェア中部事務局名古屋国際見本市委員会(電話052-735-4831)まで。

12月13日
豊田通商とTMNA、米国で車載用電池生産の新会社を設立
 豊田通商とトヨタ自動車の北米事業体であるトヨタ・モーター・ノース・アメリカ(TMNA)はこのほど、今年11月に設立した車載用電池生産の新会社について、工場を米ノースカロライナ州グリーンズボロ・ランドルフ・メガサイトに建設すると発表した。
 会社名は「トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ(TBMNC)」で投資額は約12億9000万米㌦(約1430億円)。TBMNCは2025年の稼働開始時に4本の生産ラインでそれぞれ20万台分のリチウムイオン電池を生産する予定。将来的には生産ラインを少なくとも6本に拡張し、合計で年間120万台分の電池供給を目指す。従業員は2031年までに約1,750人の新規雇用を見込む。
 豊田通商は2030年に温室効果ガス(GHG)の排出量を2019年比で50%削減、2050年にGHGネットゼロの目標を掲げ、脱炭素社会への移行に向けた取り組みを行っている。TBMNCでは100%再生可能エネルギーを使用する予定。豊田通商は車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として捉え、自動車生産ビジネスで培ったノウハウを生かし、BMNC の立上げ・運営を支援していく方針だ。

12月10日
ナベショー 笛路村 餅つき・親睦会を開催
寒波・通り雨にも負けず、老若男女が自然を堪能
餅つきをする子供ら
 ナベショー(本社=大阪市、渡邊泰博会長)は4日、笛路村(兵庫県丹波市山南町)で親睦会を開催し、同社人間交流業の取引関係者らが参加した。
 同会はナベショーが定期的に開催する自然体験を主とした親睦会。昨年に引き続き、新型コロナ感染予防に配慮し、参加人数を通常参加の100名から25名程度に限定した上で、収穫など各種催し物が開催された。
 今年は防護柵を新設したことで鹿による獣害もなく、参加者らはおおぶりの原木椎茸を大量に収穫したほか、白菜の収穫体験を通じて笛路村の豊かな自然を各々が自由に堪能。参加者が収穫した野菜は、イノシシ肉などとともに郷土料理やバーベキューで振る舞われた。
 その後、年末の恒例行事となる餅つきを実施。参加者らは老若男女を問わず餅つきに参加。参加した子供らは、杵の重さから餅つきに苦戦する姿も見られたが、つきたての餅に舌鼓を打ちながら、のどかな村落風景のなかで各々が歓談を楽しみ、親睦を深めていった。
 懇親会の開催から約3時間後、同村代表の田中俊雄氏と渡邊会長が閉会の挨拶をおこない、「仕事とは無関係なため、一見すると意図が分からない会。ただ、無関係だからこそ、普段は話題にならない面白いよもやま話を聞くことができた。この繋がりを有意義に生かしていただければ、これに勝る喜びはない」(渡邊会長)と挨拶し、参加者らに惜しまれつつも閉会した。

12月10日
日本冶金 川崎製造所の新電気炉が完成
70㌧電気炉の炉体
 日本冶金工業は3日、川崎製造所(神奈川県川崎市)の製鋼工場内に導入した新電気炉および建屋増築の竣工式・起動式を開催した。式典には建設工事関係者や同社関係者など数十名が出席。神主による神事が厳かに行われたほか、久保田尚志社長、山田恒川崎製造所長が挨拶に立ち、初起動を行った。新電気炉は試運転期間を経て22 年 1 月より本格稼働を予定する。
 完成した70㌧電気炉は、溶解効率促進のための「炉体旋回」と「電磁攪拌」の両方が備わった最新鋭の高効率電気炉だ。炉本体は大きな囲いで覆われ、集塵・防音効果も向上した。炉前作業の多くを自動化することで、作業環境も大きく改善される。さらに、炉体交換方式を採用することで、炉内側の耐火煉瓦のメンテナンスのチャンスフリー化とメンテナンス作業の環境改善も図る。
 同社は高効率な電気炉の効果を最大限に活用しながら、エネルギーコストの削減および環境負荷の低減を進める。コンパクトで環境に配慮した都市型製造所への進化を目指す方針だ。

12月9日
銅建値、20円上げの1㌔1,140円へ改定 ほか
 9日、非鉄建値が以下の通り改定された。
銅 : 20円上げの1㌔1,140円、月間推定平均1,135.0円。
亜鉛 : 15円上げの1㌔436円、月間推定平均432.0円。
鉛 : 9円下げの1㌔318円、月間推定平均320.7円。

12月9日
トムラ、ディープラーニング活用、異なる種類の木材を選別
 光学選別機メーカー世界大手のトムラソーティングソリューションズはこのほど、人口知能の一種であるディープラーニングを世界で初めて木材リサイクルのアプリケーションに採用し、木材リサイクル分野への提案をさらに強化した。
 同社は、AUTOSORTテクノロジーとディープラーニングを活用した選別技術「GAIN」をオプションで組み合わせることで、異なる種類の木質材料を区別して選別することを実現。非加工木材と加工木材(中・高密度繊維板、配向性ストランドボード、チップボードなど)を高精度に選別することが可能となった。
 同社プロダクト・マネージャーのフィリップ・ノップ氏は「木材リサイクルは急速に発展している市場であり、より循環型の経済モデルに移行するために世界の多くの地域で厳しい法律が導入されている。当社のGAIN技術は市場の将来的な変化にも対応し、事業の将来性を高めることができる」と述べている。

12月9日
大阪故鉄、環境マネジメントシステムISO14001:2015を認証取得
~企業価値向上とSDGs宣言への取組を強化~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、このほど本社工場ならびに諸福営業所・工場(大阪府大東市)で環境マネジメントシステムISO14001:2015を認証取得した。企業価値向上やSDGs(持続可能な開発目標)宣言へ向けた取組の強化を目指す。
 ISO14001は国際標準化機構(ISO)による環境マネジメントシステム(EMS)の国際規格。企業が自主的に環境保全に関する取り組みを進め、環境に関する方針や目標を自ら設定し、第三者機関の認証を受けて、効果的に達成していく。
 同社は、天然ガス由来の製品で環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料GTL(Gas to Liquid)を重機等に使用するなど、地球にやさしい環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に行っている。ISO認定取得について矢追社長は「お客様との信頼関係構築や社員の環境に対する意識向上、そしてSDGs宣言に対するチェック機能としても期待している」と述べた。
 また同社では「環境」だけでなく「安全」に対しても最優先で取り組んでいる。毎年実施している「安全衛生研修会」は全社員が参加して安全対策や知識の向上に努めており、業界内での評価も高い。今年9月には中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する『事業継続力強化計画』の認定を受けた。そして『中小規模事業場労働安全衛生評価(JISHA:グッド・セーフティー・カンパニー)』認定の年内取得を目指しており、矢追社長は「企業のイメージアップ向上だけでなく、社員が環境や安全に対する知識を深めながら、社員が安心して働くことができる環境づくりや社内整備に今後もさらに尽力していきたい」と力強く語った。

12月8日
井上商店(宮崎県)、ベーラーを増設 ~将来を見据えた設備増強も検討~
増設した昭和製ベーラー
 総合リサイクルを手掛ける井上商店(本社=宮崎県児湯郡高鍋町、井上博功社長)は、このほど古紙リサイクルセンター(宮崎県児湯郡高鍋町)に古紙用のベーラーを増設、本格稼働を開始している。昨年取得した本社隣接土地(約2万㎡)の活用も視野に設備増強を続け、製紙原料を含む各種スクラップの扱い増への対応ならびに従業員の作業負担軽減を目指す。
 今回導入したベーラーは昭和製の省エネ油圧ジャンボプレス機「SW770型HE」。同機は同社標準機と同等の性能で消費電力を25%以上削減するハイパフォーマンスモデルで、省エネルギー効果と業務効率・作業効率向上が期待できる。尚、既存機は廃プラなどの梱包に使用する予定だ。井上社長は「老朽化したベーラーの代替機として導入したが、(既存機は)廃プラ等の加工処理用としても利用できるため、扱い増や業務効率向上に期待している。今後は拡張した本社の土地活用や設備増強を考慮しながら、総合リサイクル企業として品質向上など要求が高まる顧客ニーズに対応していきたい」と抱負を語った。2018年10月に現在地へ本社工場を移転し、昨年は本社に隣接する敷地面積約2万㎡の土地と建屋を取得。一部建屋を残しながら解体・工事を進めており、廃プラ加工処理に特化したヤードとして、新しい事業構想の検討を進めている。
 井上商店は、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売をはじめ建設物・各種プラント解体事業、古紙、使用済み自動車解体事業、空き缶・空きビン・ペットボトルリサイクル、デジタル機器類の収集運搬および処理処分再生事業など幅広く手掛ける。本社工場および古紙リサイクルセンターの他に西都児湯資源リサイクルセンター(宮崎県児湯郡高鍋町)と西都工場(宮崎県西都市)に拠点を構える。西都工場は自動車リサイクル法に基づく解体処理の他、中古パーツやタイヤの販売も行なっている。

12月7日
中部鋼鈑、11月29日に秋のクリーン作戦を実施
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は11月29日、環境活動の一環として恒例となった会社周辺地域の清掃活動(通称:クリーン作戦)を行い、同社社員や構内協力会社社員ら約100名が参加した。
 この取り組みは、地域との共生を目的に1998年から春と秋の年2回開催している。松田将取締役総務部長は活動に先立ち「清掃活動には長い間継続して取り組んできたことから、地域の方にも浸透してきた。地域の方々にとっては、分かりやすく直接的な貢献になっていると思う。この地で60年間操業し、今後も電気炉を更新して企業活動を続けていく中で長年お世話になる方々に少しでも恩返しするという気持ちをもって貴重な時間を使って貰いたい」と挨拶した。
 当日は若干肌寒い中ではあったがスコップや竹箒、熊手などを用いて1時間超に渡り道や側溝などに落ちたゴミや落ち葉などを回収した。

12月7日
大同特殊鋼、1年間の取り組みをまとめた「総合レポート2021」を発行
 大同特殊鋼はこのほど、「統合レポート2021」を発行した。
 同社は2006年から環境報告書に代えてCSR報告書を、2020年にサステナビリティレポートを発行したが、今年は中長期的な企業価値向上の実現をめざし、価値創造プロセスや戦略、マテリアリティの進捗等の項目を加え、ESGに関する取り組みを総合的にわかりやすく伝える報告書として内容を充実させた。主な項目として大同特殊鋼105年の歴史と社会との繋がり、石黒武社長のトップメッセージ、2023中期経営計画、特集として気候変動に対する取り組み、グリーン社会の実現に貢献する大同特殊鋼の技術を紹介している。報告対象期間は2020年4月1日から2021年3月31日まで。
 「統合レポート2021」(PDF限定)は、同社ホームページ(https://www.daido.co.jp/sustainability/data/report/index.html)からダウンロードが可能。

12月6日
銅建値、10円下げの1㌔1,120円へ改定
亜鉛建値、3円下げの1㌔421円へ改定
 銅建値が6日、前回比10円下げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,121.6円。
 また、亜鉛建値が3円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は421.5円。

12月6日
山根商店、金属製品のフォトコンテスト応募多数で反響
第2回も開催
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は9月20日に開催した第1回金属製品のフォトコンテストが全国からの応募が約700人と反響が大きく、第2回も開催している。
 フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募るというもので、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。
 第1回は同社によると鉄塔、鉄柱、電車のレール、公園の滑り台やブランコなどバレエティーに富んだ金属製品の応募があったという。山根社長は「結婚指輪の写真を送って頂いた夫婦もいらっしゃった。ユニークな発想にとても驚いている」と感想を話す。今後について「身近な金属をリサイクルしている会社も身近な場所にあると知って貰えればと思い、フォトコンテストの開催を始めた。反響が大きかったことはとても嬉しい。廃棄や不要になった金属はゴミではなく、資源と分かって貰えれば、リサイクルへの意識は高まっていくはずなので、今後も定期的に開催したい」(山根社長)と意気込みを述べた。
 応募方法は①公式インスタグラムをフォロー②投稿文に「#金属発見」を付けて、金属製品の写真を投稿すれば応募は完了となる。当選者にはインスタグラムのダイレクトメールで連絡。応募締切は12月20日まで。

12月6日
NGP、第22回グリーン購入大賞で「大賞・経済産業大臣賞」
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長、以下NGP)は、グリーン購入ネットワーク事務局(事務局=東京都千代田区、梅田靖会長)が主催する第22回グリーン購入大賞で、「自動車リサイクル部品でカーボンニュートラルに貢献~削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発~」というテーマで、大賞・経済産業大臣賞を受賞した。同様の内容では「第17回LCA日本フォーラム表彰」での「経済産業省産業技術環境局長賞」受賞、「第24回中小企業組織活動懸賞レポート」での「本賞」受賞に続き3度目の受賞で、大臣賞の受賞は初となる。
 NGPが、富山県立大学工学部(富山県射水市)と明治大学理工学部(生田キャンパス:神奈川県川崎市)との産学共同で行っている「自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究」において、部品を分解して調査した素材・重量のデータを元に、LCA(※1)の計算ソフトを使用してCO2削減効果の定量化を行ったことと、研究成果を活用してCO2削減効果をNGPシステム(※2)に搭載することにより、ユーザーへの見える化を実現し、グリーン購入の普及に大きく貢献していることなどが評価された。
 (※1=ライフサイクルアセスメント。部品を生産する時に発生するCO2だけではなく、部品を作るための資源採掘から、原料生産、部品生産、使用、処理までライフサイクル(生涯)、アセスメント(評価)する手法。※2=NGPが運営する自動車リサイクル部品在庫共有システムのことで、NGP組合員164拠点のリサイクル部品を、登録、検索、閲覧、注文することが可能となっている。)

12月3日
STエンジニアリング アクリル製インテリアブランド「on and on」始動
 鈴木商会のグループ会社でプラスチック加工販売を手掛けるSTエンジニアリング(本社=札幌市白石区、駒谷僚社長)はこのほど、アクリル製インテリアブランド「on and on」を始動。同ブランド初の商品として「好きなものを延々と眺めるための透明な棚」を製品化し、クラウドファンディングサイト「Makuake」で11月18日より販売を開始した。
 同商品は透明なアクリルのみを使用しているため、仕切りなどに視界を遮られずに飾ったものをあらゆる角度から眺めることができ、自分好みの世界を演出することができるインテリア家具。大・中・小の箱を自由に組み合わせる仕様で、箱のひとつひとつを熟練の職人が丁寧に手作りしている。
 同社はアクリル製飛沫防止パーテーションも製造しており、新型コロナ感染対策として広く活用されていることから、「プラスチックはお客様の役に立ち、喜ばれるまだまだ多くの可能性を秘めているのではないか、私たちに新しくチャレンジできることがあるのではないか」と考え、今回の商品開発に至ったという。
 同商品の詳細や購入は、Makuake(https://www.makuake.com/project/on_and_on/)。

12月3日
共英製鋼、鉄鋼メーカー(一次製品)初のレジリエンス認証を取得
 共英製鋼は11月30日、枚方事業所と名古屋事業所、グループ会社の関東スチールが「レジリエンス認証」を取得したことを発表した。鉄鋼メーカー(一次製品)では初の取得となる。
 「レジリエンス認証」は内閣官房国土強靭化推進室が制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づいて、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が事業継続に関する取り組みを積極的に行っている企業などを認証する制度。共英製鋼では大地震や洪水、新型コロナウイルス感染拡大などの非常時にも事業活動を継続し、拠点単位で安定的に製品を供給するためのBCP(事業継続計画)を策定しているほか、災害等発生時に地域社会における共助の意識を高めるための社会貢献活動を行っており、これらの取り組みが評価された結果、「レジリエンス認証」において、「事業継続および社会貢献」の認証を取得した。
 同社では、実効性のあるBCPの構築を進めており、引き続き事業継続体制の強化を図るとともに、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて、社会と共生し、災害に強いしなやかな未来を創ることに貢献していくとしている。

12月2日
親和スチールが「北九州SDGs登録制度」第1次登録事業者に認定
交付式に参加した守田社長
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)はこのほど、北九州市が今年8月に創設した「北九州SDGs登録制度」の第1次登録事業者として、認定を受けた。
 同制度は、国連が掲げるSDGs(持続可能な開発目標)の達成に寄与する市内の企業・団体を登録し、その取り組みを「北九州市SDGs未来都市計画」との関連付けを行いながら「見える化」することで、事業者のPRやSDGsの普及・実践を図るもの。11月16日に北九州国際会議場(同市小倉北区)で北橋健治市長出席のもと第1次登録証交付式が行われ、市内219事業者が認定を受けた。
 交付式に出席した守田社長は「SDGsの達成に向け我々の業界が果たす役割は非常に大きく、弊社も一翼を担っていきたい」と語り、今後も地球環境や資源に配慮した様々な取り組みを推進していく考えだ。

12月2日
中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加
 中部鋼鈑は11月27日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加、地域住民と共に地域の美化活動を行った。
 同学区清掃には、地域との共生を根ざす取り組みの一環として2015年から参加している。今年も晴天に恵まれ、参加者60名が1時間かけて町内のごみや季節柄多く見られた落ち葉などゴミ袋154袋分を回収した。
同社は、社会貢献活動を通じて継続的に地域社会との共生、関係強化を目指しており、参加者はマスク・手袋の着用、参加者同士の十分な距離の確保など新型コロナウイルス感染対策を実施しながら、町内の方々とともに汗を流した。

12月1日
銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値
 12月のスタート建値は、銅が前月末から50円下げの1㌔1,130円、亜鉛が33円下げの424円、鉛が9円上げの327円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月平均 1,078.9 389.5 318.5
10月平均 1,153.1 436.4 319.1
11月平均 1,165.2 433.8 331.8
 
12月1日 1,130 424 327

12月1日
トムラソーティング 「環境DXオンラインEXPO2021」に出展
AUTOSORT
 光学選別機メーカーのトムラソーティングは、12月1日~3日に開催される「環境DXオンライン EXPO2021」に出展する。オンライン開催となる今回の展示会では、昨年6月に発表した近赤外線センサーベースの多機能選別機「AUTOSORT(オートソート)」を活用した選別ソリューションなど、様々な高度技術を紹介。選別ラインの自動化を加速させる製品を多くの顧客に向けて広く提案する方針だ。
 「AUTOSORT」は細密な選別を可能とする 「SHARP EYE」を標準搭載。同じ材質のPETボトルと PETトレーであっても成型方法の違いで結晶密度の違いを識別し、選別することが可能だ。秒速3㍍の高速コンベアで選別し、高い処理能力を備える。
 「環境DXオンライン EXPO2021」は参加費無料。参加登録の申し込みは、主催するイーテラス株式会社のホームページまで。

11月30日
オートパーツ光伸、自動車解体機の売却先を募る
販売先を募っている
自動車解体機(SK200)
 関西の大手自動車解体業者であるオートパーツ光伸(本社=兵庫県三田市東本庄296-2、光山光一社長)は、使用していた重機の売却先を募っている。
 今回、同社が売却予定の重機は、コベルコ建機製の自動車解体機(SK200)。エレベーターキャブや解体用クランプアーム(非開閉型)を標準搭載し自動車解体用ニプラも付属。同社の工場屋内で使用されていたため、非常に状態が良い機体となっている(メーターアワー:11,977h※10月末時点)。
 光山社長は「価格や条件など、お気軽にお問合せください」と話す。詳しくは電話079-568-7766まで。
 オートパーツ光伸は2000年8月に創業。2010年4月に現住所に本社を移転(敷地面積3万3千㎡)。使用済み自動車の一連解体から金属資源の保管、自動車部品の管理まで全作業を屋内で展開している。

11月30日
豊田通商、ウガンダで電動バイク製造・販売事業のゼンボ社へ出資
 豊田通商とグループ会社のCFAOはこのほど、共同で設立したモビリティ54を通じて、ウガンダで電動バイクの製造・販売および電動バイク向けバッテリー交換ステーション事業を展開するZembo(ゼンボ社)に、新株予約権付転換社債の引き受けによる出資を決定した。
 アフリカで最も人口の多い国のひとつであるウガンダ(約4570万人)は、中間所得層の台頭などにより急速に都市化が進んでおり、首都カンパラの人口は、2024年までに410万人に達する見通しである。
 カンパラで約60%の人々が移動に利用するバイクタクシー(ボダボダ)は、高い利便性や他の公共交通手段が少ないことを背景に、今後も増加し続けると予測されており、都市部における交通渋滞と、大気汚染が深刻化している。
 アフリカ諸国のガソリン価格は他地域の先進国と同等であるため、燃料代はバイクタクシー運転手に大きな負担となっており、アフリカの交通産業における重要な社会課題の一つになっている。
 アフリカで電動バイクが普及すれば、大気汚染の改善や交通産業の収益性向上といった社会課題の解決に繋がることが期待できる。
 ゼンボ社は2018年にウガンダで設立された新会社。アフリカのカーボンニュートラル実現とドライバーの待遇改善を目指し、電動バイクの組み立て、小売販売や自社リース、バッテリー交換ステーション事業などを展開している。電動バイクは、バイクの組立キットとバッテリーを別々に輸入し、現地で組み立てを行う。直接顧客への小売販売に加え、自社での割賦販売、ならびに提携金融機関を通じた割賦販売も手掛ける。バッテリー交換ステーション事業では、現在カンパラ市内で21カ所のステーションを運営・展開しており、月間の平均利用回数は約1万回。一部ステーションには太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーによる自家発電でのバッテリー充電を行い、WelltoWheelでのカーボンニュートラル実現に取り組んでいる。
 豊田通商グループはアフリカ域内の自動車事業ネットワークを最大限に活用し、ゼンボ社の電動バイクおよびバッテリー交換ステーション事業を、ウガンダ以外の国・地域へ積極的に展開していく方針だ。

11月29日
兵庫県産業資源循環協会、清掃ボランティアのスポGOMIを開催
ファミリーも参加
 兵庫県産業資源循環協会青年部会(伊地知宏徳部会長、西部サービス執行役員)は11月13日、毎年恒例となっている兵庫県舞子公園清掃ボランティアをスポGOMIとして開催し、会員ら約105名が参加した。
 清掃ボランティアは環境保全に貢献できるだけでなく、環境教育や兵庫県の文化や施設に触れることができるとして、これまで大勢の会員企業が参加した人気企画だ。またスポGOMIとは運営団体であるソーシャルイニシアチブ(旧名・日本スポーツGOMI拾い連盟)が発案。従来からの企業や団体が取り組むごみ拾いにスポーツの要素を加え、社会奉仕活動を競技へと進化させた日本発祥のスポーツになる。ルールは定められたエリア内で制限時間内にチームでごみを拾って、ごみの量と質でポイントを競い合う。日本以外でもヨーロッパやアジアでも開催されており、ゴミと向きあうキッカケ作りを目的した地球に最も優しいスポーツとして、注目されている。

11月29日
豊田通商、スギコンテナ苗木で森林資源の循環利用を推進
 豊田通商は宮崎県都城森林組合と協業し、再造林用に挿し木から育成したスギコンテナ苗木の出荷を今年10月から開始し、森林資源の循環利用を推進している。
 林業は、「育てる」、「利用する」、「植える」という森林資源の循環利用を推進することが重要だが、森林所有者の後継者不在や労働者の高齢化による林業従事者の減少、造林費用の負担、苗木不足などを理由に、日本の再造林率が3割程度に留まっている。
 苗木不足の解消に向けて豊田通商は、事業創出プロジェクト「Toyotsu Inno-Ventures Project」の採択案件として、宮崎県で都城森林組合と協業し、2019 年から苗木の生産事業の取り組みを開始。その後、約1年かけて生産工程を改善し、ムダをなくすことで生産者の負担・コストの低減を図りながら、高品質なスギコンテナ苗木(成長性の高い飫肥スギの中でも花粉の少ない品種)を安定的に生産する体制を構築。10月から宮崎県の規格を満たしたスギコンテナ苗木の出荷を開始した。
 国内の苗木生産は年間数万本の小規模生産者が多い中、同社は年間出荷量25万本を予定している。今後、豊田通商グループは継続的に苗木の生産、供給事業に取り組み、森林資源の循環利用推進を通し、持続可能な環境保全と脱炭素社会への移行に貢献していく方針。

11月26日
山原商会、宇部市に150万円寄付 100周年事業や子育て支援に貢献
森田工場長(中央)と
感謝状を持つ山原社長(右)
 金属スクラップディーラーの山原商会(本社=山口県宇部市、山原一紀社長)はこのほど、宇部市制施行100周年事業の活用に100万円、市の子育て支援の充実化に向けて50万円の計150万円を宇部市に寄付した。
 贈呈式は宇部市役所で開催。山原社長と森田栄一工場長が出席し、篠﨑圭二市長へ目録を渡して、篠﨑市長からは感謝状が贈られた。山原社長は「宇部市で商売をさせて頂き、感謝の気持ちと共に地域事業の発展に貢献したいという思いから寄付を決めた。今後も地域貢献に努めていく」と話す。

11月26日
豊田通商Gとマルチ・スズキのELV解体・リサイクル会社が稼働
開所式の模様
 豊田通商と豊田通商インディアが、スズキのインド子会社であるマルチ・スズキ・インディアと合弁で設立した「マルチ・スズキ・トヨツウ・インディア」(以下MSTI)が11月23日に稼働を開始した。
 MSTIは、2019年10月に設立した使用済み自動車(ELV)の適正処理および解体・リサイクル会社。23日にはインドのニティン・ガドカリ道路交通・高速道路大臣、鈴木哲駐インド日本国大使、マルチ・スズキ鮎川堅一社長、MSTI赤石優社長らが出席して開所式が行われた。
 インドの自動車市場は新型コロナウイルス感染症の影響から回復途上にある。2021年8月に始動した廃車政策により中長期での新車販売台数の増加が見込まれている。廃車政策によりELVの発生増加が予想される中、ELVの回収や適正処理が課題となっている。豊田通商グループは課題解決のため、インドの自動車メーカーとして実績のあるマルチ・スズキとともにMSTIを設立し、稼働に向けて準備を進めてきた。
 MSTIは、最初の拠点となるウッタル・プラデーシュ州イノダ地区の施設で、ELVの仕入れ、廃液の抜き取りなどの適正処理、解体を行い、処理されたスクラップを販売する。ELVはマルチ・スズキ販売店のほか、直接個人ユーザーからも回収する。当該施設で月間2,000台の処理台数を目指し、今後インド国内に展開していく方針。従業員は約50名。MSTIは使用済み車両を適正に処理することにより、車両や部品の不法投棄を減らし、土壌汚染・水質汚濁といった環境問題にも対応し、インドにおけるカーボンニュートラル、循環型経済の実現に貢献していく。

11月25日
亜鉛建値、39円上げの1㌔457円へ改定
 亜鉛建値が25日、39円上げの1㌔457円へ改定された。現在までの月間推定平均は433.8円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月平均 1,074.7 381.9 324.0
9月平均 1,078.9 389.5 318.5
10月平均 1,153.1 436.4 319.1
 
11月1日 1,170 451 342
5日 1,150 427  
8日     336
9日 1,170    
10日   424  
11日 1,150    
15日 1,170    
16日   421  
17日 1,150    
19日   419  
22日     318
24日 1,180    
25日   457   

11月25日
サヤミット、五日市事務所に切断処理機新設 海上輸送の迅速化
五日市事務所
 金属スクラップディーラーのサヤミット(本社=広島県廿日市市、八尾康秀社長)は10月15日、五日市事務所(広島市佐伯区)に切断処理機を新設した。加工作業の効率を上げて、海上輸送の迅速化に努める方針だ。
導入した
コンパクトシャー
 導入したのはリサイクル機器メーカーのテヅカが販売するコンパクトシャー(切断圧400t)。処理方法は横方向にスライドして切断する構造になる。母材は自重で落下し、切断部に移動するので送り装置が不要で、ホッパーに母材を投入するだけで切断処理が行える。コンパクト設計なので設置場所は問わず、さらに基礎は土間コン、敷鉄板だけなので据え付けは簡単ですぐに使用可能だ。
 従来、サヤミットは油圧シャーが完備する湯来工場(広島市佐伯区)で切断処理し、五日市事務所の隣接する五日市港に荷物を降ろし、船積み出荷を行っていた。しかし、往復で約1時間かかり、さらに下級材については運搬コストが悪く薄利になるなど課題があり、解決策を模索していた。八尾社長は「運搬時間の短縮や加工作業の効率化の目的で導入した。今後は五日市事務所に下級材を集約して、安い商材の利益を確保するために素早い海上輸送を心掛けていく」と話す。

11月24日
銅建値、30円上げの1㌔1,180円へ改定
 銅建値が24日、前回比30円上げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,165.2円。

11月24日
岐阜県産業経済振興センター、12月23日に次世代自動車セミナー
 岐阜県産業振興センターでは、12月23日14時から16時まで、岐阜市藪田南のOKBふれあい会館301会議室で、「第1回次世代自動車セミナー」を開く。
 これは自動車産業のカーボンニュートラルや電動化をテーマとしたセミナーシリーズで、対象は岐阜県内に本社または事業所をおく中小企業など。
 第1回目となる今回は「カーボンニュートラルに向けた自動車産業の方向性~電動化(HEV、PHEV、BEV、FCEV)と新燃料(H2、e-fuel)」をテーマに講演が行われる。講師は日本自動車部品工業会の古野志健男技術顧問。内容は世界の環境変化と課題、カーボンニュートラルの経緯と対応技術、自動車市場動向と世界のOEM戦略、世界のHEV、PHEV、BEV、FCEV 最新動向など。
 参加申込み期限は12月14日17時まで。定員は50名、参加費は無料。
 申込みは岐阜県産業経済振興センターのホームページまたはFAXで。問合せは同センター経営支援部取引課(電話058-277-1092)まで。

11月22日
鉛建値、18円下げの1㌔318円へ改定
 鉛建値が22日、18円下げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は331.8円。

11月22日
大阪故鉄、放射線検知器を新規導入 ~スクラップ品質の管理体制を強化~
新規導入した
放射線検知器
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は諸福営業所・工場(大阪府大東市、矢野博之所長)にテック・デル製(販売会社=ダイトク)の放射線検知器を新規導入し、15日から本格稼働を開始している。
 導入したのは逆L型ゲートタイプの「TDR-245L」スクラップモニター。スクラップを搬入・搬出する際、車輌が検知器の前を通過するごとにドライブスルー方式で放射線源のモニターを実施。スクラップ品質の管理体制を強化し、需要家から年々高まる品質重視のニーズに応える方針だ。
 同社としては初となる放射線検知器の導入について、以前から構想を練っていたという矢追社長は「諸福営業所・工場の拡張工事を機に設置スペースが生まれ、有効活用できると考え、(導入を)決めた」と話す。同営業所・工場のリニューアル工事では以前に取得していた西側に隣接する2,300㎡の敷地を既存分と連携させ合計約7,000㎡の工場として生まれ変わった。駐車場の整備やレイアウト変更、油水分離槽の増設・鉄板の敷設などを実施。建屋内に1250㌧シャーやプレス機、天井クレーンなどを設置しており、特に環境面に充分配慮した設計で万全の受入れ体制や出荷体制を整え、さらに作業効率性や安全性が向上。加えて放射線検知器導入により、都市型ヤードとしての機能が充実した。尚、購入に際してダイトクに依頼した理由として、本社工場や同営業所・工場の80㌧トラックスケールが同社製であるため「メンテやアフターなどのサポートが受けやすい(矢追社長)」とメリットを語った。
 今後について矢追社長は「5~6年以内に本社工場も社屋建て替えなどのリニューアルを計画しており、それに合わせて(本社工場にも放射線検知器の)導入を検討したい」と抱負を述べた。

11月19日
鉄リサイクリング・リサーチ林氏が65件目の最新リポート発表
インドの鉄源需給の現状と展望 -業態別生産動向と鉄源需給-
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は15日、「インドの鉄源需給の現状と展望 -業態別生産動向と鉄源需給-」と題した最新リポートを発表した。
 最初にインドの粗鋼生産と鋼材需要に触れ、2020年の粗鋼生産は1億30万㌧とコロナ禍の影響を受けて前年を約10%下回ったこと、2021年は1~9月からの年換算で1億1600万㌧と過去最高水準、2022年の推察は1億2000万㌧超となることなどを述べている。
 さらに鉄鋼業では多様な業態構造が続いていることや電炉の特徴などについて分析している。また鉄鋼蓄積量推計やスクラップの輸出入動向、鉄鋼設備投資計画などについても詳しく述べている。
 最後の林誠一氏のリポートはこれで通算65件目。同社のホームページにも掲載されている。

11月19日
平林金属・男子ソフトボール部、日本男子リーグ優勝
3大会連続通算6度目
リーグ優勝して喜ぶ
男子ソフトボールチーム
 総合リサイクル事業者の平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)の男子ソフトボール部は、パロマ瑞穂野球場(愛知県名古屋市)で開催された第50回日本男子ソフトボールリーグ決勝戦を制し、3大会連続通算6度目の優勝に輝いた。さらに個人賞として同男子ソフトボール部から決勝戦で3ランホームランを放つなど活躍した鳥山和也主将がMVPに選出された。
 日本男子リーグは1972年にリーグを創設。総当たりのリーグ戦で戦い、上位5チームが決勝トーナメントに進出する。
 決勝トーナメントは11月13、14日に開催。リーグ1位の平林金属は準決勝で三重県庁クラブと対戦し2-1で下した。決勝戦はデンソーと対戦し、4-0の完封勝利で優勝を飾った。

11月19日
亜鉛建値、3円下げの1㌔418円へ改定
 亜鉛建値が19日、3円下げの1㌔418円へ改定された。現在までの月間推定平均は426.0円。

 11月18日
社歌に思いを込めて~エンビプログループが社歌コンテストに挑戦
動画の1シーン
 エンビプログループ(ホールディングス本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長)は「第三回 NIKKEI 全国社歌コンテスト(主催:日本経済新聞社)」に応募し、現在、一般投票による予選審査に挑戦している。予選投票の締め切りは明日11月19日(金)17時まで。参加企業の作品と投票フォームはコンテストのホームページ(https://shaka.nikkei.co.jp/)に掲載している。
 エンビプログループが持つ社歌のタイトルは“世界中に愛を”。物の大切さ、「もったいない」の心と愛を世界の人々に伝えていきたいという思いが込められたものだ。コンテストにあたり作成した動画は、グループ各社の人々が登場。それぞれが愛を届けることを表現した、まとまりのある仕上がりになっている。
 コンテストへの参加は、コロナの影響により社員同士が集まる機会が減ってしまった中で、みんなで一つの事に取り組みたいと、社員から応募の提案があったことがきっかけだった。動画の作成は外部への委託はせず、全て社員同士で協力して行ったという。
 社歌コンテストの一般投票・予選審査の結果は、12月1日(水)に発表予定。決勝と表彰式は来年2月10日(木)を予定している。
■「社歌」への注目、再び集まる
 働き方改革や若い世代の仕事に対する意識変化など企業活動を取り巻く環境は変化しており、社員の組織に対する帰属感が薄れつつある中、近年「社歌」に対する注目が再び集まり、俄かなブームになっているようだ。社歌には会社の企業理念が込められており、口にして歌ったり、歌詞を見ることで、会社の社会的使命や仕事の役割を見つめ直す効果もある。採用活動において会社のPRに活用する企業もあるという。

11月17日
銅建値、20円下げの1㌔1,150円へ改定
 銅建値が17日、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,157.3円。

11月17日
ダイハチ(神戸市)、中学生を対象に職場体験会を開催
 鉄・非鉄金属全般を取り扱うスクラップ問屋のダイハチ(本社=神戸市東灘区 武本京子社長)は11日、地元中学生が地域で職場体験を行う「トライやる・ウィーク」事業に協力したことを受け、神戸市立魚崎中学校から生徒14名を受け入れ、金属リサイクルの解体作業や選別作業を行った。
 同事業は兵庫県が阪神・淡路大震災や神戸連続児童殺傷事件を機に心の教育として始め、県内の中学2年生を対象に職場体験や福祉体験など地域での様々な体験活動を行うもので、今年で23年目を迎える。同社は19年から生徒を受け入れ、地域貢献に努めている。
 当日は、同社の武本かやマネージャーが中学校を訪問し、生徒を前に会社紹介や金属リサイクルの流れ、資源の大切さを丁寧に分かり易く説明。その後ヤード内に移動し、田中初夫専務が講師役となりマグネット作業や被覆電線の剥離作業、マグネット棒を用いた鉄と非鉄との見分け方や選別作業などを行い、生徒らはリサイクルについての理解を一様に深めた。
 12月1日には魚崎中学校の進路学習の一環として、武本社長が生徒から職業インタビューを受ける予定だ。

11月17日
NNYが樹脂選別ラインを新設へ、来年7月稼働
新ラインを設置する
NNY 第二工場
 TREグループのNNY(本社=東京都千代田区、大川文康代表)は那須事業所に樹脂選別の新ラインを設置し、2022年7月から稼働する計画だ。プラスチック資源循環促進法の成立や消費財・素材メーカーからの様々な要望を受け、回収プラスチックのPP、PEの純度を上げるとともに、従来の選別能力である年間600㌧を3倍の年間1,800㌧に能力増強する。さらに、これとは別にRPFなどの代替燃料向けの選別も年間420㌧を見込む。今後、プラスチックはマテリアルリサイクル、ケミカルリサイクル、代替燃料など様々な用途でニーズが高まることが予測され、どのスペックに対しても適切な選別が行えるように設備投資を行う。
 精度を保ちつつ、大量のリサイクルプラスチックを供給できる体制を整えることで、CO2削減と増加が見込まれる製品プラスチックの再資源化を目指す。

11月16日
亜鉛建値、3円下げの1㌔421円へ改定
 亜鉛建値が16日、3円下げの1㌔421円へ改定された。現在までの月間推定平均は427.0円。

11月16日
サイクラーズ 自転車競技チームをスポンサー支援
サイクラーズのロゴ入り
ユニフォーム
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長)は11日、自転車競技チーム「SNEL CYCLOCROSS TEAM(スネル シクロクロス)」とスポンサー契約を締結したと発表した。同社が目指すサーキュラーエコノミー社会の実現に向け、より健康な社会へのサポートを広げ、活動を支援する方針だ。
 「SNEL CYCLOCROSS TEAM」は東京都大田区のバイクショップ「SNEL」 のシクロクロス(オフロード自転車競技)チーム。カテゴリー1(エリート男子)の選手を中心に構成しながら、シクロクロス競技の活性化のため若手選手の育成にも力を入れている。
 サイクラーズは日本自転車連盟(通称 JCF)のナショナルチームのスポンサーを務めるなど、自転車競技の振興へ強い思いを持つ。廃棄自転車の資源リサイクルを、世界標準の最新鋭設備を用いて資源として再循環する事業も手掛ける。地元チームの活動支援を通じて、今後もサーキュラーエコノミー志向のさらなる推進を図っていく。

11月15日
銅建値、20円上げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が15日、前回比20円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,165.7円。

11月15日
八尾アルミセンター、剥線機を新規導入
~作業効率化・付加価値の向上へ~
新規導入した剥線機
 アルミを中心に銅・電線など非鉄金属全般を取り扱う八尾アルミセンター(本社=大阪府八尾市、木邨富夫社長)は10月末、雑線や廃電線、廃ケーブルなどの電線を処理する剥線機を新規導入した。銅スクラップの付加価値を高め、作業の効率化と従業員の負担軽減を目指す。
 導入したのは、三立機械工業製「剥王(KOS)シリーズ」。外径10㎜未満の単線(VVF)から35㎜までのヨリ線(CV、IV)まで幅広い電線に対応。1本線用のスリッターユニットで高い操作性と安全性、作業効率が特長だ。本社工場内の老朽化したプレス機を処分し、空いたスペースの有効活用として同機を設置(現在はプレス工場にある1台のプレス機で加工している)。銅相場が昨年コロナ禍での下げ相場から一転、今年は史上最高値を更新するなど相場が堅調に推移する中、電線等を剥離することで銅スクラップの品質および付加価値の向上により需要家ならびに顧客のニーズに対応する。現在、鉄スクラップディーラーや海外勢との取引が急増している中、「引き取りの強化など顧客サービス向上に努め、各種スクラップの扱い数量増加を目指したい」と顧客との更なる関係強化に努めながら、大阪を中心に近隣の新規顧客獲得へ向けた営業活動にも注力し、今後の設備投資を含め、将来を見据えた企業価値向上を構築する方針だ。
 同社は1966年(昭和41年)創業。当初は鋳物が中心だったが、八尾市内で複数のアルミ二次合金メーカーが操業する環境の中で、創業数年後にはアルミを中心に展開。現在は非鉄をメインに幅広いスクラップを扱い、同社の品質には定評があり顧客やメーカーからの信頼も厚い。またホームページに加えて今年からInstagramなどのSNSも活用し、ネット環境での広報活動にも力を入れている。

11月15日
豊田通商、アフリカ自動車マーケットプレイス事業会社に出資
 豊田通商とグループ会社のCFAOは、2019年10月に共同で設立したMobility 54 Investment SAS(モビリティ54)を通じて、ナイジェリアで自動車マーケットプレイス「Autochek(オートチェック)」を展開するヴィーエイト インターナショナル ホールディングスのシードラウンドに出資した。
 マーケットプレイスは売り手と買い手が自由に参加できるインターネット上の取引市場である。
 アフリカの中古車市場は、年間およそ450億ドルの大きな市場となっているが、金融機関にとっては、中古車両の状態や残存価値の判定が難しく、自動車ローンにおける担保価値の査定が難しいため、中古車購入者が利用できる金融サービス普及率は、1%未満と言われている。
 また、安全に中古車を長期間使用するためには適切なメンテナンスが重要だが、非正規の修理業者や模造部品の使用により、安全性の担保が難しい場合がある。
 「オートチェック」は2020年7月にサービスを開始した、複数のディーラーと顧客がオンライン上で車両の販売・購入ができる自動車マーケットプレイス。独自の中古車査定技術を用いることで、提携する70社の金融機関のローン審査を行うことが可能である。
 また、ファイナンスサービスの提供だけでなく、同ネットで70社を越える修理業者に対してオンラインでメンテナンスの予約もできるため、顧客の安心・安全なカーライフをサポートできる。
 モビリティ54は今回の出資を通じて、CFAOが主に事業展開をしてきたサハラ以南のフランス語圏の国で「オートチェック」のサービス展開を予定している。アフリカでの自動車販売・メンテナンスのデジタル化を推進し、アフリカのモビリティに関する社会課題解決を目指す。

11月12日
JARC、第4回「クルマのリサイクル」作品の表彰を各地で実施
波照間小学校での表彰
 自動車リサイクル促進センター(=JARC、中村崇代表理事)は第4回「クルマのリサイクル」作品コンクールの受賞者への表彰を各地で実施している。
10月15日には審査員特別賞を受賞した北海道帯広市立豊成小学校の田村亜弥奈さんを表彰。これ以降、10月28日には最優秀賞を受賞した静岡県川根本町立中央小学校の坂口快月さんを、10月29日には審査員特別賞を受賞した京都府長岡京市立長岡第六小学校の奥野楓果さんを表彰。また 11月4日には団体特別賞を受賞した沖縄県竹富町立波照間小学校を訪問し、表彰した。
なお現在も小学生対象の第5回「クルマのリサイクル」作品コンクールを開催中。応募期間は2021年9月1日~2022年2月28日必着。詳細はJARCのHPまで。
で。

11月12日
シーパーツ、中国地方発明表彰で発明奨励賞を受賞
発明奨励賞の表彰状(上)
オークションサイトGAPRAS(ギャプラス)(下)
 シーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)は10月25日、KDDI維新ホール(山口県山口市)で開催された発明協会が主催の令和3年度地方発明表彰表彰式で、自動車リユース部品オークションシステムが評価されて発明奨励賞を受賞した。
シーパーツの同システムは、全国テレビの情報番組で紹介された独自開発したインターネットオークションサイトGAPRAS(ギャプラス)に採用されている。同サイトは中古車、その中古車から取り出せる中古部品を同時に入札できる画期的な特長を持つ。今回、そのサイト内で出品した自動車から最高値で部品を販売する組み合わせの判別、各落札者へコンテナ出荷するための在庫管理などの特許を取得したシステムが評価された。同社は「受賞したことは業務の励みになる。今後も自動車リユース部品の流通を促進させて、循環型社会の形成に貢献したい」と話す。
サイトについての問い合わせは0827(84)5115まで。
GAPRAS(ギャプラス)URL:https//gapras.com

11月11日
銅建値、20円下げの1㌔1,150円へ改定
 銅建値が11日、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,155.2円。

11月11日
サヤミツ産業(姫路市)、ホームページを全面リニューアル
ホームページトップ画面
 サヤミツ産業(本社=姫路市白浜町 玉岡清光社長)はこのほど、10年ぶりにホームページの大幅リニューアルを実施した。
 新しくなったホームページは赤と白を基調にデザイン性が高く、トップ画面には工場内や加工処理作業の動画を掲載。臨場感あふれる仕上がりとなっている。また、会社概要や事業内容、加工設備、採用情報などは項目ごとに大きな写真付きで解説し、視覚的にも見やすさを追求。スマートフォンからも気軽にアクセスできる。URLはhttps://www.sayamitsu.com/
 玉岡社長は「ゼロ・エミッションやSDGsの実現に向け我々が果たす役割は大きく、金属リサイクル業界の重要性や自社のアピールを兼ねて大幅なリニューアルを行った。情報発信の強化で人材の確保にも繋げていきたい」と抱負を述べる。
 サヤミツ産業㈲は、平成15年(2003年)創業。ステンレスを中心に鉄や非鉄、特殊金属全般を取り扱う姫路地区の有力ヤードディーラー。本社ヤードのほか、第2ヤード、阿保ヤードの3拠点体制を構築している。

11月11日
トムラ アルミ選別15年、X線技術で競争力提供
X線透過式選別機「X-TRACT」
 リサイクル選別装置で世界トップシェアを誇るトムラソーティングソリューションズはこのほど、X線透過式選別装置によるアルミニウムの選別開始から15 年が経ったことを記念したリリースを発表した。
 センサー選別機「X-TRACT」は2007年から、高解像度・高感度センサーによるデュアルエネルギーX 線透過の技術で、重金属からアルミを選別する競争力を市場に提供してきた。比類のない画像の鮮明さと解析処理の短縮を実現したほか、X線源を汚れから守るため上部に設置するといった堅牢な構造で、性能の長寿命化にも重点を置く。
 同社テクニカル・マネージャーのトーマス・エルドマン氏は「アルミニウム産業は変化しており、製錬所は高品位の二次アルミニウムを求めている。トムラの高精度なセンサーとソフトウェア・インテリジェンスは、スクラップのリサイクル業者や加工業者が先手を打つのに役立つ」と述べている。

11月10日
亜鉛建値、3円下げの1㌔424円へ改定
 亜鉛建値が10日、3円下げの1㌔424円へ改定された。現在までの月間推定平均は428.5円。

11月10日
伊藤商店(京都)ホームページを全面刷新
~スマートフォンサイトもリニューアル~
 伊藤商店(本社=京都市南区吉祥院、伊藤博永社長)は10月29日、ホームページを全面的に刷新した(写真)。同社の取り組みや業務内容、設備などをわかりやすく紹介。サイト内のキャッチコピーのように「ダイナミック」なイメージが伝わる内容で、写真だけでなく社員インタビューなどでは動画を活用し、同社の社風や雰囲気がよくわかるコンテンツとなっている。また英語バージョンにもすぐ切り替わるように海外向けにも対応。さらにスマートフォンでも気軽にアクセスして見やすい内容に改良した。また最近ではInstagramなどのSNSでの発信にも注力しており、日々の出来事や工場内の作業風景などを写真や動画で投稿、発信している。伊藤社長は「変化のスピードが速い時代に合わせた取り組みが必要と感じて、会社案内とともにホームページを刷新した」と話し、今後も数年をめどに更新していく方針で「様々な環境で時代の変化に対応していきたい」と述べ、SNSの活用には「ホームページやInstagramを多用し、世界中の人に『京都の伊藤商店』を知ってもらいたい」と抱負を語った。
 伊藤商店は1952(昭和27年)創業の鉄・非鉄スクラップ全般を扱うヤードディーラー。本社工場、向日工場、淀工場(京都市伏見区)と京都府内に3拠点を構える。主な設備は1,000㌧スクラップシャー(本社工場)1,600㌧スクラップシャー(向日工場)、天井クレーン、80㌧トラックスケールなど。2013年には貿易部を設立し、2019年12月にはコンテナ輸出の作業効率向上のためコンテナローダを、今年6月には放射線検知器を導入するなど、非鉄スクラップを中心とした輸出体制も強化している。また従業員の負担軽減および近隣の環境負荷低減、さらにSDGs(持続可能な開発目標)の取り組みも視野に、今後も様々な課題へ積極的に挑戦していく方針だ。
HPアドレス=http://www.iron-ito.co.jp/

11月10日
鈴木商会、ジャパンサステナブルファッションアライアンスに加盟
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)は1日、「ジャパンサステナブルファッションアライアンス」に正会員として加盟したことを発表した。
 同アライアンスは、ファッション産業が自然環境や社会に与える影響を把握し、ファッションおよび繊維業界における個社では解決が難しい課題に対して、共同で解決策を導き出していくための企業連携プラットフォーム。「適量生産・適量購入・循環利用によるファッションロスゼロ」と「2050年カーボンニュートラル」を目標に、持続可能なファッション産業への移行を推進することを目的としている。
 鈴木商会は資源リサイクル事業をはじめ、環境への貢献を目的としたさまざまな取り組みを行っている。今後さらに広い分野でのリサイクルを目指すなか、同アライアンスの活動に賛同して加盟を決めたという。
 同社は今後、同アライアンスを通じ、企業・行政・生活者と一体となって持続可能なファッション産業の実現に取り組んでいく。

11月9日
銅建値、20円上げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が9日、前回比20円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,167.8円。

11月9日
CBM、11月10~13日「メッセナゴヤ2021」に出展
 コンピューターシステム機器のCBM(本社=名古屋市中村区名駅南、成田和正社長)では、11月10~13日にポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2021」に出展する。
 メッセナゴヤは日本最大級の異業種交流展示会。16回目となる今回は840社・団体が出展し、来場者5万人を見込んでいる。
 また11月1日~19日にはメッセナゴヤWEBサイト内でオンライン開催を行う予定。
 CBMが展示するTRACONは、製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けに、トラックスケールと連動した自動計量システム。現金入出金機や廃棄物収集運搬管理システム「牛若丸」との連携で作業の省力化を実現するなど、現場にやさしく効率的な事務処理をサポートする。
 開催時間は10時~17時(最終日は16時)。入場無料。
 問合せはCBM(電話052-561-2131、https://www.tracon.jp/)まで。

11月9日
愛知製鋼、11月11日に「改善事例発表会」 本館大ホールで
 愛知製鋼では、11月11日13時30分から16時まで、愛知県東海市の愛知製鋼本館2階大ホールで2021年度「改善事例発表会」を開催する。
 この展示会は例年開催していた「VA展示会」の流れを汲むもので、多数の調達先企業から選抜された5社が事例発表を行い、順位を競うもの。当日は興亜耐火工業、アイジーエヴァース、大陽日酸、タカハシ工機製作所、名豊重車両が事例発表を行う予定。

11月9日
現代(秋田県) テレビCMの放映を開始
 金属リサイクルや建物解体のほか、自動車リサイクルやカーセブンの運営などを手掛ける現代(本社=秋田県鹿角郡小坂町、小笠原健一社長)はこのほど、テレビCMの放映を開始した。
 CMの放映について小笠原社長は「我々リサイクル業界は何をしているかわかりにくい業界。このCM放映で少しでも他業種の方に我々のことを知ってもらい、業界全体の認知度アップに繋がれば」と語った。
 同CMは日本テレビ系列放送局、ABS秋田放送の「news every.」の番組提供(スポンサー)として放映。放映日時は来年4月末までの毎週火曜日、同番組内(18時15分~19時)で2回放映される。
 同社はCMを通しリサイクル業界の認知度やイメージアップを図るとともに、人材不足の解消も目指す。

11月8日
鉛建値、6円下げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が8日、6円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.2円。

11月8日
山根商店、搭乗式スイーパーを導入 清掃作業効率化で美化に努める
導入したスイーパー
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は10月26日、搭乗式スイーパーを導入した。清掃作業を効率化し、ヤード内の美化に努めていく。
 今回、導入にしたのはマーテックが販売するDULEVO(デュレボ)社製搭乗式スイーパー100DKで、産業廃棄物処理場や建設現場など様々な業界で使用されている。本体仕様は清掃幅1350mm、コンテナ容量400L、最高速度11km/h、清掃面積14,850㎡/hとなる。全油圧駆動で電子制御セミオートマチック方式を採用。SBS(センシティブ・ブラシ・システム)を搭載しており、清掃面に対する面圧を自動で調整する。また山根商店向けとして、粉塵による目詰まりを激減でき、湿気や濡れた粉塵の影響を受けない防水防湿性の高い特殊加工を施したGORE(ゴア)フィルターを完備している。
 これまで山根商店はヤード内の清掃作業を社員が竹箒で行っていたが、安全面と効率化を考慮して導入を決めた。オペレーションリーダーの別所光具氏は「清掃が行き届いていないと、スクラップの積み込みや荷下ろしの際にヤード内に落ちたスクラップが原因でタイヤのパンクを招いてしまい、お客様にご迷惑をかけるので、そういったアクシデントを避けることができればと思う。また清掃作業が楽になれば、美化に努めることが苦にならず、職場環境の改善や社員の美化意識の向上にも繋げられると考えている。これからも誰が見てもキレイと呼んで貰えるようなヤードを目指したい」と話す。

11月8日
ナンセイスチール 千葉北工場をオープン
 鉄スクラップの加工販売や輸出事業などを手掛けるナンセイスチール(本社=千葉県船橋市、劉国利社長)は10月29日、千葉北工場を開設した。
 千葉北工場は、東関東自動車道の千葉北インターから柏方面へ約2kmの位置に用地を確保し開設。敷地面積は約1,650㎡で、同社の本社や加工処理拠点の原木第三工場、主要船積み拠点の船橋中央埠頭までの衛星ヤードという位置づけだ。
 劉社長は「千葉県内を中心とした協力会社からの当社への持ち込みの利便性向上を目的に開設した。利便性の向上による扱い量の増加を目指す」と話している。
 千葉北工場の所在地は〒262-0003 千葉市花見川区宇那谷町334-3で、電話番号は043-305-5793、FAX番号は043-305-5794。

11月5日
銅建値、20円下げの1㌔1,150円へ改定
亜鉛建値、24円下げの1㌔427円へ改定
 銅建値が5日、前回比20円下げの1㌔1,150円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,153.1円。
 また、亜鉛建値が24円下げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は430.6円。

11月5日
全国産業資源循環連合会、第10回女性部会の集いがオンライン開催に決定
非会員や業界問わず参加可能
申し込みQRコード
 全国産業資源循環連合会関東地域協議会女性部会(二木玲子部会長、大谷清運社長)が主催で11月19日、第10回女性部会の集いをZOOMによるオンライン開催で決まったことを発表した。
 これまで11都県に設置している女性部会は、部会長や副部会長が2ヶ月に1回の頻度で定期ミーティングを行っている。そんな中で、参加者からの「女性が集まって情報交換や勉強する機会を増やして欲しい」という想いを形にしたのが、女性部会の集いの始まりだ。
 今回は47都道府県の協会のうち、初めて女性の会長に就任した和歌山県産業資源循環協会の松田美代子会長(松田商店会長)を講師に招き、「女性目線でSDGsを意識した取り組み(仮)」を演題に講演。その後はブレイクアウトルームを設けて、交流会を予定している。
 広報担当者は「廃棄物業界で活躍する女性たちに女性部会の活動を発信していくことで、集まる場所があることを知って貰えればと思う。また今回は会員だけでなく、非会員、リサイクル業界の皆様など誰でも参加頂けるようにした。業界の垣根を越えて、女性の活躍を支援していきたい」と話す。
<第10回女性部会の集いの詳細>
日程:令和3年11月19日(金)
開催時間:PM2:00~PM4:00
開催場所:Zoomによるオンライン
内容・基調講演「女性目線でSDGsを意識した取り組みについて(仮)」 講師 一般社団法人和歌山県産業資源循環協会 松田美代子会長
・ブレイクアウトルームでの交流会
定員:100名
対象者:廃棄物・資源循環業界に携わる女性経営者、女性従事者
申込先:https://bit.ly/3d3ORt4

11月5日
リバー 東松山事業所に電子廃棄物専用工場、来年4月稼働
新工場の完成イメージ
 総合リサイクル業のリバー(本社=東京都墨田区、猪鼻秀希社長)は東松山事業所(埼玉県比企郡滑川町)で、世界的な電子廃棄物増加に伴い都市鉱山から回収される電子スクラップ(家電基板・情報通信機器類)をメインとした新工場を2022年4月から稼働する。同社が1日、発表した。
 新工場の敷地面積は2,494㎡。処理数量(※電子スクラップ・基板類)は月間700㌧を想定している。
 新工場の稼働で、電子スクラップの破砕量が日本最大級となる。入荷した電子スクラップは100%リサイクルする。また、新工場の屋根には太陽光パネルを設置し、施設稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営。CO2排出量削減・カーボンニュートラルの実現を目指す。
 リバーグループの中田屋熊谷工場で実施している高セキュリティ電子機器類の手解体ラインと連携し解体後の基板を破砕・濃縮の役割分担を強化するのが狙いだ。電子スクラップを東松山事業所で破砕を行い、鉄・アルミを選別した後「金銀銅滓」として国内大手精錬所へ出荷する。また、従来から同事業所の強みである、産業廃棄物(什器類、衣料品リサイクル、混合廃棄物)などの回収・受入れも強化する。

11月4日
東栄商店(西尾)、第2工場が竣工し10月26日から営業を開始
竣工した東栄商店第2工場
 東栄商店(愛知県西尾市法光寺町西田25、東明穣太郎社長)では、昨年11月から建設を進めていた第2工場がこのほど完成し、10月26日に竣工式を行い、同日から営業を開始した。
 東栄商店は製鋼原料、鋳造原料を中心に非鉄スクラップなどを扱う西三河地区の有力ヤードディーラー。同社では扱い量の増加により主力の法光寺工場が手狭となったことに加え、既設の800㌧ギロチンプレスが老朽化したことで、ギロチンプレスを設備した第2工場の建設を計画。法光寺工場から北へ200mほどの場所に土地を取得し、2階建て事務所と倉庫、ギロチンプレスヤードを建設。着工から11か月を経て新工場が竣工した。
 第2工場は敷地面積4,096㎡。ここにモリタ環境テック製1000㌧ギロチンプレスを設置。母材投入と製品搬出用に住友建機ロータリーフォーク付き重機SH330LCとコベルコ建機リフマグ付き重機SK350DLCを新設。台貫はトレーラー対応の半田度量衡50㌧トラックスケールを設備。緑地帯を敷地の25%建設し、油水分離層を3カ所設置。周囲には高さ7.5~9㍍の擁壁を建設し、ギロチンプレスの背後には防音壁を設置。ヤードは全面コンクリートで、重機が稼働するスペースには22mmの鉄板を敷設。騒音や粉じん、汚水など環境対策に万全を期している。
 10月26日には取引先、工事関係者ら26名を招き、竣工式を執り行った。式典の挨拶で東明社長は「このたび、わが社のギロチン加工工場となる第2工場が無事完成した。弊社は現会長東明俊二が昭和36年に創業。昭和60年に現在の法光寺工場に移転し、800㌧ギロチンプレスを導入して鉄スクラップリサイクルセンターを開業。気が付くと早36年、皆様の温かいご支援を頂き、取扱量も増加。それに伴い機械が老朽化し、機械の入れ替えを検討していたところ、工業団地の分譲の募集があり、購入。皆様に支えられ、第2工場を完成させることが出来た。社員一同新たな気持ちでスタートを切りたい」と力強く語った。
 第2工場の住所、電話、FAX番号は次の通り。〒445-0892 愛知県西尾市法光寺町五反田104番1
 電話0563-65-3618、FAX0563-65-3619
(詳細はメタル・リサイクル・マンスリー12月号に掲載)

11月1日
銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値
 11月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,170円、亜鉛が3円上げの451円、鉛が据え置きの342円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月平均 1,074.7 381.9 324.0
9月平均 1,078.9 389.5 318.5
10月平均 1,153.1 436.4 319.1
 
11月1日 1,170 451 342

11月1日
山根商店、企業紹介テレビ番組に出演 リサイクル業界の周知に貢献
撮影風景
インタビューに答える山根社長(右)
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、読売テレビの企業紹介テレビ番組「BEAT~時代の鼓動~」に出演することを公表した。
 同番組はスポンサーのSMBC日興証券が提供しており、同社の各支店が推薦する様々な業界の企業の中から選ばれた関西のオンリーワン企業を紹介するというもの。放送日時は11月7日(日)AM11:25~11:30、放送エリアは近畿2府4県(徳島県・三重県の一部)となる。
 今回の出演について山根社長は「リサイクル事業者をテレビが取り上げて頂くことは非常に有り難い。一般家庭の皆様に知って貰える良い機会なので、少しでもリサイクルの周知に貢献できれば幸いだ」と話す。

10月29日
日本冶金 厚板工場プレス設備を更新
更新したプレス設備
 日本冶金工業は27日、川崎製造所(神奈川県川崎市)の厚板工場でプレス設備の更新を9月に実施したと発表した。平坦度計測定値の活用による品質(平坦度)の安定化、 既設プレス能力対比30%の作業能力向上により、安定的な生産基盤の維持や強化を図る。
 厚板工場のプレスは、主に板厚 40 ㍉以上のプレート材に荷重を加えて矯正し平坦にする設備。これを矯正能力 1,000 ㌧のラム移動式油圧プレスに更新し、搬送テーブルを既設の 8㍍から10㍍へ延長、平坦度計を新規導入した。これにより平坦度の測定作業が不要になり、⾧尺製品(⾧さ 8㍍以上)の作業効率が向上する。
 同社は基幹設備の老朽化対応の一環として、最新機能の導入による機能増強を含めた改造や更新を計画的に進め、高度化する顧客ニーズへ対応していく方針だ。

10月29日
豊田通商、セネガル水道公社向け配水管監視システムを受注
 豊田通商と横河ソリューションサービスは、10月15日にセネガル国営水道公社から配水管監視システムを受注した。この事業は国際協力機構(JICA)の円借款「マメル海水淡水化事業」の一部として行われるもの。
 セネガルの首都を擁するダカール州には、同国人口の約3割・産業の約8割が集中しているが、水の需要増加に十分な対応ができておらず、24時間の給水率は約7割にとどまる。また、配水管の老朽化による漏水も多く、年間約200万トン以上の水が漏水などによって失われている。今後さらなる人口増加が予想されており、安全で安定した水の供給能力向上は同国にとって喫緊の課題となっている。
 同システムは2024年前半の完成予定で、設置場所であるセネガル・ダカール州の都市給水の安定化とサービス改善が目的。契約概要は「ダカール配水管監視システム建設請負」で①配水管監視システム②漏水監視システム③DMA(配水区域)遠方監視システム④上記設備の保守・管理者のトレーニングの4項目。
 ダカール州内の配水管網の約200か所に流量と圧力データを収集するセンサーを設置し、漏水などの問題のあるエリアを特定できる配水管監視システムを建設。システムの稼働により、漏水の発生箇所を迅速に特定・修繕でき、漏水による水のロスを大幅に低減することが可能となる。
 豊田通商は、アフリカ事業を重点事業分野として位置付けている。特に水道インフラは、人々の生活に必要不可欠であり、安全な水の確保は国連の定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の重要項目に掲げられている。
 今回の事業は豊田通商として西アフリカでの初めての水分野事業であり、配水網の整備を通じて、セネガルの人々の生活向上と経済の持続的発展に貢献することが期待されている。

10月28日
トライシクル 産廃・建廃電子契約サービスに秘密保持契約書を実装
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は、産廃・建廃委託契約書の電子化サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」に、秘密保持契約書(以下、NDA)のひな型を11月4日から実装する。
 循環型社会実現のために資源リサイクルの新たな活用方法が模索されているなか、産廃業者においても今後は業界の枠を越えた提携や協業が広がっていくことが想定されており、NDAを締結した新たな提携や協業を推進していく状況も増加することが見込まれる。
 同社はNDAのひな型を実装することで、エコドラフトの機能拡充とユーザーの利便性向上を図り、廃棄物処理委託契約書のみならず産廃業界でのさまざまな契約業務の電子化を推進。意思決定の迅速化や業務効率の向上に向けたサポートを今後も継続していく。
 詳細や問い合わせはHP、または電話(050-3177-5254)。

10月28日
エンビプロHD、株式譲渡契約締結により富士見BMSを孫会社化
 静岡県富士宮市にて資源リサイクル事業を展開するエンビプロ・ホールディングス(本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長)は25日、連結子会社であるエコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)が同市の富士見BMS(本社=静岡県富士市、山本正信社長)の株式全部を取得し子会社化すると発表した。
 エンビプロ・ホールディングスが2021年8月27日付で発表した中期経営計画において、エコネコルが所属する資源循環事業では、事業成長のためのM&Aと主要事業拠点である静岡県のドミナント戦略を推進していた。その中で、静岡市に本社を構える富士見工業よりグループ会社である富士見BMSの株式譲渡の申入れがあり株式譲渡契約締結に至った。
 今回グループ化した富士見BMSは産業廃棄物である木くずを破砕し製紙原料やバイオマス燃料となる木質チップを製造・販売している。
 エコネコルの主要事業エリアである静岡県東部地区を中心とした廃棄物の取扱量増加や富士市の新工場との有機的なつながりによる事業基盤強化などが期待されるため、今後は経営資源の共有、事業連携の強化を通じて、相互にシナジーを発揮し、より一層の企業価値向上を目指す。

10月27日
光洋産業、スクラップローダー増設で作業の効率化
導入した定置式スクラップローダー
 金属スクラップディーラーの光洋産業(本社=香川県坂出市、香月一郎社長)は9月27日、定置式スクラップローダーを増設した。同社は1月に油圧シャーをサイズアップし、スクラップの運搬車輛を追加導入するなど処理能力の向上に注力しており、2基目の導入となるスクラップローダーを活用して、一層の作業効率化に努めていく方針だ。
 今回、導入したのは南星機械製のHLCB-1518F。吊上能力は24.5kN(2500kgf)、作業半径は最大18.3mになる。電動油圧式を採用しているので低騒音、低振動、排ガスが出ないなど環境配慮に対応。また電動機を使用しているため、ランニングコストはディーゼルエンジと比較して、大幅なカットが期待できる。
 香月社長は「油圧シャーとスクラップローダーで1セットと考えていたので、スクラップ処理の一つの完成形が出来上がったと思う。今後も迅速な荷捌きを心掛け、扱い数量の増加に繋げたい」と話す。

10月26日
亜鉛建値、45円下げの1㌔448円へ改定
 亜鉛建値が26日、45円下げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は436.4円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月平均 1,087.5 378.1 315.2
8月平均 1,074.7 381.9 324.0
9月平均 1,078.9 389.5 318.5
 
10月1日 1,040 388 300
5日 1,070    
6日   391  
11日 1,100 409 312
13日 1,120    
14日   448  
15日 1,200   324
19日 1,340 493  
20日 1,250    
22日 1,190    
25日     342
26日   448  

10月26日
シマブンコーポレーション DecoBull(デコブル)を緑十字展2021に出展
10月27~29日に東京国際フォーラムで開催
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は昨春からサービス提供を開始した、作業者見守りシステム「DecoBull(デコブル)」を10月27日(水)~29日(金)にかけて東京国際フォーラムで開催される「緑十字展2021~働く人の安心づくりフェアin東京~」に出展する。
 「DecoBull(デコブル)」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守り、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での災害発生や重症化のリスク低減を図ることができ、更に作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知できるシステム。作業時における墜落・転倒や一定時間にわたって体動の全くない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に通知する。各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、作業環境を選ばず、ローコストかつ幅広い業界にも対応可能なこの作業者見守りシステムは昨春からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、非鉄・金属、自動車、産業機械、建設業界で導入やトライアル実績を積み上げている。
 出展ブースでは、これまでの検知実績(見守り事例)などを紹介するほか、今年7月に販売を開始した新モデルの「胸装着タイプ」も展示する。従来のモデルは、統合モジュール(本体)をヘルメット後部に装着していたが、新モデルは胸部に装着させることも可能な2Way方式となり、ユーザーにより装着場所の選択が可能となっている。

■「DecoBull(デコブル)」についての問い合わせ先
IoT事業推進部見守りサービス推進室
森・佐々木・岡本
電話079-423-5867

10月26日
豊田通商、北米トヨタと共に車載用電池生産の新会社に出資
 豊田通商はこのほど、「脱炭素社会移行への貢献」の一環として、トヨタ自動車の北米事業体であるトヨタモーターノースアメリカと共に車載用電池生産の新会社への出資を決定した。新会社はまずHEV用のリチウム電池の生産を予定しており、2025年より稼働予定。
 豊田通商グループでは、2018年に策定した重要課題のひとつに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げており、車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱と捉え、今回の出資を行った。
 同社では、世界の脱炭素社会への移行に向けエネルギー移行に欠かせないバッテリーの供給、循環型静脈事業、バッテリーの3R(リビルト・リユース・リサイクル)、水素・代替燃料事業など温室効果ガスの削減に貢献する事業を積極的に伸ばしていく方針。

10月25日
鉛建値、18円上げの1㌔342円へ改定
 鉛建値が25日、前回比18円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は319.1円。

10月25日
大都 定温ロジ南港営業所が保税蔵置場の許可取得
~定温湿倉庫に新たな付加価値創出~
 大都(本社=大阪市港区、間口豪社長)の定温ロジ南港営業所は自主運営する倉庫内の大部分について、9月22日に保税蔵置場の許可を新たに取得した。今春から本格的に物流倉庫業を開始した同営業所は大阪でも数少ない定温湿倉庫の運営を行っている。今回の保税蔵置場の取得に伴って、倉庫内での管理以外に作業請負業なども強化していく方針にあり、「付加価値の高い定温湿倉庫の機能と様々な顧客ニーズに応えながら、物流倉庫事業を成長軌道に乗せていく」(髙畑将人/南港ロジ営業所所長)と強く語る。
 定温ロジ南港営業所はSBSロジコムが19年に開設した南港物流センター(大阪市住之江区南港南2-5-8)の一部区画を借り受け、今年3月から大都が新事業として物流倉庫業を本格的に開始している。阪神高速4号湾岸線の南港中IC、南港南ICから車で約4~6分、大阪港からも10分程度と物流事業において抜群のロケーションとなっており、保管能力や作業効率を飛躍的に高められる自動ラックも完備している。南港物流センター内での同営業所の総敷地スペースは約5,800㎡を有し、常温倉庫(約3,000㎡)、定温湿倉庫(約2,800㎡)を備える。中でも、12℃~20℃の温度や湿度を一定に保つ機能を有する定温湿倉庫は荷主側のニーズの高さや、これに営業力と好立地も加わって、すでに定温湿倉庫をはじめ、常温倉庫ともに満床状態となり、順調なスタートを見せている。
 また、同営業所ではこの定温湿倉庫を中心とした物流倉庫の機能をさらに高めるべく、同センターにおける総敷地面積のうち、約4,200㎡の部分を保税蔵置場として許可を取得。保税蔵置場では外国貨物の状態のまま通関から検品、加工、保管、出荷までの一連の流れを行うことが可能であり、こうした強みを活かし、現在、定温湿倉庫で保管する医薬品や半導体以外にも、温度・湿度管理を要するワインなどのアルコール類や穀物といった扱い品目拡大も視野に入れている。また、同営業所では最大130名のスタッフが存在する。保税蔵置場として請負作業を増やしていけば、雇用確保と人材育成の両立が図れることも、今回の狙いにあり、「保税蔵置場の取得によって、保管以外に作業の幅を広げることが可能となった。付加価値の高い定温湿倉庫のノウハウをしっかりと確立し、物流倉庫業と従来から得意とする鉄スクラップや鋼材の荷役業の両面を駆使できる企業として、他港進出への足がかりにしたい」(篠原吉晴/物流部WOS・業務チーム担当部長)と次のステージを見据えている。
■問い合わせ先
株式会社 大都
物流部 WOSチーム(ロジスティクス)
定温ロジ南港営業所
大阪市住之江区南港南2-5-8 1F
TEL06-6606-8160 FAX06-6606-8169

10月22日
エコネコル(静岡)が焼却灰からの貴金属回収動画を公開
落じん灰買取サービス紹介動画より
 エンビプログループのエコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)はこのほど、一般廃棄物の焼却灰(落じん灰)から貴金属を回収するサービス導入メリットや選別技術についての動画を公開した。
 廃家電などのいわゆる「都市鉱山」からの貴金属回収は、小型家電リサイクル法の施行などによって広く認知されてきた。一方で、都市ごみ焼却灰にも貴金属(金、銀、銅、パラジウム、プラチナ)が含まれているが、経済的に有効な手法が無いために回収されていません。現状では、焼却灰は貴金属が回収されないままセメント原料等として資源化するか最終処分場に埋め立てられています。こうした背景を踏まえ、同社では以前より焼却灰(落じん灰)を買い取り貴金属の回収を行ってきた。
 公開した動画では、選別工程を実際に撮影しCG等を駆使しながら分かりやすく説明、今後同グループは、「落じん灰有価買取」の取り組みを全国に展開させ、自治体と共に課題を共有し、持続可能な地域社会の実現に貢献できるよう企業努力を積み重ねていく方針である。なお、動画は以下より視聴可能(https://youtu.be/6M6dmv_Dqvc)。

10月22日
愛知製鋼、中部国際空港の自動運転実証実験にGMPSで参画
小型自動運転バス
 愛知製鋼とNTTドコモ、先進モビリティ、名鉄バス、日本信号は10月29日から11月3日まで、愛知県が常滑市の中部国際空港島で実施する自動運転実証実験に参画する。
 この実証実験は、実運行において再現・持続可能なビジネスモデル構築を目指す自動運転実証実験の一環として「公道と空港制限エリアの同時運行・管理」をテーマに、空港利用者・勤務者の移動手段を想定して行うもの。別ルートを周回する2台の小型バス車両を一元的な遠隔監視のもとで同時運行させるとともに、5GやAI技術などの活用で、運行の省人化と安全の両立を目指す。
 愛知製鋼の磁気マーカシステム(GMPS)は、自車位置を正確に推定するシステムとして採用され、自車位置検出の情報として併用するGNSS(人工衛星から発信される電波を用いて測位する技術)が苦手とする、ビルなどの遮蔽物が多く衛星の電波が届きにくい箇所(空港島総合物流地区)で運用する。GMPSは車両底部に取り付けたMIセンサモジュールが、走路に沿って敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検知して自車位置を高精度に計測し、磁気マーカ上を通過するように舵取り装置を制御する自動運転支援システム。電波環境や悪天候の影響を受けずに車両位置を推定できるGMPSは安全・安心な自動運転に貢献しており、社会実装を見据えるこの実証実験の重要な構成要素となっている。
 実験期間は2021年10月29日と11月1~3日。磁気マーカは空港島総合物流地区の衛星の電波が届きにくい約460mの区間に敷設。自動運転バスの走行ルートは①空港内制限区域 第1ターミナルと第2ターミナルを周回②空港島総合物流地区(ルートD)旅客ターミナルビル停留所と総合物流中央停留所を周回する。

10月22日
銅建値、60円下げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が22日、前回比60円下げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,153.1円。

10月21日
高良(福島県) 太陽光パネルリサイクル施設の開所式を開催
太陽光パネルリサイクル施設
 東北の総合リサイクル企業大手の高良(本社=福島県南相馬市原町区南町、高橋隆助社長)は8日、本部エコプラザ(南相馬市原町区深野)で太陽光パネルリサイクル施設の開所式を開催した。関係者ら約70名が参加した。
挨拶する高橋社長
 開所式で高橋社長は「多くの方にご臨席いただきありがとうございます」と感謝の意を述べた後、「新たな産業基盤の構築を目指す国家プロジェクト、福島イノベーションコースト構想が大きく進展している。この太陽光パネルリサイクル施設を通じてさらなる社会貢献ができると考えている」と挨拶した。
 同施設では、廃パネルをほぼ100%リサイクルが可能。電極と導線、アルミフレームを外したパネルをセットすると自動でガラスやバックシートを分別することができる。分別されたガラスは、風力選別機でプラスチック類を、色選別機で色物付着物を、金属検出機で金属類を選別し、それぞれリサイクル原料として出荷される。

10月20日
銅建値、90円下げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が20日、前回比90円下げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,172.1円。

10月19日
銅建値、140円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、45円上げの1㌔493円へ改定
 銅建値が19日、前回比140円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,210.0円。
 また、亜鉛建値が45円上げの1㌔493円へ改定された。現在までの月間推定平均は445.0円。

10月19日
シマ商会 2022年度内定式を開催
内定者(左)と島社長(右)
 自動車リサイクル大手のシマ商会(本社=福島県南相馬市、島一樹社長)は13日、本社で2022年度内定式を開催した。内定者9名が参加した。
 冒頭の挨拶で島社長は「日本に500万社ある企業の中からシマ商会を選んでくれたことに感謝している」と感謝の言葉を述べると同時に「5年後この9名の中にシマ商会を引っ張っていくリーダーがいることを期待します」と激励した。
 次いで経営計画書と記念品の授与が行われ、内定者一人ひとりが決意表明を行った。
 その後、本木廉氏(グットラックshima福島)が先輩社員としてメッセージを送った。最後に内定者へのメッセージ動画を放映し閉会した。

10月19日
トムラ 独でプラ循環利用のカンファレンス開催
 リサイクル選別装置で世界トップシェアを誇るトムラソーティングソリューションズは10月5~6日、ドイツでサーキュラーエコノミーのカンファレンスを開催した。プラスチックのリサイクルに関するプレゼンテーションやディスカッションのほか、最先端の廃棄物選別・リサイクルのデモプラントの見学を実施。プラスチック製品の循環利用をめぐる方向性を示した。
 社長兼CEOのトーベ・アンダーセン氏は講演で、「これまでの数十年の経験から、廃棄物を事前に分別することがリサイクルの結果を左右することが明らかになっている。私たちの目標はプラスチック廃棄物を可能な限りリサイクルさせ、長い期間活用し続けること。グリーン法が明確で実用的かつ野心的であればあるほど、世界中でこの素材をクローズドループで利用できるようになるだろう」と述べた。
 デモプラントの見学では、家庭ごみの中から消費者が使用したプラスチックパッケージが選別され、リサイクル可能な素材が焼却処分されないようにする様子が紹介された。トムラ、ボレアリス、ジマーマンの3社が共同で建設した同工場は、プラスチックを直接処理してバージン材に匹敵する高品質のリサイクル材を製造。一次生産における化石燃料の代わりとなり、CO2排出量を削減している。

10月18日
山根商店、リフレッシュルームをカフェ風食堂にリノベーション
おしゃれなカフェ風食堂
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は10月1日、兼ねてから進めていたリフレッシュルームの改装工事が完了し、カフェ風食堂にリノベーションした。社員の業務効率化や女性雇用に繋げるため、リサイクル業界のイメージを変える空間を心掛けており、誰でもくつろげる場として、社員から好評を得ている。
 食堂は冷蔵庫、電子レンジのほか、55インチのテレビモニターを完備。テーブルやイスなどの家具はカントリー調で一式を揃え、壁紙はレンガ調にするなど、デザイン性は高い。リノベーションの経緯について主導した購買・工事チームのチームリーダーの久保田章氏は「もともとは浴場として利用していたが、頻度も年に数回程度しかなく、デッドスペースになっていたので、福利厚生の充実の一環として工事を決めた。癒しを提供することで、社員の疲労回復に貢献し、業務の効率化を図りたい」と話す。
 家具の素材には松を加工した優しい印象を持つパイン材を採用しており、温かい空間を作りだすなど、創意工夫を凝らしている。家具選びを担当したオペレーションリーダーの別所光具氏は「パイン材の使い始めは明るい色だが、使えば使うほど深みが増し、個性のある色味へと変化する素材なので、たくさん利用して貰いたいという願いを込めて家具を選んだ。山根商店ならではの食堂をみんなで作っていければと思う」と語る。また今回のリノベーションは女性の雇用を意識しているとのことで別所氏は「男性にはない感性や多角的な観点を持つ女性は、リサイクル業界の発展にとって、非常に魅力的だ。しかし、女性を受け入れるにも、その体制が整っていないのが、リサイクル業界の現状と思う。そうした現状を打破し、女性雇用を率先できればと考えている」と力を強く込める。

10月15日
銅建値が史上最高値更新、80円上げの1㌔1,200円へ改定
鉛建値、12円上げの1㌔324円へ改定
 銅建値が15日、前回比80円上げの1㌔1,200円へ改定された(史上最高値)。現在までの月間推定平均は1,143.6円。
 また、鉛建値が12円上げの1㌔324円へ改定された。現在までの月間推定平均は314.9円。

10月15日
ヒラオカ石油、中部地区拠点の営業力強化 シェア拡大に注力
環境配慮型燃料GTL
 ヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、平岡顯一社長)では、中部地区拠点の名古屋営業所(愛知県名古屋市)、豊川営業所(愛知県豊川市)の営業力を強化し、シェア拡大に注力している。
 ヒラオカ石油は全国の様々な業界に事業展開し、取引先数は1,500社を超え、多くの実績とユーザーからの信頼を寄せている老舗の燃料販売事業者だ。また昨年からカーボンニュートラルに期待が持てる環境配慮型燃料GTLの販売を開始。全国でも有数のリサイクル事業者らに納入し、現在も問い合わせが後を絶たない。
 そんな同社の中部地区拠点は関西地区拠点が兼任していたこともあり、迅速な対応が難しく、事業の幅広い展開が課題となっていた。そこで、今年から新たに人材を配置し、さらに燃料タンクローリー車を追加導入して、営業力の強化を図った。西日本支社岸和田営業所のグループリーダーの奥利規氏は「中部地区の既存ユーザー様はもちろんのこと、新規ユーザー様にも満足頂けるサービスをご提供するため、今回の投資を決めた。さらに好評のGTLもスムーズに配送できると思うので、今後もサービスの充実化に努めていきたい」と話す。問い合わせ先は0120(810)981、もしくは名古屋営業所052-829-0201まで。

10月15日
豊田通商、西アフリカの物流プラットフォームKamtar社に出資
 豊田通商とグループ会社のCFAOは、共同で設立した「モビリティ54」を通じて、西アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを展開するKamtar社のシリーズA資金調達ラウンドに参加し、出資することに合意した。
 同ラウンドには、モビリティ54の既存出資先であり、東アフリカで物流デジタルプラットフォームサービスを提供するSendy社も参加。Kamtar社とSendy社は、資本提携を通じて汎アフリカ物流デジタルプラットフォームの構築に向けて協業を開始する。
 急速な経済成長や今年1月のアフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)開始により、アフリカにおける効率的な物流ソリューションの需要が高まっている。世界銀行によると、AfCFTAの運用により2035年には大陸内貿易が2940億米ドルから5320億米ドルまで増加する見込み。アフリカの物流セクターは、国境を越えた物品の輸送手段の改善において重要な役割を担っているが、同地域の物流セクターは非公式かつ細分化された構造のため、輸送インフラが整っておらず、コスト高となっている。
 Kamtar社はアフリカの物流課題の解決をめざし、2018年に設立された企業で、荷送人と、運送人(トラック運転手・運送会社)をデジタルプラットフォーム上でマッチングするサービスを展開。同社のマッチング技術は、従来、荷送人と運送人の間で個別に交渉する必要があった価格・経路・日数などの輸送条件の交渉を簡素化し、より効率的な輸送サービスの提供が可能。同社が事業を展開するコートジボワールとセネガルでは、建設会社・卸業者など 400社以上の企業が同社のサービスを利用しており、プラットフォーム上に登録された 4,000以上のトラック運転手・運送会社が輸送を担っている。
 Kamtar社はSendy社に対しフランス語圏西アフリカにおける顧客ネットワークを提供。Sendy社は Kamtar社に対しプラットフォーム運営技術とサービス拡充のためのノウハウを提供することで相互補完し、サービスの拡大・強化をめざす。

10月14日
亜鉛建値、39円上げの1㌔448円へ改定
 亜鉛建値が14日、39円上げの1㌔448円へ改定された。現在までの月間推定平均は390.6円。

10月14日
日金 千葉に倉庫拠点 品質管理さらに徹底
千葉第二事業所↑
保管体制を整備した倉庫↓
 銅、真鍮スクラップのリサイクルを主体に手掛ける日金(本社=東京都大田区西六郷、最首顕一社長)はこのほど、千葉県山武郡横芝光町に「千葉第二事業所」を開設した。2011年に設立した「千葉事業所」を補完する出荷の拠点として、総面積1,000坪の敷地に新倉庫を建設。作業の効率化や品質管理のさらなる徹底で、良質なスクラップの供給体制を強化する方針だ。
 「千葉第二事業所」は9月より本格稼働を開始。近隣に位置する「千葉事業所」の扱い数量が年々増加したことに伴い、加工処理したスクラップの保管および出荷体制を充実させるため、同社にとって最大容量を持つ倉庫を構えた。
 これと並行して、前川工業所製の破砕機や、コマツ製のバッテリー式フォークリフトなどの設備も導入。スクラップの加工処理、作業効率の向上にも力を注ぎ、扱い数量を2倍近くに引き上げる目標を立てている。
 最首社長は「高品質に仕上げたスクラップを、より良い環境で安全に保管できるように整備した。純良な商品をいい状態でメーカーに供給することが最大の目的」と話し、顧客との強固な信頼関係を一段と深める。

10月14日
愛知製鋼 諏方選手が「中部実業団陸上競技選手権」で優勝
諏方元郁選手
 愛知製鋼陸上競技部(児玉泰介監督)所属の諏方元郁(すわ・もとふみ)選手は10月8日~9日に岐阜県多治見市で開催された「第22回中部実業団陸上競技選手権大会」5000m競歩に出場し、優勝した。
 諏方選手は1999年10月22日生まれの21歳。レースは諏方選手がスタート直後から集団を抜け出し、そのまま最後まで逃げ切り、20分19秒75でゴールした。
 また10000mに出場したマチャリア・ディラング選手は、終始レースをつくる走りを続け、28分17秒55で3位に入賞した。

10月13日
銅建値、20円上げの1㌔1,120円へ改定
 銅建値が13日、前回比20円上げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,101.5円。

10月13日
共栄神戸工場 9月30日にISO14001:2015を取得
企業価値向上と工場内の意識改革へ
 共栄(本社=兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長)の神戸工場(神戸市長田区、石﨑智己工場長)は9月30日に環境マネジメントシステムISO14001:2015を認証取得した。第三者機関の認証を受けることで、取引先への信頼関係の強化を始め、工場スタッフの環境意識の高まり、さらには業務の標準化といった様々な相乗効果を図ることが狙いにある。
 商社兼スクラップディーラーとして、国内屈指の扱い量を誇る共栄は複数に工場拠点を設け、そのほとんどがISO14001を取得している。15年9月に兵庫営業所と葺合工場が統合し、スタートした神戸工場では前身の兵庫営業所時代からISO14001取得への意欲は持ち合わせていた。しかし、統合後は工場の再構築を優先させる必要があったことで、取得を見合わせ、この間、各種環境対策工事を始め、設備導入や産業廃棄物の中間処理業の取得などに力を注いできた。
 一方、鉄スクラップ以外の産業廃棄物の引き取りを行う上で、取引先への安心感を始め、今後も良好な関係を構築していくためには、第三者機関による承認が最も有効な手段となる。また、若いスタッフも多くなるなかで、事業プロセスと環境マネジメントシステム(EMS)との統合によって、同時に強化を図ることがこれからの神戸工場に不可欠と考えていた石﨑智己・神戸工場長は工場内の再構築にも目処が付いてきたのを機に、今年からISO14001:2015取得に向けたキックオフを開始。本社や他工場のバックアップを得ながら、着々と準備をすすめ、スケジュール通りに認証を取得した。昨年9月に神戸工場長に就任した石﨑智己工場長はこの1年、企業としてのあるべき姿を再考しながら、社内整備の基盤に力を入れている。今回のISO14001:2015取得を振り返った上で、「これまで当社でISO取得を担当してきた人間は大変苦労していただけに、スムーズに取得することができたのは非常に有難い。これからは取引先とのさらなる信頼関係の強化に加え、あらゆるリスクへの対応力に磨きをかけ、企業価値向上のツールとして活用していきたい」(石﨑工場長)と力を込める。

10月13日
愛知製鋼、保険適用新製品「マグフィットⓇM」を発売
マグフィットⓇMの概略図
 愛知製鋼はこのほど、磁力により義歯(入れ歯)を維持固定する歯科用精密磁性アタッチメント(磁石式入れ歯)で、保険適用の新製品「マグフィットⓇM」の開発に成功し、今月から販売を開始する。「マグフィットⓇ」シリーズでは初の保険適用製品。
 義歯治療は、複数の歯を失った場合に口腔内の機能回復を図り、「うまく噛めない」「話せない」「見た目が悪い」等の問題を解決し、QOL(生活の質)の維持・向上に貢献する治療法。義歯の国内使用数は3400万個と推定され、超高齢化社会に欠かせないものとなっている。
 歯科用精密磁性アタッチメントは、磁力によって義歯を固定させる医療機器。義歯側に磁石構造体、歯根側にキーパを設置することで、互いが磁力で吸着し効果を発揮する。留め金を用いた一般的な義歯と比べて義歯の着脱が容易で、留め金の露出も少なく、義歯管理・審美性などで高い有効性がある。同社は1992年、独自の素材・磁気技術を活かした研究開発により「マグフィットⓇ」の商品化に成功し、世界各国で使用されている。
 今回の「マグフィットⓇM」は、キーパに対し鋳接を行う自由診療の術式とは異なり、キーパを予め製作した技工物にレジンセメントで接着する、保険診療の術式に適応するために開発した商品で、このほど保険適用の医療機器として公示された。

10月12日
親和スチール、スクラップ用バッカンを販売開始
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)はこのほど、耐久性に優れた金属スクラップ用バッカンの製造・販売を開始した。
 同社は近年、リサイクル事業のみならずトレーラーの販売事業や産業機械用の設備、車輌及び各種運搬機械の部品加工事業なども手掛けており、事業の多角化を推進。直近では大手鉄鋼メーカーに産業機械用ブレーキパッドを納入するなど販売実績を積み上げており、それらの一環としてこのほどスクラップ用バッカンの製造販売に着手した。
 バッカンの製作にあたっては同社の設計部門及び製造部門(子会社)が担当し、現品スケッチから図面化することも可能だ。フォークリフトのツメを入れるガイドは4方向タイプで回転フォーク作業に対応するほか、上部4カ所に吊り金具を配置しクレーン作業も安心して行える。
 守田社長は「様々な使用条件下で耐久性を試行錯誤し、高品質を追求した製品です。屋内、屋外を問わず使用でき、使い勝手が良いのも特長です」と話す。製品に関する問い合わせは(電話093-752-2112)まで。

10月12日
愛知製鋼、GMPSによる自動運転サービス実証実験に参画
今回用いるGSM
 愛知製鋼では10月11日から11月12日まで、国土交通省が内閣府SIPの枠組みで取り組む自動運転実証実験の一環として、山形県東置賜郡高畠町の自動運転サービス長期実証実験に「磁気マーカシステム(GMPS)」を提供する。
 GMPSはこれまで、高架下やトンネル、遮蔽物の多い空港制限区域等、GNSSやLiDARなどの電波が届きにくい場所での実証実験に採用され、高く評価されている。昨年、磁気マーカが道路法上の道路附属物に位置づけられ、社会実装に大きく前進している。
 今回はさらなる応用展開を見据え、ヤマハ発動機がこの実験で提供する7人乗り「GSM(グリーンスローモビリティ)」にGMPS用センサモジュールを搭載して実証を行う。地方では、高齢化と過疎化により、鉄道・バス路線の縮小・廃止や高齢者の交通事故の増加など、安全な移動手段の確保が課題となっている。これまでGMPSは自動運転バス等の実証実験に広く採用されてきたが、GSMなどの小型モビリティは高齢者等の生活の足や観光地での交通手段として注目されており、GMPSがその特長を活かして新たに貢献できる分野。
 愛知製鋼では今後もGMPSの早期社会実装実現に取り組み、次世代の公共交通システム確立に貢献していく方針。

10月11日
銅建値、30円上げの1㌔1,100円へ改定 ほか
11日、非鉄建値が以下の通り改定された。
銅 : 30円上げの1㌔1,100円、月間推定平均1,088.9円。
亜鉛 : 18円上げの1㌔409円、月間推定平均403.4円。
鉛 : 12円上げの1㌔312円、月間推定平均308.6円。

10月11日
中部鋼鈑が最新鋭電気炉導入へ 23年秋稼働予定
予熱、溶解イメージ
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、重松久美男社長)は6日、本社製造所の基幹設備である電気炉を最新鋭の環境対応型高効率電気炉に更新することを決めた。
 同社は本年度よりスタートした21中期経営計画において、「循環型社会への貢献(スクラップリサイクル)」を基本方針のひとつに掲げ、都市型製鉄所に相応しい環境に調和した電気炉建設の検討を行ってきた。
 このほど導入を決めた、世界初となる最新鋭電気炉は、スチールプランテック製の「エコアークフィット」で容量は200㌧。溶解時の排熱を利用し、原料である鉄スクラップを予熱・連続装入することで、鉄資源の効率的なリサイクルと大幅な省エネルギー化が実現可能となり、電気炉電力原単位15%低減を目指す。また、既存設備に比べ騒音低減率10%減、ダスト発生率20%減、振動が大幅に軽減されるなど地球環境保全にも貢献すると共に、生産性向上による生産能力拡大によって、安定した量産プロセスを実現する。投資額は付帯設備含め約70億円で、稼働開始は2023年秋を見込む。
 こうした先進性が評価されたことで、経済産業省の「先進的省エネルギー投資促進支援事業」にも採択された。同社では、今後もカーボンニュートラル実現に向けた環境対応を一層推し進め、生産性向上よる更なる成長を目指す。

10月11日
愛知製鋼、生分解性鉄キレート剤を「BioJapan2021」に出展
 愛知製鋼では、10月13日から15日までパシフィコ横浜で開催する「BioJapan2021」に出展する。
 今回出展するのは徳島大学と共同開発した「プロリンデオキシムギネ酸(PDMA)」で、生分解性鉄キレート剤としての特性を、開発経緯や農業用途の効果とともに紹介する。生分解性鉄キレート剤は、鉄などの金属イオンを取り囲み、金属の供給や除去も可能で、農業や医療、食品など幅広い分野で使用されている。
 「PDMA」は天然の鉄キレート物質「ムギネ酸」の化学構造を改良した環境調和型の次世代鉄肥料。土壌で分解されない既存の農業用鉄キレート剤と異なり、1週間から1ヶ月程度で土壌の微生物に分解されることで、世界の陸地の約3分の1を占めるアルカリ性土壌での食糧増産に貢献するものとして実用化が進められている。同社では鉄キレート剤としての優れた性質を持ちながら、天然物質を基礎とした環境に優しい「PDMA」の独自性をPRし、農業以外にも化学や医療、食品などバイオテクノロジーに携わる分野の人々と交流することで、幅広い応用展開をしていく方針。

10月8日
日本自動車リサイクル機構、リサイクル設計等の事例集周知用動画を公開
事例集周知用動画
 日本自動車リサイクル機構(東京都港区、酒井康雄代表理事)は、国内外の自動車解体業者に向けて自動車メーカーのリサイクル設計や解体業者による好事例などをまとめた「使用済自動車の解体性向上に寄与するリサイクル設計等の事例集」の周知動画を、10月4日に公開した。(https://www.elv.or.jp/36-90-0.html)
 この事例集は、自動車リサイクル高度化財団の助成事業の一環として製作されたもの。自動車メーカーが取り組んでいるリサイクル設計の普及等を目的として、自動車メーカーに対するリサイクル設計の事例調査・整理、解体業者へのリサイクル設計の認知度及び有効性に関するアンケート調査、解体業者へのリサイクル設計に関するヒアリング調査を実施し、これらを踏まえた上で作成されている。なお事例集自体は4月より公開している。
 内容は、自動車メーカーのリサイクル設計に関する取り組みの中から、特に周知の必要性が高いと判断したものを選定し、図や写真を用いて紹介している。具体的な取り組みが紹介できなかったものについても、自動車メーカーの取り組みの全体像を紹介している。
 また、解体業者へのアンケート調査およびヒアリング調査で判明した設計等に関する課題については、引き続き連携先である一般社団法人日本自動車工業会と協議を続けていくほか、解体業者の各社の取り組みで課題の一部を解決している事例についても、解体業者の好事例として紹介している。

10月7日
親和スチール、地元中学校にバスケットゴールを寄贈
寄贈したバスケットゴール
 親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)はこのほど、北九州市立高須中学校にバスケットゴールを寄贈したことで、岩本健司校長から感謝状の授与を受けた。
感謝状を手にする
守田社長
 同校は守田社長の出身中学校で、今年4月に体育館のバスケットゴールが落下し、女子生徒が顔に怪我を負うという事故が発生。溶接部分の疲労劣化が落下の原因とされるが、この知らせに胸を痛めた守田社長は岩本校長にバスケットゴールの寄贈を申し出、9月20日に感謝状の贈呈を受けたもの。
 守田社長は「地域の一員として、地元企業として、これからも地域の皆様にいろいろな形で貢献できるよう積極的に取り組んで参ります」と語った。

10月7日
豊田通商がBHP、PPESとニッケル供給で覚書締結
 世界的資源会社である BHPと車載用リチウムイオン電池のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ(PPES)と豊田通商は前月28日、電池サプライチェーンのサステナビリティ、リサイクル、トレーサビリティの向上を目的とした「グリーンニッケルサプライチェーンおよび電動車エコシステム」について覚書を締結した。
 この覚書は、BHP が新しく設備導入したオーストラリアのニッケル ウェスト アセット(NiW)工場で生産される硫酸ニッケルをPPES へ供給することをはじめとする協業戦略立案について、3社が合意したもの。これにより PPES はトヨタ自動車を含む電動車メーカー向けの、より温暖化排出ガスを削減した電池の開発が可能となる。
 BHP、PPES、豊田通商は電池バリューチェーンにおける温暖化排出ガス削減で、よりサステナブルな電池サプライチェーンの構築を検討することで合意。また、原材料のトレーサビリティやサプライチェーンにおける企業倫理や人権を尊重する企業の責任についても協議検討する。
 3社は電池スクラップおよび使用済み電池のリサイクルに関して、NiW工場での工程を活用する方法について検討する。また、Toyota Motor Corporation Australiaと NiWは2020年12月に鉱山用電動車の試験納入を成功させており、今後も協働していく方針。
 BHP・NiWのファレル社長は「車載用電池のニッケル需要は電動化シフトにより、これからの10年で500%を超える成長が見込まれる。我々はNiWの設備投資および電力供給契約により、世界有数のサステナブルかつ排ガスが少ないニッケルを、お客さまに提供することができる。事業を通じて電動車の使用を増やすことにより、我々のサステナビリティに向けた取り組みをさらに前進できると考えている」と語った。豊田通商金属本部の片山昌治COOは「この覚書が強固なパートナーシップを築き、カーボンニュートラル社会に貢献できることを光栄に思う。このパートナーシップは非常に大きな可能性を秘めており、未来の電動化社会へのシフトにおいて、競争力のある原材料確保ならびに使用済みバッテリーにおける資源循環の観点から大きな意味を持つ。未来の子供たちへより良い地球環境を届けるという我々のゴールを達成するために、共に働けることを楽しみにしている」とコメントした。

10月6日
亜鉛建値、3円上げの1㌔391円へ改定
 亜鉛建値が6日、3円上げの1㌔391円へ改定された。現在までの月間推定平均は390.6円。

10月6日
大阪故鉄「事業継続力強化計画」を認定取得
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は9月30日(木)、経済産業大臣から「事業継続力強化計画」の認定を受けた。同社ではかねてからSDGs(持続可能な開発目標)へも取り組み、企業体質の強化に努めている。今回の事業継続力強化計画の認定取得も強靭な会社づくりの一環であり、災害リスクを想定し、事前にその対策を図ることで、「社員や取引先の安心、安全を確保できる会社として、企業価値向上に努めたい」(矢追社長)と述べた。
 近年では地震や集中豪雨などの大規模な自然災害が全国各地で頻発していることに加え、新型コロナウイルス感染症などの自然災害以外のリスクも顕在化している。こうした自然災害や感染症は企業経営だけでなく、国全体のサプライチェーンにも多大な影響を及ぼす恐れがあるとして、中小企業の自然災害等への事前対策を促進するため、2019年に中小企業強靭化法が施行された。この中小企業が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業が認定する制度が事業継続力強化計画であり、認定を受けた企業は防災・減災設備導入に対する税制優遇や補助金(ものづくり補助金等)の優先採択などを受けられるといったメリットを持つ。
 同社では災害や感染症といったリスク発生時に事業継続・早期復旧を図り、関係取引先や地域住民、社員の安心・安全を確保することを目的に、2020年にBCP(事業継続計画)を策定してきたが、これを第三者機関である中小企業庁が審査した上で、事業継続力強化計画の認定を受けた。今回の認定取得によって、自然災害等に対しても、社員の安全や顧客に対して仕入れ責任や納入責任を強化できたことで、「安心・安全かつ様々なリスクに対応できる会社として、顧客開拓や雇用促進のツールとして活用したい」(矢追社長)と強く語る。

10月5日
銅建値、30円上げの1㌔1,070円へ改定
 銅建値が5日、前回比30円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,066.8円。

10月5日
ヒラオカ石油、新たに拠点を開設 新規ユーザーの獲得増やす
事務所内(↑)と
フリースペース(↓)
 燃料販売事業者のヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、平岡顯一社長)は7月初旬、和泉市に新たな営業拠点「和泉府中オフィス」(大阪府和泉市府中町1丁目1-6アルベロビルディング2階、TEL072-438-8800)を開設した。今後は一層の営業強化を図り、新規ユーザーの獲得の増加を目指していく。
 和泉府中オフィスはJR阪和線和泉府中駅から徒歩2分圏内に位置する。内装は白と黒を基調とした業界のイメージを変えたスタイリッシュなデザインとなる。応接スペースは円滑にプロモーションが行えるようにテレビモニターを設置し、さらに防音設備を備えているので、情報漏れの心配はない。またフリースペースも作り、社員のリフレッシュの場として活用できるように工夫している。拠点の開設について、グループリーダーの奥利規氏は「増員に伴い、本社が手狭になったことから、新たな拠点を開設した。内装は社員にとって働きやすい職場を心掛けた。当社は営業強化の一環として、新卒者の採用に注力し、今期は7名、来期は32名の入社を予定している。一緒に働く社員にとって、これまでの業界のイメージを一新した居心地の良い環境を作ることで、斬新なアイデアが生まれると思う。若い力にこれからも期待したい」と話す。

10月5日
愛知製鋼、刈谷工場でカーボンニュートラルな都市ガスを導入
 愛知製鋼は10月1日から、東邦ガスが提供する「カーボンニュートラルな都市ガス」を導入した。
 同社は2050年カーボンニュートラルの早期実現に向け、刈谷工場(愛知県刈谷市)でカーボンニュートラル実現への取り組みを先行させる。
 具体的には、ステンレス形鋼等の製造を行っている刈谷工場で使用を開始し、同工場で使用する既存の都市ガスから全量を切り替え、年間約8千㌧のCO2削減(同工場における全CO2発生量の約70%に相当)をめざす。
 同社では今後も使用エネルギーの徹底的な削減や革新的な技術開発や自動車業界向けのエコ製品開発、再生可能エネルギーの利用拡大等を積極的に推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく方針である。

10月4日
エコネコル、富士市内に新工場建設へ
落じん灰や破砕残渣などリサイクル事業を拡大
冷新工場の完成予想図)
 エンビプロ・ホールディングスは28日、連結子会社のエコネコル(本社=静岡県富士宮市、佐野文勝社長)において、富士市前田に敷地面積13,259㎡の新工場を建設することを発表した。エコネコルが取り組む、落じん灰や廃棄物破砕残渣、ミックスメタルのリサイクルを展開する。従来に比べて生産性、安全性、環境面を向上させた仕組みを構築し、取り組みを拡大していく。今後の新拠点、他工場への水平展開に向けたモデルケースの確立を進めることも目的としている。
 工場延床面積は6,040㎡。総投資予定金額は約15億円(自己資金及び借入金)。工場建屋内に加工処理機械とリサイクルラインを新設する。2021年10月の着工、2022年12月の竣工を予定している。
 世界的な脱炭素社会に向けた動きの中で、資源リサイクル分野ではグリーンマテリアルの需要増加が見込まれている。諸外国の廃棄物輸入規制や企業のサーキュラーエコノミー推進の動きも相まって「国内での資源循環の必要性は高まっている」(同HD)。
 これらの外部環境を踏まえてエコネコルでは、落じん灰や廃棄物破砕残渣、ミックスメタルを全国から広域で集荷し、独自のリサイクル技術で高品位素材へリサイクルする事業に取り組んでいる。

10月4日
愛知製鋼、リヤアスクルシャフトの新冷間押出しライン竣工
冷間押出しライン(全容)
 愛知製鋼は前月28日、自動車の駆動伝達部品のリヤアスクルシャフトを生産する新冷間押出しラインの竣工式を執り行い、稼働を開始した。
 新ラインは誰もが安全・安心に作業ができるモノづくり現場、省スペースでの高い生産性とそれに伴うCO2排出量低減、廃棄物ゼロ化による環境負荷低減を実現したシンプルかつスリムなライン。新ラインはバッチ処理から1製品ごとの連続した表面処理でリードタイムを大幅短縮。重厚長大な設備から、製品を一個ずつ流す省スペースな設備への変更により、20%の生産能力向上と13%のCO2削減を実現する。安全性では一部手動で行っていた作業を、AI画像認識やロボットの活用により完全自動化。機内で実施していた金型交換作業を機外で実施できるよう改善することで、やりにくい作業を無くし、安全性を向上させた。環境面では従来の潤滑技術(ボンデ処理)を刷新した新技術「一液潤滑」により、産業廃棄物の処理を無くした。生産能力は月間8万4千個。投資額は5億3千万円。
 今後、電動車の普及拡大によりエンジン部品の減少が見込まれる一方、リヤアクスルシャフトなどの駆動系部品はグローバルでの高い需要に加え、国内物流業界で普及が進む大型電動車等の需要も見込まれている。同社では顧客への一層の安定品質・安定供給を図るとともに、地球環境に配慮したモノづくりで社会に貢献していく方針。

10月1日
銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値
 10月のスタート建値は、銅が前月末から40円下げの1㌔1,040円、亜鉛が6円下げの388円、鉛が据え置きの300円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月平均 1,087.5 378.1 315.2
8月平均 1,074.7 381.9 324.0
9月平均 1,078.9 389.5 318.5
 
10月1日 1,040 388 300

10月1日
トライシクル 電子契約セミナーの10月日程を発表
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーの10月開催日程を発表した。
 10月7日と28日は「産廃委託電子契約セミナー」と題し、4月より利用可能となった全産連標準様式を用いた産廃委託契約書をエコドラフトで作成し、 クラウドサインでの電子契約締結までをデモで実施。電子契約の仕組みを分かりやすく説明する。14日は建設廃棄物を扱う業者向けの「建廃委託電子契約セミナー」も同様に実施する。
 また、22日は「ゼロから学ぶ産廃電子契約セミナー」をテーマに、電子契約の仕組みや紙の契約書との違いなどを紹介。「クラウドサイン」を運営する弁護士ドットコムの担当者が登壇し、詳細について解説を行う。
 各セミナーの詳細や聴講申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

9月30日
JFEスチール、カーボンニュートラル対応へ組織改正
 JFEスチールは22日、「カーボンニュートラル推進会議」を本年10月1日付で設置することを発表した。昨年10月に社長直轄のプロジェクトチームを立ち上げて諸課題への取り組みを進めてきたが、今回の組織改正で更なる機能強化を図る。合わせて「新溶解プロセス推進会議」の設置も発表。スクラップなどの鉄源を溶解する新プロセスについての研究開発を加速させる。
 今後は「カーボンニュートラル推進会議」において、新製鉄プロセスの開発、グリーン原料の調達、中長期目標の策定など、各組織やプロジェクトの重要課題を一元的に審議・決定しながら、迅速かつ効率的に対応を進めていく方針だ。

9月30日
豊田通商アメリカとオルター社のアルミリサイクル合弁会社が操業開始
 豊田通商の海外子会社である豊田通商アメリカとオルター・トレーディング・コーポレーション(オルター社)の合弁で昨年3月に設立したアルミリサイクル事業会社「アルテック・リサイクリング」が今年9月、操業を開始した。
 会社所在地は米アーカンソー州ノース・リトル・ロック。事業内容はシュレッダー処理で生成されるミックスメタルの選別・加工。従業員は約25名。
 世界的なカーボンニュートラル実現への動きの中、電気自動車をはじめとする電動車の普及が加速し、車の軽量化に必要なアルミ部品の需要が高まっている。また環境への配慮からアルミスクラップの再資源化によるアルミ二次合金の需要増が見込まれている。
 アルミスクラップの輸出大国である米国では、北米地域で発生するアルミスクラップについても、輸出先各国で強化される輸入規制に則したアルミスクラップの高品質化や、米国内での再資源化による有効活用が求められている。
 アルミバリューチェーン強化を目的とした川上事業参入のため豊田通商アメリカは、オルター社とアルテック・リサイクリング社を設立し、アルミリサイクル事業を推進していく。同社ではオルター社や他のシュレッダー事業者から回収したシュレッダー後のミックスメタルを選別・加工し、「Twitch(トウィッチ)」と呼ばれる高品質なアルミスクラップを生産。それぞれの非鉄金属の比重差を利用した重液選別と、洗浄・乾燥の工程を経てできるトウィッチは、アルミ二次合金原料として市場の需要に応じて米国内およびグローバルに販売していく。また、付随して生産される「ヘビー」と呼ばれる銅や亜鉛などの非鉄重金属も販売していく予定。
 豊田通商グループは中期経営計画において、廃棄物を再資源化し生産につなげる「循環型静脈事業」を4つの重点分野の1つとして位置づけ、成長戦略を推進している。同グループは今回の事業による北米でのアルミバリューチェーン強化を通じて、循環型静脈事業のさらなる推進と循環型経済およびカーボンニュートラル実現への貢献を目指していく方針。

9月29日
山根商店、金属製品のフォトコンテスト開催 業界のイメージ向上に貢献
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は9月20日から10月31日の期間、金属製品のフォトコンテスト「金属発見」を開催している。
 フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募うというもので、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。
 山根商店はこれまでホームページやインスタグラムなどITを活用した外部への情報発信に積極的で、リサイクル業界の周知徹底に努めている。開催について山根社長は「初めての試みだが、金属は地球の大事な資源という意識を共有できればと思い、開催を決めた。身近な金属や意外な金属を発見して頂き、カップル、夫婦、子供達などたくさん方々が楽しみながら、分別、リサイクル、資源について少しでも触れて貰えたら幸いだ。種類や形状など一切問わないので、皆さんにとって自慢の金属を投稿して欲しい」と話す。今後も不定期に開催する予定とのことで「リサイクル業界のイメージ向上に貢献していきたい」と山根社長は意気込みを語る。
 応募方法は①公式インスタグラムをフォロー②投稿文に「#金属発見」を付けて、金属製品の写真を投稿すれば応募は完了となる。当選者にはインスタグラムのダイレクトメールで連絡。

9月29日
愛知製鋼、「ITS世界会議ハンブルグ2021」に出展
 愛知製鋼では、10月にドイツ・ハンブルグで開かれる「第27回ITS世界会議ハンブルグ2021」に出展する。
 これは10月11日から15日まで開かれる高度道路交通システムの世界会議で、同社は超高感度磁気センサ“MIセンサ”を用いた自動運転支援技術「磁気マーカシステム」を出展する。この磁気マーカシステムは高架下やトンネル、BRT(バス専用道による高速輸送システム)などの専用道路、遮蔽物の多い空港制限区域など、GNSSやLiDARなど電波が届きにくい場所での実証実験に採用され、高い信頼性を得ている。また昨年、磁気マーカが道路法上の道路附属物に位置づけられ、社会実装に向けて大きく前進。直近ではトラック後続車無人隊列走行や、空港制限区域内におけるレベル4相当の自動運転、BRTにおける時速60kmでの走行、位置特定・正着制御などの実証実験でその効果を発揮するなど、物流や地方公共交通などでの社会課題解決へ向けて着実に歩みを進めている。
 今回の展示では、「安全・安心」な自動運転を支援する磁気マーカシステムを、実証データや映像展示などを用いて紹介。来場者との積極的なコミュニケーションを図ることでさらなる応用展開を目指す。

9月28日
加古川金属工業 10月1日に創業90周年
~変化への対応力に磨きをかけ次代を見据える~
ロッドミル導入時の
竣工式(1981年)。
写真は創業者の伊藤慶造氏。
 加古川金属工業(本社=兵庫県加古川市、原田弘美社長)は10月1日に創業90周年を迎える。
 同社は1931年に現社長の父にあたる伊藤慶造氏が伊藤商店を創業したことに始まり、鉄鋼スラグや鋼流れ、銑流れを主力に取り扱ってきた。81年にはそれまで砕石用の処理機械であったロッドミルを鉄鋼スラグや流れの加工処理に転用させる技術を機械メーカーと開発し、附帯設備の選別機を駆使しながら、ユーザーニーズに沿った鉄分の高い原料を提供する体制によって他社との差別化を図ってきた。また、製鋼原料事業だけでなく、67年には神戸製鋼所の高砂製作所内において、チタンの自動研磨加工及び切断加工事業も手掛ける。製造工程で生じる傷を100分の1以下に収まる研磨精度の高さは長くにわたりユーザーから高い評価を受けている。鉄鋼スラグや鋼流れ、銑流れを主力とする製鋼原料事業及びチタン事業は全く異なる分野にあるが、いずれも常にユーザーの品質ニーズを満たし続けようとする妥協を許さないプロフェッショナルな姿勢が同社の成長を支えてきた。
 2007年には本社工場の全面リニューアルを図り、ロッドミル3基体制を新たに構築するとともに、地域を代表する老舗企業として防音、粉塵などの環境対策も万全に図り、ソフト、ハード両面を同時に強化した。創業90周年を通過点とする同社は次代を見据えるには若手社員の成長が不可欠と考え、社員教育にも力を入れている。若手の底上げを図り、中堅やベテラン社員との融合によって、変化への対応力に磨きをかけ、老舗企業としての地位に安寧することなく、創業100年、さらにその先を行く企業として挑戦を続けていく(詳細は10月マンスリーに掲載予定)。

9月27日
銅建値、50円上げの1㌔1,080円へ改定 ほか
27日、非鉄建値が以下の通り改定された。
銅 : 50円上げの1㌔1,080円、月間推定平均1,078.9円。
亜鉛 : 6円上げの1㌔394円、月間推定平均389.5円。
鉛 : 18円下げの1㌔300円、月間推定平均318.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,111.4 378.7 297.5
7月平均 1,087.5 378.1 315.2
8月平均 1,074.7 381.9 324.0
 
9月1日 1,100 382 327
3日 1,080    
8日   388  
9日 1,070    
13日 1,110 397  
14日     318
15日 1,080    
17日   388  
21日 1,030    
27日 1,080 394 300

9月27日
トライシクル 産廃・建廃電子契約サービスに工事注文書・注文請書を実装
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は21日、産廃・建廃委託契約書の電子化サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」に、建設や解体、設備工事等で利用可能な工事注文書・注文請書のひな型を実装した。
 エコドラフトで工事注文書・注文請書を作成し、クラウドサインで締結することにより、注文書類の管理を自動で電子化でき、過去の注文書作成履歴の検索・閲覧が可能となる。
 また、類似した過去注文書を呼び出して複製や上書きすることができるため、新規注文書作成時には入力の手間が省ける。さらに電子文書として注文書を取り交わすことで、印紙代の節減にもつながる(1送信当たりの利用料金は300円税別)。
 同社は今回の実装により、建設業や解体業、設備工事業での書類作成業務にかかる負担をより一層軽減させ、業界のDX(デジタル技術による変革)を推進していく方針だ。
 問い合わせはHP、または電話(050-3177-5254)。

9月27日
中部経済産業局、22日に「CASE-MaaSセミナー」を開催
 中部経済産業局は9月22日、「第1回CASE-MaaSセミナー」をオンライン開催し、215名が参加した。
 自動車産業はCASEやMaaSの潮流により自動車技術の進化や市場の質的変化が進み、100年に一度の変革期と言われている。当日は「自動車産業の変革への対応を目指して~CASE・MaaSやカーボンニュートラル等自動車産業を取り巻く最新動向」をテーマに、中部経済産業局「自動車産業を巡る最近の動向」、日本自動車部品工業会横尾英博部会長「自動車部品工業会のカーボンニュートラルへの取組」、デロイトトーマツコンサルティング柴田信宏氏と後石原大治氏「モビリティー革命2030 部品サプライヤーにとって勝負を分ける次の10年」の3講演が行われた。
 この中で横尾会長は「自動車産業は製造業の2割を占める最も大きな産業。自動車産業部品のカーボンニュートラルは全ての段階で発生するCO2を対象とする。製品分野、自社の事業活動、サプライチェーンの各フェーズで対応が必要だが、カーボンニュートラルに向けて技術開発や設備導入の資金や人材不足が課題。また中小企業は再エネ調達が困難で、補助金など支援策が必要。日本自動車部品工業会は2030年度のCO2排出量を2007年度比で28.6%削減を目指す。2025年度の産業廃棄物の最終処分量を3万6千㌧以下、再資源化率85%以上にチャレンジする」と話した。

9月24日
豊田通商、スロベニアで自動車販売金融事業に参入
 豊田通商はこのほど、スロベニアで自動車販売金融会社「Toyota Tsusho Leasing(トヨタツウショウリーシング、TTL)」を設立し、今月1日からスロベニア全9店のトヨタディーラー内で営業を開始した。
 豊田通商は1998年にトヨタアドリアを設立し、スロベニアの自動車販売代理店事業に参入して以来、同国での事業を拡大し、現在スロベニア全9店のディーラーで年間約2,500台のトヨタ車を販売している。この事業はトヨタアドリアの下、トヨタ自動車の欧州販売戦略を踏まえて推進しており、車両販売だけでなく、リース契約も提案できるようにすることで、自動車の保有から利活用へと変化する顧客のニーズに合わせた商品の提供を目的としている。TTLではトヨタアドリアと一体となって金融商品の提供を行い、顧客の自動車購入サポートをするだけでなく、車両メンテナンスとリースを一体化させたフルサービスリースなども提供していく。顧客のニーズに対応することで、トヨタ車の販売増と顧客のロイヤルティー向上、トヨタブランドの価値向上に努めていく方針。

9月24日
10月1日「金属3Dプリンタと先進デザインの融合」セミナー
 愛知県では、10月1日に開催する知の拠点あいち重点研究プロジェクト(Ⅲ期)技術セミナー「イノベーションの突破