1月26日
亜鉛建値、9円上げの1㌔511円へ改定
 亜鉛建値が26日、前回比9円上げの1㌔511円へ改定された。現在までの月間推定平均は482.6円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
 
1月4日 1,140 448 369
6日 1,170    
10日   472  
11日 1,230   360
13日   475  
17日 1,220   348
18日   478  
19日 1,250    
23日   502  
24日 1,270    
25日     336
26日   511  

1月25日
鉛建値、12円下げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が25日、前回比12円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は351.8円。

1月25日
愛知製鋼の子会社・アイチテクノメタルフカウミが「Ambiente2023」に出展
レターオープナー
(展示内容の一例)
ペーパーウェイト
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)の国内子会社である、アイチテクノメタルフカウミ(本社=新潟県燕市、遠藤龍信社長)は2月3日から7日にかけて、ドイツのフランクフルトで開催される世界最大級の国際消費財見本市 「Ambiente (アンビエンテ)2023」に出展する。
 同社は、ステンレス鋼と銅を積層した、意匠性の高いクラッド鋼の製造に長けており、その技術を活かしたレターオープナー、カトラリーレスト、コースターなどを製造・販売している。
 今回は、燕三条地場産業振興センターの共同出展の一員として、日本有数の金属加工技術の集積地である燕三条の伝統・先進技術を駆使した商品を出品。また、同社の素材技術をPRする素材サンプルも合わせて出品する予定。
 同社は本出展を通じて、燕三条の誇る「オーガニックライフスタイル」を実現する商品を世界に広く発信するとともに、同地域全体のさらなるブランド力向上に貢献する方針だ。

1月24日
銅建値、20円上げの1㌔1,270円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,228.9円。

1月24日
安田金属、ウェブサイトを全面リニューアル
サイトのトップ画面
 総合リサイクルディーラーの安田金属(本社=広島県廿日市市、安田秀吉社長)はこのほど、ウェブサイトの全面リニューアルを実施した。またスマートフォンにも対応しており、場所を問わず見れるようにするなど利便性を向上させた。
 新しくなったサイトのトップページには、デザイン性の高いイラストを背景に「不要なものなんて、ない。ゴミとして捨てられる古紙や鉄に今一度『役割』を。」のキャッチフレーズを掲載。業務内容や取り扱い品などは大きな写真と親しみやすいイラストを使って解説し、誰でも簡単に分かるように構成した。
 トップページの上部には項目を設け、「エコパーク」にアクセスすると、同社が県内に9拠点展開する無人古紙回収所エコパークの利用方法や所在地が見ることができる。また新たな項目の「SDGs/脱炭素」では脱炭素社会の実現に向けての取り組み事例、昨年12月に策定したSDGs宣言を掲載している。
 採用情報では福利厚生のほか、以前には無かった先輩社員のインタビューを載せており、顧客獲得や人材募集の強化にも繋げていきたい考えだ。
URL https://www.yasudaeco.co.jp

1月23日
亜鉛建値、24円上げの1㌔502円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比24円上げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は480.7円。

1月20日
ワンライブ、YouTubeでスマホアプリ「メタライブ」の紹介動画を新たに公開
アプリ紹介動画
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)は1月6日、公式YouTubeチャンネル「Meta!Liveチャンネル」でスマホアプリ「メタライブ」の新たな紹介動画を公開した。
 動画の内容はイメージキャラクターのエルワンが表情豊かに、アプリの特長をシンプルで分かりやすく紹介。視聴時間は約50秒と短く、初めてでも気軽に視聴できるように構成した。今後も動画は随時更新していく。
 メタライブとは、スクラップの売買に関す専門的な見積書の作成や情報共有機能を無料(*一部有料)で使える金属リサイクル業界向けに営業活動を支援するスマホアプリ。配信以降、反響は大きく、現在も金属スクラップディーラー、商社らを中心にインストール数を伸ばしている。一方、広報活動にも積極的で、昨年にはアプリの開発者であるワンライブが関西地区の大手スクラップディーラーに訪問し、アプリの説明会を開催した。

1月20日
大同特殊鋼、磁気ノイズ抑制効果を有したパーマロイ箔を販売開始
 大同特殊鋼はこのほど、自動車の電動化などに伴い発生するEMCノイズの抑制を有した「パーマロイ 箔STARPAS」に、約100kHz以下の低周波において優れた特性を誇る「STARPAS 50PC2S」を新たにラインナップに追加し、 1月から販売を開始したと発表。STARPASには、高透磁率材「MEN PC-2S」を用いた弱いノイズを高感度に抑制できるPC2Sシリーズと、高飽和磁束密度材「DF42N」を用いた強磁界ノイズに対応したDF42Nシリーズがあり、いずれも30μm厚以下のシールド材で、主にMHz帯までの中周波帯ノイズの抑制効果がある。
 近年、車の電動化や自動運転技術などの進化により、EMCノイズへの対策が重要となっている。EMCノイズは、電子機器の正常な動作の妨げとなり、機能の停止や誤動作の原因となる可能性もある。
 新製品では、高感度用のPC2Sシリーズで厚みを50μmとし熱処理を工夫することで、低周波でのシールド性の向上に成功。曲げや打ち抜きなどの加工性に優れ、機器への貼り付けが容易なパーマロイで低周波向けのシールド材を開発したことで、低周波における最適なシールド設計を実現し、電動車や自動運転技術で使用される機器などの軽量化や薄型化に貢献する。
 同社では今後も、多様化するEMCノイズの対策設計に対して有効な部材を提供する方針。

1月19日
銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が19日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,222.6円。

1月19日
荒川(鹿児島)、折り畳み式ごみステーションを寄贈
~地域のきれいなまちづくりに貢献~
    
贈呈式で
感謝状を受け取る
荒川社長(中央)
 総合リサイクル企業・荒川グループの荒川(本社=鹿児島市、荒川直文社長)と鹿児島県の古紙取扱い事業者で構成する鹿児島製紙原料直納協同組合(鹿児島市、荒川直文代表理事)は、鹿児島市衛生組織連合会(鹿児島市、米倉賢蔵会長)に折り畳み式ごみステーションを10基寄贈した。昨年12月23日に鹿児島市役所で目録の贈呈式が行われ、荒川社長らが出席した。
 寄贈したのはワンタッチ開閉式ごみステーション「クーくん」。家庭ごみ収集場の環境美化を目的とした折り畳み式のごみ収集ボックスで、カラスなどの被害を防ぎ、収集日以外は省スペースに収納して通行の妨げにならず見た目も良く、設置や開閉も簡単で耐久性も高いと評判を得ている。
 贈呈式で荒川社長は「(ごみステーション設置で)分別ルールの順守と周辺における衛生環境の整備充実に期待している。今後もリサイクル企業として鹿児島のきれいなまちづくりに貢献したい」と述べた。
 荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に荒川の他、古紙やびんを取り扱う荒川商店(鹿児島市)やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業(同市)、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル(同市)、霧島リサイクル(霧島市)、奄美リサイクル(奄美市)などがある。

1月19日
中部鋼鈑が気候変動イニシアティブへ参加表明
 中部鋼鈑はこのほど、「気候変動イニシアティブ(Japan Climate Initiative、以下、JCI)」の宣言「脱炭素化をめざす世界の最前線に日本から参加する」に賛同し、同イニシアティブに参加したことを発表した。
 JCIは、日本において気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、団体、NGOなどで構成された非政府系団体のネットワークで、 1月16日現在、合計726団体が参加している。
 同社は2050年カーボンニュートラルに向けてロードマップを作成し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでおり、「循環型社会」と「脱炭素社会」に貢献する電気炉メーカーとして、今後も持続可能な社会の実現に向けて、気候変動対策を積極的に推進していく方針。

1月18日
亜鉛建値、3円上げの1㌔478円へ改定
 亜鉛建値が18日、前回比3円上げの1㌔478円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.8円。

1月18日
名古屋商工会議所「カーボンニュートラル・アクション・フェア」を開催
 名古屋商工会議所は26日(木)に、5階会議室にて「カーボンニュートラル」をテーマとした「カーボンニュートラル・アクション・フェア」を開催する。
 当日は「CO2の可視化・対策支援」、「省エネ・効率化」、「再エネ・畜エネ」に関する23社が出展するほか、東京工業大学柏木孝夫特命教授「カーボンニュートラルへの変革で企業に求められる課題と技術革新」、省エネルギーセンター東海支部岸田修一参事役「省エネの取組みによる脱炭素化経営貢献を目指して」~省エネ診断と補助金支援策の効果的な活用~などの基調講演・セミナーが行われる。
 開催日時は2023年1月26日(木)10:00~17:00、会場は名古屋商工会議所5F(名古屋市中区栄2丁目10-19)、入場無料(事前の来場登録必須)。登録は(http://answer.cci.nagoya/mono/?code=4655952e)から。

1月17日
銅建値、10円下げの1㌔1,220円へ改定
鉛建値、12円下げの1㌔348円へ改定
 銅建値が17日、前回比10円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,208.4円。 また、鉛建値が前回比12円下げの1㌔348円へ改定された。現在までの月間推定平均は354.9円。

1月16日
近畿工業「SHRED CRAWLER」の販売好調
~販売開始から半年間で複数企業と販売契約~
22年春の発売開始から
好調な受注が続く、
自走式二軸破砕機
「SHRED CRAWLER」
 破砕・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市、和田知樹社長)が製作・開発を手掛ける自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER(シュレッドクローラー)」は昨春の発売開始から好調に販売を伸ばしている。様々な現場に持ち運びながら、その場で各種廃棄物の破砕処理が可能な同機は発売開始前から大きな注目を集め、すでに複数の企業と販売契約を済ませている。
 同社は黒モーター、雑品スクラップなどの破砕処理に特化したスーパーシュレッダーやV-BUSTERを開発し、今もなお金属リサイクル企業向けに着々と受注実績を積み重ねている。また、二軸せん断式破砕機市場において、長くにわたってトップシェアを誇り、OA機器、廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした「SHRED KING(シュレッドキング)」は産業廃棄物処理企業、家電リサイクルセンターや市町村の焼却場などで主に導入されている。
 災害廃棄物の処理などにも実績を持ち、定評のある「SHRED KING」は移動式のニーズ性も高かったことを受け、これに応える形で、同機をクローラーに搭載した「SHRED CRAWLER」を昨年から新たにラインナップへと加えている。
 昨年4月に販売を開始してすぐに1号機を受注していたが、5月に開催された「NEW環境展」に同機を展示して以降、本格的に営業展開を行い、現時点で複数の産業廃棄物処理企業と受注契約を済ませている。発売開始からわずか半年間での複数企業への販売については、同社にとっても予想を超えるペースとなっており、今後も「SHRED CRAWLER」をはじめ、将来的に大量廃棄が見込まれ、現在も見積もり依頼が後を絶たない使用済み太陽光パネルの処理設備「ReSola(リソラ)」や他のリサイクル機器についても並行して拡販を目指していく。

1月13日
亜鉛建値、3円上げの1㌔475円へ改定
 亜鉛建値が13日、前回比3円上げの1㌔475円へ改定された。現在までの月間推定平均は470.3円。

1月13日
ワンライブ、イメージキャラクター「エルワン」を制作
紹介ムービー
 金属リサイクル、経営コンサルタント事業を展開するワンライブ(本社=兵庫県尼崎市、百井一貴社長)はこのほど、業界専門のスマホアプリ「メタライブ」の広報活動に注力するため、イメージキャラクターを制作した。
 イメージキャラクターは会社名ONE LIVE(ワンライブ)からLとONEを抜粋し、「エルワン」と命名。超合金のロボットをモチーフにし、ロボットならではの環境に合った進化や変形と同じく、様々な場面に沿って活用できるように制作した。キャラクターの設定にもこだわり、エルワンの目元には資源循環を表す意味で∞(無限大記号)マークの模様をあしらい、両手には成分分析機と携帯型サンダーを装備。また頭上のアンテナは相場などの情報を受信できるという。アクションも豊富で11ポーズになり、今後もバリエーションを増やしていく考えだ。
様々なポーズをとるエルワン
 制作に携わったメタルDX事業部事業部長の土肥容高氏は「DXは堅い、難しいイメージを持たれるので、少しでも柔らかく親しまれやすいように心掛けて作った。キャラクターの活躍の場を広げ、金属リサイクル業界でDXの周知に努めたい」と話す。今後はDMや公式YouTubeチャンネルなどで活用していく方針だ。

1月12日
イチイ産業、YouTube公式チャンネル「鉄くず兄さん ふじお社長」反響多数
動画再生数150万回超えも
撮影風景
 金属スクラップディーラーのイチイ産業(本社=兵庫県伊丹市、藤岡寛大社長)が運営するYouTube公式チャンネル「鉄くず兄さん ふじお社長」が投稿している自社や金属スクラップの紹介動画は人気で、なかには動画再生数が150万回を超えるものもあり、視聴者から多くの反響を得ている。
 同チャンネルは昨年7月に運営を開始。動画は油圧シャーなどの紹介、金属スクラップの種類・価格の解説、一般目線に立った質問や疑問に答えるものなど様々で、一般家庭でも楽しめる内容となっている。演出にもこだわり、強調したい部分はテロップや効果音を使って印象付けるように工夫。また藤岡社長が明るく、ユーモラスな雰囲気で司会進行を務めているのも特長で、人気の秘密に挙げられる。
動画のサムネイル
 運営の目的は人材採用になり、藤岡社長は「昨年、人材募集の広告費用に数百万円を投資したが効果は無かった。他の方法を模索していた時に、人材採用で苦労していた海運会社が始めたYouTube動画が注目され、多くの人材が集まった話を知り、YouTubeでの採用活動を決めた」と経緯を話す。キャッチフレーズなどに使われている「地球は鉄でできている」は藤岡社長が考案。「他業界の方から冗談で鉄くず兄さんと呼ばれ、それに対して『地球は鉄でできている』と返答した会話を思い出し、面白いので採用した」(藤岡社長)と由来の裏話を語る。
 同チャンネルの運営以降、多くの注目を浴び、「問い合わせが増え、付き合いのない同業他社から解体現場を紹介頂くなど思わぬ反響があった」(同)と新規顧客の獲得に貢献している。また動画は社員の家族間での話題にものぼり、「どんな職場かを知って貰うことで、安心感を持って頂けたらと思う」(同)と期待する。
 今後については「あくまでも採用目的なので、投稿は継続していく。その一方では、営業担当が解体現場に新規で飛び込んだ際、視聴者に出会うことがあり、ファーストコンタクトがスムーズにいき、営業ツールとしても役立っている。月に8本ペースで動画を投稿していき、企業PRに努めたい」(同)と力を込め、方針を示した。

1月11日
銅建値、60円上げの1㌔1,230円へ改定
鉛建値、9円下げの1㌔360円へ改定
 銅建値が11日、前回比60円上げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,214.2円。 また、鉛建値が前回比9円下げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は361.9円。

1月11日
タカミ(三重) ギロチン更新工事完了
~今月から本格稼働開始~
導入した
モリタ環境テック製
1250型ハイブリッド
ニューギロ
 鉄・非鉄スクラップをはじめ廃プラや古紙なども取り扱う総合リサイクル企業のタカミ(本社=三重県伊賀市、髙見尚吾社長)は、かねてから工事を進めていた1250㌧ギロチンの更新工事が完了し、今月(1月)より本格稼働を開始している。
 新規導入したのはモリタ環境テック製1250型ハイブリッドニューギロ。省スペース設計に加えて高機能と使い易さが特長で、超ワイドの刃幅で切れ味抜群の片傾斜カッティング盤を採用、効率よい処理が可能だ。
 今回の更新では、既存機(1250㌧)と別の場所に設置したため、工事中も作業が止まることなく、通常通りの加工体制を維持。またこれまでは荷下ろしや投入、出荷を同じ場所で作業していたが、新設エリアは別々にそれらの作業スペースを確保、飛躍的に作業効率が向上している。さらにトラックがスムーズに移動できるレイアウトに設定し、併せてステンレス板を敷設するなど、ドライバーの負担軽減にも配慮した。
 髙見社長は更新に際し、補助金制度の活用など約5年前から構想を練っており「様々な想定を熟慮してきた」と苦労をにじませながら「とにかく機械が止まるとお客さんに迷惑がかかるため、それを避けるためにベストを尽くした」と話し、炉前材の在庫スペース確保など将来的には広大な敷地面積を有効活用することを方針に掲げて「今後は営業範囲も広げ、更なる扱い増を目指したい」と抱負を語った。

1月10日
亜鉛建値、24円上げの1㌔472円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比24円上げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は468.2円。

1月10日
伸生スクラップ、ローダークレーン車を導入 サービスの充実化図る
 使用済み自動車の解体と中古部品の販売事業を手掛ける伸生スクラップ(本社=堺市美原区、多屋貞一社長)はこのほど、新たにローダークレーン車グラップル仕様を導入。スクラップの積み込みなどに活用してサービスの充実化を図った。
 今回、導入した車両は日野自動車製の10トン車で、クレーン部分はパルフィンガー社製になる。
 同社では自動車ディーラーや個人で営むモータースなどから発生する使用済み自動車を主に扱っており、仕入れのほとんどが引き取りになる。その際、仕入先から併せて自動車由来のエンジンブロック、足回り、金属スクラップの引き取りを依頼されることが多く、運搬車はキャリアカーにつき、その都度断っていたという。そこで商売の機会損失を防止するため、ローダークレーン車の導入に踏み切った。同社は「自動車リサイクル業界を取り巻く環境は厳しさ増すばかりだ。そんな中、お客様のニーズにどれだけ応えられるかが、必要とされる会社の分岐点になると思う。お客様優先で設備投資を心掛けたい」と力を込める。
 また併せてヤード内で使用済み自動車の移動などに使っているフォークリフトも更新し、トヨタL&F製4トンクラスを導入した。「これからも重機類の更新を進めていき、社員の安全確保、作業の効率化に繋げていく」(同社)と語る。

1月10日
JARC、長崎県内の小学生を対象に整備事業者の見学会を開催
見学会の様子
 自動車リサイクル促進センター(所在地=東京都港区、細田衛士代表理事、通称「JARC」)は11月30日、「国民生活を支える自動車産業に関わる人々の工夫や努力」に直接触れてもらうことを目的に、長崎県内の小学生を対象にした「整備事業者の見学会」を開催した。参加者は、 新上五島町立若松中央小学校の児童など14名。最初に同小学校での座学で自動車を安全に長く使用できるように点検整備する整備事業者の役割や新品部品とリサイクル部品の違いなどを学び、次に宮﨑自動車整備工場(長崎県南松浦郡新上五島町浦桑郷155-7)に移動、ブレーキパットなどの部品やタイヤ等を交換する様子、環境負荷を低減し新品部品より値段が抑えられるリサイクル部品を紹介する様子などを見学した。
 見学を終えた参加者からは、「リサイクル部品の値段が新品よりも安くて驚いた」、「ひとつの車からたくさんの部品がリサイクルされていることが分かった」などの声が聞かれ、車を安全に長く使ってもらえるように定期的に点検整備する整備事業者の役割に触れる機会となった。

1月6日
銅建値、30円上げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,166.8円。

1月6日
親和スチール、「Onetap納入管理」をシッパーで初導入
 ディールコネクト(本社=東京都中央区、辻拓也社長)は5日、同社が運営する納入管理ソフト「Onetap納入管理」を親和スチール(本社=福岡県北九州市、守田幸泰社長)の若松工場に導入したことを発表した。シッパーの正式導入は初。スクラップ納入管理をデジタル化して、データの見える化や業務効率の向上を図り、取扱量の拡大を目指していく。
 システム導入の背景には、昨今の事業環境の大きな変化があった。親和スチールは、海外からのステンレススクラップの需要に基づき積極的な購入を進めているが、相場の下落局面では荷受け能力を超える入荷が継続し、待機時間の長期化や現場作業員の疲弊といった事態が生じていた。また今後、営業人員を増加し、取扱量の増加を狙う上でも、納入管理をデジタル化し、業務効率の向上を図ることが課題となっていた。
 Onetap納入管理は「納入予約アプリ」と工場内のオペレーションをデジタル化する「オペレーションDXアプリ」、実績情報をクラウドで共有する「クラウドプラットフォーム」を総称したサービスだ。
 システム選定において親和スチールは、予約管理機能と到着車両の管理・誘導機能を有する点を評価。今後、顧客数や営業人数が増加した際に追加の費用負担が無いことも採用の大きなポイントになったという。守田社長は「将来的には計量結果、検収結果のリアルタイム共有を行うことで、お客様の出荷に関するストレスを最小化できることを期待している」と述べている。

1月6日
中部鋼鈑が東京証券取引所プライム市場へ上場
上場セレモニーで
鐘を鳴らす
重松社長
 中部鋼鈑は昨年12月28日、東京証券取引所プライム市場に株式上場した。同日には、東京証券取引所で開催された式典に重松社長らが出席し上場を祝うセレモニーが行われた。
 中部鋼鈑は、1950年に東海地区最初の鋼板メーカーとして創業し、1962年に当時世界最大、現在でも日本最大級の200㌧電気炉を建設、2003年には世界的にユニークな製鋼工程と圧延工程を直結させたスラブ連続鋳造機を導入するなど、先端的な設備投資と技術の向上に努めてきた。1961年に名古屋証券取引所へ上場しており、今後は名古屋証券取引所プレミア市場との重複上場となる。
 今回の上場は、社会的な信用力・知名度の向上、社内管理体制の充実、従業員の士気向上や優秀な人材の確保などを狙いとしており、資源リサイクルによる鉄づくりを原点とし、環境に優しい高品質な製品を市場に安定的に供給することによって、事業の更なる発展と循環型社会への貢献を目指していく。

1月4日
銅・亜鉛・鉛、1月のスタート建値
 1月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,140円、亜鉛が21円上げの448円、鉛が15円上げの369円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
12月平均 1,185.0 474.1 356.9
 
1月4日 1,140 448 369

12月28日
荒川グループの奄美リサイクル(鹿児島)、2年連続でイルミネーションによる幻想的な空間を演出
~昨年のおよそ2倍となる約7万球を設置~
 総合リサイクル企業の荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)と同グループ会社の奄美リサイクル(本社=鹿児島県奄美市、荒川直文社長)は、敷地内にイルミネーションを設置した(写真)。2年連続となる今回は昨年の2倍となる約7万球を設置、幻想的な空間を演出して地域の人たちの心を癒している。
 このイルミネーションは21年7月の奄美・沖縄地域の世界自然遺産登録を祝うとともに、新型コロナウイルスの終息を願って荒川社長が企画・考案したもの。この主旨に賛同した同市内の各企業が奄美市の後援で設置委員会を設立し、所属メンバーが設置作業を行なった。奄美リサイクルのフェンス(およそ縦2.4m×幅120m)壁面に金・銀色などの電球を設置。この時期に最適かつ幻想的な雰囲気で地元の人たちを和ませている。荒川社長は「地元の方から大変好評をいただいたため、昨シーズンに引き続き実施した。今後も継続して実施できればと考えている」と語った。
 イルミネーションの点灯時間は午後6時頃から深夜まで。期間は来年1月10日頃までを予定。

12月28日
豊田通商、韓国Sama Aluminium社の第三者割当増資を引き受け
 豊田通商(本社=愛知県名古屋市、貸谷伊知郎社長)はこのほど、リチウムイオン電池部材の一つである集電体用アルミ箔を製造する韓国Sama Aluminiumの第三者割当増資を引き受けることを決定した。
 リチウムイオン電池は、電動車普及の加速に伴い、今後さらなる需要が見込まれている。豊田通商グループは、電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱の一つとして捉え、電池製造を支える電池部材のサプライチェーン構築に力を入れている。
 同社は、今回の第三者割当増資の引き受けをきっかけとして、Sama Aluminium社と共同で、電池部材の一つである集電体用アルミ箔のグローバルな安定供給体制の構築に向けて取り組む方針だ。

12月27日
『サス鉄ナブル!』JFEホールディングスが企業広告を展開
★WEBでサス鉄ナブル!
 JFEホールディングスが新たな企業広告を作成した。社会の基盤を支える基礎素材でありサステナブルな素材である鉄の魅力や、グループが社会にとって「なくてはならない」存在であり続けるための取り組みをCMや特設サイトなどを通してPRしている。
QRコード
 広告キャラクターには、幅広い世代に人気がある芸人のサンドウィッチマンを起用した。第一弾の企業CMは『サス鉄ナブル!JFE』をキャッチフレーズに、サステナブルな未来の実現に向けたグループの目指すべき姿を軽快なやり取りで紹介している。未来を見つめる2人が目に装着するJFEのシンボルマークは「100年先を見通すことができる特殊なレンズ」に見立てたものだ。
 12月18日から全国(一部地域を除く)でCM放映を開始、16日にはCM特設サイトを開設した。

12月26日
山根商店(堺市)、フォークリフトを更新し作業効率化
導入したフォークリフト
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は11月24日、老朽化のためフォークリフトを更新し、新たにトヨタL&F製4.0ディーゼル旋回タイプを導入した。
 山根商店ではフォークリフト2台を活用し、ヤード内の2ヶ所でバッカンの荷下ろし作業を行っている。2台とも3.5トン車のため、より重い品物に対応できるよう1台を4.0トン車に入れ替え、作業の効率化を図った。
 同機は電子制御クリーンエンジン、エネルギーロス低減に寄与するパワーステアリング、高効率トルクコンバータを搭載しており、環境性能はトップクラス。フィルタの清掃・交換などの定期的なメンテナンスが不要になるDPFレスのエンジンシステムを採用し、またボディの耐久性が高く、メンテナンスコストの削減に繋げられることも特長だ。さらに今回は運転席の上後に、稼働時の危険を注意喚起するパトランプを特別に設置している。
 春木昌範常務は「お客様をお待たせしないように設備を導入した。今後もサービスの充実化に努めていきたい」と話す。

12月26日
愛知製鋼、バルドマン鋼材を用いた鍛造品の生産を開始 23年1月より
バルドマンの鋼材で生産する
鍛造品アウトプットシャフト
のイメージ
 愛知製鋼はこのほど、インドの特殊鋼メーカーであるVardhman Special Steels Limited(以下、バルドマン)から、23年1月より、タイ、インドネシアのアセアン鍛造拠点への鋼材供給が開始されると発表した。
 同社はアセアン地域での競争力向上、インド市場への進出および国内の需要変動に対応する生産の上方弾力性確保を目的に、バルドマンへの資本参加と現地現物での技術支援を継続的に実施してきた。今回、バルドマンの品質・生産能力向上により、バルドマン鋼材を用いた鍛造品の生産を開始する。
 同社アセアン拠点へのバルドマンからの供給量は、足回りやエンジン、トランスミッション部品向けに、23年度中に年間約1万2000㌧を見込む。今後は更に生産能力を拡大させ、年間約3万トンの供給を目標として取り組む構えだ。
 同社は引き続き、バルドマンとの連携を深めることで、グローバルでの「鍛鋼一貫」体制を強化し、顧客の競争力向上に貢献する方針だ。

12月23日
亜鉛建値、42円下げの1㌔427円へ改定
 亜鉛建値が23日、前回比42円下げの1㌔427円へ改定された。現在までの月間推定平均は474.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
 
12月1日 1,190 475 360
6日 481  
7日     357
8日 1,200    
9日   502  
14日 1,190 508  
19日 1,180 469  
21日 1,160    
22日     354
23日   427  

12月23日
大同特殊鋼、ESG説明会をオンライン開催
新電気炉炉体旋回技術
 大同特殊鋼は19日、ESG説明会「Value To Green Society 2030」をオンライン開催し、報道陣・機関投資家などおよそ60名が参加した。
 この説明会はステークホルダーとの交流を目的に、ESG各分野における同社の取り組みを説明するもの。初の開催となった今回は、同社西村司・代表取締役副社長執行役員が、ESG(環境・社会・ガバナンス)のうち、環境問題への取り組みに関する説明を行い、大筋次のように話した。
知多工場にて
稼働する
炉体旋回式
電気炉 STAR
 当社は2030年のCO2排出量50%削減(13年度比)、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、3つの方針「既存技術を結集させた徹底省エネ」、「CO2フリー電力の活用」、「脱炭素技術の導入」を掲げている。知多工場では、13年に導入した大型旋回式電気炉STARQ(150t)による溶解時間短縮と、排ガス分析におけるコヒーレントバーナーによる2次燃料の促進により年間約2万5000㌧O2削減に成功。今後は30年までにステンレス軸受鋼などを生産する第2CCラインに大型旋回式電気炉の導入を検討する。また、渋川・星崎工場から生産性・歩留が高い知多工場への溶解プロセス月間2,500t、圧延プロセス月間1,500tの生産集約、鋼片・線材の大単重化による断面疵取・端部切り捨てロスの削減など、製造プロセスへの省エネ技術の結集による効果などでCO2削減を図る。エネルギーについては、重油から都市ガスへの燃料転換により、30年都市ガス率100%を目標としている。また、CO2フリー電気購入量を順次拡大し、27年までに現行の20%から70%まで引き上げ、粗鋼量増や省エネ改善未達時は購入増でカバーすることで、CO2削減を達成する計画だ。22年9月からは渋川工場にて太陽光発電の稼働が開始しており、費用対効果を精査し、拡大検討する。
 ガバナンス体制については「ESG推進総括部」、「地球環境対策推進室」を策定し、23年1月組織化を予定している。

12月23日
共英製鋼 CDPの気候変動分野調査で「A-」評価を取得
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)はこのほど、2022年のCDPの「気候変動」分野調査において、上位から2番目となる「A-」の評価を取得したことを発表した。
 CDPは企業や自治体などの環境関連の取り組みの国際的開示システムを運営する国際環境非営利団体であり、年1回の調査により、企業の環境活動に関する情報を収集・分析し、「A」から「D-」までの8段階で評価している。2022年の調査については、世界の約1万8700社が回答しており、日本でも今年から東証プライム上場企業全社を含む約1,800社が調査対象となるなか、共英製鋼も回答を行い、リーダーシップレベルである「A-」の評価を取得した。
 共英製鋼グループは、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS2023」において、「2030年度にCO2排出量を2013年度対比50%削減」を目標として掲げており、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に沿った様々な取り組みが、今回の高い評価へと繋がったと認識している。今後も共英製鋼はグループ一丸となって、鉄資源の循環に資する事業を通じ、これからのサーキュラー・エコノミー時代の中で、社会に信頼され必要とされる「エッセンシャル・カンパニー」を目指す構えだ。

12月22日
鉛建値、3円下げの1㌔354円へ改定
 鉛建値が22日、前回比3円下げの1㌔354円へ改定された。現在までの月間推定平均は356.9円。

12月22日
愛知製鋼 山西利和選手がアスリート・オブ・ザ・イヤーを受賞
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手は15日、日本陸上競技連盟アスレティックス・アワード2022におけるアスリート・オブ・ザ・イヤーを受賞した。
 同アワードは、その年に活躍した競技者や競技を通じて社会に貢献した人・団体を称えるもので、中でもアスリート・オブ・ザ・イヤーは、最も活躍が顕著であった競技者に与えられる。山西選手は2022年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)での日本人史上初となる2連覇達成が高く評価され、受賞に至った。
 山西選手はこれまで、2019年の世界陸上競技選手権大会優勝と、2021年の2020東京オリンピックにおける銅メダル獲得が評価され、同アワードで計2回、優秀選手賞に選出されている。

12月21日
銅建値、20円下げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が21日、前回比20円下げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,185.0円。

12月21日
信友金属が新社屋落成、バリアフリーに対応
新社屋
 ステンレス・レアメタル・特殊金属など原材料の買取・販売を手掛ける信友金属(本社=広島市佐伯区、遠藤雅博社長)は12月18日、かねてから進めていた本社の建て替え工事を終え、新社屋が落成した。設計はT・T・F設計事務所、施工は大起建設が担当。
 新社屋の敷地面積は487.8㎡で鉄骨造の3階建て。館内にエレベーターを新設し、バリアフリーに対応。さらに社員の増員に伴って、旧社屋の約3.4倍の増床工事を実施。1階に全体会議、社員研修、レクリエーションなどに活用できる大会議室を設け、社員間のコミュニケーション向上にも配慮したプランニングに重きを置いた。2階に本社機能を移転し、美しい八幡川の四季折々な景色を楽しむことができる商談コーナーを併設した。
 また新社屋の完成に併せて工場もリニューアル。工場の敷地面積は442.46㎡。新たにホイストクレーンやプラズマ切断機などの最新鋭の設備機器を導入し、以前と比べ、検収や納品の操業効率の向上を実現した。
 今後は同敷地内でストックヤードなどの整備工事を順次開始していき、来年夏頃には全ての工事が完了する予定だ。

12月21日
阪神金属興業、バスにラッピング広告 イメージアップに注力
 ステンレスリサイクルや産廃処理を手掛ける阪神金属興業(本社=大阪府高槻市、川本泰行社長)は今年の春頃から路線バスの車外にラッピング広告を掲載し、企業のイメージアップに注力している。
 掲載車両は本社が高槻市にあるため、高槻市営バスを選択。高槻市南部を中心に運行しており、掲載期間は2022年4月から2023年3月まで。広告はシンプルなデザインを心掛けて、色は白と青を基調とし、「2050年カーボンニュートラルの実現に向けてリサイクルで空気をきれいにする会社」のメッセージが掲載されている。
 
ラッピング広告
阪神金属興業ではSDGs宣言書の策定、リサイクルの必要性が誰でも分かるようなホームページに全面刷新するなど企業価値の向上に取り組んでおり、川本社長は「広告代理店からの提案がきっかけで、当社のイメージアップに繋がればと思い、掲載を決めた。地域に根差したリサイクル事業を推進し、カーボンニュートラルを目指していきたい」と意気込みを語る。

12月20日
小牧金属(小牧)が太陽光発電システムを導入
工場に設置した太陽光パネル
 小牧金属(本社=愛知県小牧市、谷口力也社長)は、かねてから実施していた工場建屋への太陽光パネル設置工事が8日に完了、翌9日から稼働を開始している。
 21年秋から続く電気代の高騰は著しい。新電力の台頭によって、安く抑えられてきた電気代も「来年は、21年の値上げ前に比べると倍近くまで跳ね上がる」(谷口社長)状況で経営を圧迫する。その為、夏ごろから太陽光発電システムの導入を検討していた。
 今回設置した太陽光パネルは100枚で、発電能力29.7kwh、予定される年間発電量は4万6828kwhで、同社が使用する電力の約13%相当する。発電した電力は全て自社で使用することで、石炭や液化天然ガス由来が多い外部からの購入を減らし、CO2の排出も年間で13㌧以上削減できる。また、太陽光パネルが直射日光を遮断することで夏は工場内の温度上昇を抑え、冬は暖気を逃さないと言った、電気料金削減以外のメリットもある。
 小牧金属は、製鋼原料、非鉄金属を扱い地域に根付いた堅実経営を続ける有力ディーラーで、昨年にはSDGs宣言も制定、SDGs達成に向けた取り組みも進めている。谷口社長は、「世界にカーボンニュートラルが認知されてから、リサイクルへの注目も日々高まっている。金属リサイクルに携わる企業として、環境意識を強く持ち、今後も地域や社会に貢献していきたい」と話している。来年以降には事務所棟にも太陽光パネルを設置し、発電量を増やす計画だ。

12月19日
銅建値、10円下げの1㌔1,180円へ改定
亜鉛建値、39円下げの1㌔469円へ改定
 銅建値が19日、前回比10円下げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,188.7円。 また、亜鉛建値が前回比39円下げの1㌔469円へ改定された。現在までの月間推定平均は482.5円。

12月16日
千代田鋼鉄工業のAI検収、夜間荷受で運用開始
高精度カメラを用いたAI検収のようす
 千代田鋼鉄工業(本社=東京都足立区、坂田基歩社長)は12月19日夜の納入分より、夜間荷受に限定した鉄スクラップAI検収システムの運用を開始する。効果予測に掲げる「検収基準の標準化・均一化」「検収作業の効率向上」「スマートファクトリー実現のためのビッグデータ蓄積」の達成度をトレースしながら、来年1月末に全日帯での本格稼動開始を目指す計画だ。
 導入したRamon社(中国・湖南省)のAI検収システムは、千代田鋼鉄工業で稼動している『Onetap納入管理』システムとの連携が10月に完了した。11月末には実装に必要なデータ収集が目標量に到達。工場の検収に合わせたカスタマイズも施しており、1%単位で判別する甲山の等級判別精度は12月現在で93%に達している。
 また、専用の学習アルゴリズムを用いてダスト量・雨水量を解析するダスト引き判別精度は12月現在で95%まで向上した。このほかスクラップに混入する禁忌物を検知して各検収員にリアルタイムで情報を共有する「禁忌物混入アラート」システムも実装している。

【トレース】=不具合の有無を確認する上で、順番をたどりながら各段階の状況を確認する作業のこと。

12月16日
大同機器、スクラップ処理機の省電力化事業を強化
改造タイプ 省電力システム部分
 油圧シャーやプレス機などスクラップ処理機の修理、設計製造を手掛ける大同機器(本社=大阪府富田林市、長束幸治社長)はこのほど、電気料金値上げの動きなどを受けスクラップ処理機の省電力化事業を強化する。
 同社の省電力化システムは、既設の油圧シャーやプレス機の待機時のアイドリングをストップさせることで電力消費の約20%削減を実現したもの。メーカーを問わず搭載できるのが特長で、平成25年に初めてこの機構を搭載し加工処理業者に納入して以降、リピート注文や口コミで着実に納入件数を増やしている。
大同機器製 省電力型プレス機
 同システムを搭載した同社製プレス機の納入件数も増えていることや電力料金の値上げの動きなどを受け、事業強化の方針を決定した。長束社長は「当社の新品プレス機などだけでなく、機構のみを追加する改造タイプと併せ、スクラップ加工処理業者の皆様にとって役立つシステムとしてさらに普及させたい」と話す。
 これまで西川商工(本社=大阪府堺市、西川知宏社長)などの有力業者が同システムを採用している。
 同システムや同社製品に関する問い合わせは、同社本社(電話=0721-26-1075)まで。

12月15日
親和スチール、「北九州マラソン2023」に協賛
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市若松区、守田幸泰社長)は、来年2月19日に開催予定の「北九州マラソン2023」への協賛を決定した。
 同マラソンは北九州市制50周年記念事業の一環として2014年から開催されているもので、東田第一高炉跡や小倉城、JR門司港駅といった歴史的価値のある史跡などに加え、関門海峡の素晴らしい景色を望めるコースとして内外から人気が高く、例年1万人を超えるランナーが参加する九州最大のイベントのひとつ。
 21年及び22年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い中止となったが、3年ぶりの開催を目指し準備が進められている。
 守田社長は「地域社会への貢献が第一の理由だが、会社のロゴマークを昨年新たに制定したこともあり企業PRを兼ねて協賛を決めた。当日は弊社の社員も給水所ブースからランナーを全力でサポートする」と述べ、社員9名もランナーとして出走する予定だ。

12月15日
豊田通商ら3社、仙台空港にカーポート型太陽光発電所を建設
カーポート型太陽光発電所
上空イメージ
カーポート下部イメージ
 豊田通商(本社=愛知県名古屋市、貸谷伊知郎社長)は8日、東急不動産(本社=東京都渋谷区、岡田正志社長)、東北電力(本社=宮城県仙台市、樋口康二郎社長)の2社と、仙台国際空港(本社=宮城県名取市、鳥羽明門社長)が管理・運営する仙台空港のお客様第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所を建設すると発表した。
 本事業は国土交通省航空局の「令和4年度空港脱炭素化推進事業費補助金」初の採択事業として推進される。
 この発電所にて発電した全ての電力は、仙台空港旅客ターミナルビルにて利用(ビル全体消費電力量の約2割)するとともに、カーポートを建設することで、利用者の利便性向上を図る。
 同社は本事業を通して、国が取り組む脱炭素化への貢献を目指す方針だ。

12月14日
銅建値、10円下げの1㌔1,190円へ改定
亜鉛建値、6円上げの1㌔508円へ改定
 銅建値が14日、前回比10円下げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,191.8円。 また、亜鉛建値が前回比6円上げの1㌔508円へ改定された。現在までの月間推定平均は498.1円。

12月14日
エンビプロ・HDとNEWSCON、ハピネッツのSDGsパートナーに
 エンビプロ・ホールディングス(本社=静岡県富士宮市、佐野富和社長)と同社連結子会社のNEWSCON(本社=東京都港区、妙見英樹社長)はこのほど、プロバスケットリーグ・B.LEAGUEに所属する「秋田ノーザンハピネッツ」の2022-23シーズンSDGsパートナー契約を締結した。今後、環境関連のイベント開催など各種活動を通じてファンと共にチームを盛り上げていく。
 秋田ノーザンハピネッツは2010年に創設。秋田市をホームタウンとする県内初のプロスポーツチームだ。秋田はインターハイ56回の優勝を誇る能代工業高校(現・能代科学技術高校)を抱えるなど、元来バスケットボール熱が高い地域となっている。エンビプロ・HDとNEWSCONはこうしたスポーツが持つ力と一体になり、環境面から地域貢献を進めていく方針だ。

12月14日
シーパーツ、オークションサイトのGAPRAS(ギャプラス)がデジタルインパクト賞を受賞
デジタルインパクト賞を受賞した
シーパーツの
吉川日男会長(左端)
 自動車リサイクル事業を展開するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)が独自開発したオークションサイトのGAPRASが、11月18日に開催されたForbes JAPAN主催のSMALL GIANTS AWARD 2022-2023においてデジタルインパクト賞を受賞した。
 同イベントは全国の中小企業にスポットを当てて、革新的なチャレンジで地域と世界に貢献している小さな企業を発掘するプロジェクトになる。
 今回、全国の中小企業にネットワークを持つアドバイザリーボードが推薦した企業約110社が参加し、書類審査のうえ、ファイナリスト7社が選出。開催当日は各社が取り組みなどをプレゼンテーションし、最終審査が行われた。シーパーツはGAPRASの利便性や有用性から業界内のDXを促進、サーキュラエコノミーの実現を目指すと発表。中古車や自動車部品を世界に販売でき、さらに海外バイヤーが来日しなくても日本の自動車リユース部品を購入できる仕組みを確立したことが評価に繋がった。
 GAPRASの特徴は①同サイトで商談すれば、システム上で生産から出荷・請求まで部品の在庫管理、さらにコンテナ単位の自動車リユース部品の販売が可能②24時間稼働のオークションサイトなので世界中のバイヤーが来日せずとも入札可能③自社のビッグデータをもとに売れ筋の商品を簡単に分析し、仕入に活かすことができるなどが挙げられる。詳細はホームページhttps://seaparts.jpを参照。

12月13日
トライシクル リサイクル・リユース品販売会を17日に開催
前回の販売会の様子
 サイクラーズのグループ会社のトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は17日、ReSACOリサイクルセンターでリサイクル・リユース品販売会を開催する。2021年3月から定期的に開催され今回で8回目となる。
 同販売会には、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や家電・照明など、約1,000品300種類が格安で出品される。販売会概要は以下の通り。
【日時】12月17日(土)10~14時(予定)
【場所】千葉県富津市新富79-1(東港金属 港ヤード)
【主な出品物】パソコン・周辺機器、家具・収納、家電・照明、食器、事務用品・文房具、オフィス・店舗備品

12月13日
住友建機 衝突軽減システム「FVM2+」搭載油圧ショベルがNETISに登録
後進・走行時の制動イメージ
 住友建機(本社=東京都品川区、数見保暢社長)の20㌧クラス油圧ショベルSH200-7/SH200LC-7のオプション装備「衝突軽減機能搭載お知らせ機能付周囲監視装置(以下FVM2+)」搭載仕様機が11月1日、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)に登録された。
 「FVM2+」は、3Dセンサーを活用した反射物検知方式により、危険エリアにいる安全ベストを着用した人を検知。オペレーターと機械周囲の作業者に警報で知らせるとともに、走行および旋回を自動で減速・停止させる機能で、機械周囲のカメラ画像を表示した運転席モニター画面上にも作動状況を表示する。
旋回時の制動イメージ
 また、両機を含む油圧ショベル「LEGEST(レジェスト)7型シリーズ」に標準装備の「お知らせ機能付周囲監視装置(FVM2)」および「低燃費油圧システム(スプールストロークコントロール)」搭載油圧ショベルは、既にNETIS登録技術として評価情報に掲載。低燃費による経済性や環境配慮、安全性に至るまで同社独自の多様な新技術が採用されている。
 同社は「NETIS登録技術の活用により、公共工事の際の入札段階における総合評価方式や活用段階における工事成績評定で加点対象になることが期待できる」としている。

12月12日
愛知製鋼陸上競技部 秋山清仁選手がMGC出場権を獲得
日本人トップで
ゴールする
秋山清仁選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の秋山清仁選手は4日、福岡県福岡市で開催された「福岡国際マラソン2022」に出場し、2時間8分43秒で日本人トップの7位でゴールした。これにより、2024年パリオリンピックの代表選考会として2023年秋に開催される「MGC」への出場権を獲得した。
 秋山選手はスタートから上位集団で粘り強い走りを見せ、35km地点で10位、40km手前で7位に躍り出て、日本人唯一の2時間8分台でゴールし、自己記録を2分以上更新した。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努めるとともに、よりいっそうスポーツ振興に取り組む方針。

12月9日
亜鉛建値、21円上げの1㌔502円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比21円上げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は494.8円。

12月9日
SRR林氏が新リポート「EUの電炉化とスクラップ域外輸出の展望」発表
国別電炉シェア推移
(リポートより)
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は12月5日、「EUの電炉化とスクラップ域外輸出の展望 -26年排出権無償割り当ての削減開始に向け、現状整理-」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算71件目。同社のホームページにも掲載されている
 EU議会ではカーボンニュートラルや環境面から、「廃棄物全般」の域外輸出について規制する対策が進められており、鉄スクラップが規制された場合に備え、現在約1000万㌧に及ぶ域外マーケット先やEU域内における電炉シェアとスクラップ需給の状況を取りまとめている。
 21年のEU28カ国の鋼材需要は、イギリスを含め1億6360万㌧だった。しかし22年10月のWSA短期需要見通しによると22年はマイナス3.5%、23年はマイナス1.3%で、ウクライナ侵攻とエネルギー高の影響による景気後退から鉄鋼需要の伸び悩みが続く、と指摘している。

12月9日
豊田通商、インドネシアで自動車認証試験場の事業に参画 ASEAN初
ブカシ自動車認証試験場の
完成予想イメージ
 豊田通商はこのほど、JOIN、現地パートナーと新たに事業会社「Indonesia International Automotive Proving Ground」を設立し、インドネシア運輸省からの委託を受けて、西ジャワ州ブカシ県で自動車認証試験場の設計・建設・保守事業を行う。
 この自動車認証試験場は、20年に制定された自動車分野におけるASEANMRA(ASEAN域内相互承認協定)に基づき統一される国連基準に対応する、ASEAN初の試験場となる。
 現在、インドネシア製の自動車をASEAN域内に輸出する場合、輸出国でも再度型式認証を取得し販売する必要があるが、ASEANMRAに基づく国連基準対応の試験場が整備されれば、インドネシアで認証試験を受けた自動車のASEAN域内での流動性・柔軟性が高まることが期待されている。
 また、試験場では今後需要増加が見込まれる電動車の認証試験も対象としており、インドネシアにおける自動車政策への効果も予測される。
 豊田通商は本事業を通じて、インドネシアの自動車産業の活性化と国際競争力の向上を図り、アジア経済のさらなる発展に寄与する方針。

12月8日
銅建値、10円上げの1㌔1,200円へ改定
 銅建値が8日、前回比10円上げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,196.8円。

12月8日
アイチテクノメタルフカウミ「第9回メタルジャパン」に出展
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)の国内子会社、アイチテクノメタルフカウミ(本社=新潟県燕市、遠藤龍信社長)は、7日から9日まで幕張メッセで開催の「第9回メタルジャパン(高機能金属展)」に出展中だ。
 同社は、歴史ある高度な特殊圧延加工技術を用いて、高級刃物用ステンレス鋼板、機械・工具用途の高強度ステンレス鋼板、異種金属を積層したクラッド鋼や、特殊金属材料の受託加工などを手掛けている。
 展示ブースでは、高強度ステンレス鋼板、クラッド鋼板などの特性の紹介に加えて、特殊金属材料の受託加工事例などの素材・加工技術をPR。また、装飾用クラッド鋼を用いた美しい模様のレターオープナー、ペーパーウェイトなどの展示を行っている。
 同社は出展を通じて、更なる商品力・ブランド力向上へとつなげる方針だ。

12月8日
VOLTA(エンビプロ・HD)/三菱マテリアル リチウムイオン電池リサイクル技術を共同開発へ
会見する髙柳氏と佐野氏(右)
 エンビピロ・ホールディングスの連結子会社VOLTA(本社=静岡県富士宮市、今井健太社長)と三菱マテリアル(本社=東京都千代田区、小野直樹社長)は2日、事業化を前提としたリチウムイオン電池(LIB)リサイクルの共同開発に着手したことを発表した。湿式製錬技術を開発して、LIBのリサイクル工程で製造されるブラックマス(LIBを放電・乾燥・破砕・選別したリチウム、コバルト、ニッケルの濃縮滓)からレアメタルを回収・精製する。
 まずは高効率回収プロセスを確立して、廃LIBから電池材料までの一貫リサイクルの早期実現を図る。その後、パイロットプラントで試作サンプル製造の実証試験を行い、2025年度中の事業開始を目指す。
 ブラックマスの処理量は年間数千㌧規模を想定しており、E-Scrapの商流も活用して国内外から集荷する。製造品は炭酸リチウム、硫酸ニッケル、硫酸コバルト。将来的には他のレアメタルの回収や電池グレードの製造まで領域拡大を検討する計画もある。
 自動車のEV化などの拡大にともない、これから蓄電池の需要は急激に拡大していくことが見込まれている。政府もリサイクルの技術開発や環境整備などを進める方針を示している。しかし「電池リサイクルは中国や韓国で事業拡大がいち早く進んでいるが、日本で製錬分野を事業化している会社は未だにない」(佐野富和エンビプロ・HD社長)という。今回の事業は資源安全保障の確保からも国益にかなう取り組みだ。
LIBリサイクルフローと共同開発領域
 三菱マテリアルの髙柳喜弘取締役執行役常務は「これまで培ってきた技術を活かしてリチウムイオン電池材料の安定供給とリサイクルシステムの構築に貢献していく」と抱負を述べている。

12月7日
鉛建値、3円下げの1㌔357円へ改定
 鉛建値が7日、前回比3円下げの1㌔357円へ改定された。現在までの月間推定平均は357.6円。

12月7日
アルミ缶リサイクル協会 創立50周年式典を開催
挨拶する花房理事長
 アルミ缶リサイクル協会は2日、東京都千代田区の如水会館で創立50周年記念式典を開催した。会員各社をはじめ、経済産業省や協会OBなどの来賓を含めた約70名が参集し、節目を盛大に祝した。
 冒頭で登壇した花房理事長は「当協会は関係省庁や全国の自治体の皆様の協力を得て、市民の方々と共にアルミ缶回収活動の仕組みを作り上げてきた。近年は90%以上の安定したリサイクル率で推移しており、改めて関係者の皆様にお礼を申し上げたい。今後はリサイクル率の数値だけでなく、『CAN to CAN』の水平リサイクルの質の向上にも努め、再生利用率を高める取り組みに力を注いでいく」と挨拶した。
 
漫才コンビ「アルミカン」のステージ
式典では協会の歩みを振り返り、1989年の酒税法改正でビール缶の需要が高まったことや、90年代に制定の容器包装リサイクル法で分別回収が進んだことなど、社会情勢に対応した活動の歴史が紹介された。
 余興では女性漫才コンビ「アルミカン」が場内を盛り上げたほか、抽選会が行われ盛況のうちに終了した。

12月6日
亜鉛建値、6円上げの1㌔481円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比6円上げの1㌔481円へ改定された。現在までの月間推定平均は480.1円。

12月6日
J&T環境、群馬に「太陽光パネルリサイクル工場」を開設
フロー図
 JFEエンジニアリングのグループ会社・J&T環境(本社=横浜市、露口哲男社長)が群馬県伊勢崎市に敷地面積667㎡の「太陽光パネルリサイクル工場」を開設。11月24日に開所式を執り行った。
 2020年より準備を進めてきた同工場は、北関東自動車道伊勢崎ICから約15分程度の立地で、運搬効率の高さも強みだ。処理拠点の開設により同社は急拡大が見込まれる廃パネルのリサイクル需要に対応していく。
開所式の様子
 工場の処理能力は年間1,440㌧。1日あたり約240枚の廃パネル処理を可能としている。J&T環境は資源循環の観点から太陽光パネルリサイクルにおける廃パネルの効率的な収集、適正なリユース・リサイクル方法、資源の有効活用ルートの確保などのノウハウを蓄積してきた。
 新設工場では、アルミフレームを選別機で分離後、パネルのガラス面を破砕機により、シートとカレット状のガラスに分離し、資源として有効活用する。

12月6日
中部鋼鈑が近隣学区のクリーンキャンペーンに参加
クリーンキャンペーン
活動風景
 中部鋼鈑は11月26日、近隣学区主催の「正保学区クリーンキャンペーン」に参加、地域住民と共に地域の美化活動を行った。
 同社は、都市型製鉄所として地域との共生を根ざすため、2015年より毎年同キャンペーンに参加している。 当日は、朝方の雨も上がり参加者総勢約60名でごみや落ち葉などの回収を1時間かけて行い、130ものごみ袋が集まった。同社社員も、マスク・手袋の着用、参加者同士の距離を取るなど新型コロナウイルス感染防止対策を講じながら、町内の方々と汗を流した。
 今後も、地域に密着した社会貢献活動に積極的に取り組んで行く方針だ。

12月5日
トライシクル「メンテナンス・レジリエンスOSAKA2022」に出展
 サイクラーズグループのトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は、12月7~9日にインテックス大阪で開催される「メンテナンス・レジリエンス2022」にブースを出展する。
 ブースでは、弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス「クラウドサイン」を利用し、事業系産廃や建廃、一般廃の処理委託契約書を電子化し、作成から契約締結までを一気通貫で行えるSaaS型サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」を紹介する。

12月5日
大同特殊鋼、「あいち生物多様性認証企業」に認定
認証式の様子
 大同特殊鋼はこのほど、生物多様性保全に貢献する取り組みが認められ、愛知県から「あいち生物多様性認証企業」に認定された。
 愛知県では、企業の生物多様性保全に関する取り組みを促進し、優良な取り組みが県内に広がることを目的として、優れた取り組みを実践している企業を認証する「あいち生物多様性企業認証制度」を本年度から運用している。
 大同特殊鋼は、知多工場(=愛知県東海市)の敷地内にビオトープを整備し、知多半島グリーンベルトの生態系保全に取り組むほか、星崎工場(=名古屋市南区)ではホタルを育て観賞会を開催するなど、多くの人が自然と触れ合える場を提供していることが評価された。
 同社では引き続き、地域社会の一員として生物多様性を高める活動などに積極的に取り組む方針。大同特殊鋼の緑化・生物多様性への取り組み(環境スペシャルサイト:https://www.daido.co.jp/sustainability/eco/special/biodiversity/)。

12月2日
丸山喜之助商店(鹿児島)、太陽光パネルリサイクル事業が本格稼働
2ラインで処理工程を構築した
プラント
 トータルリサイクルを展開する丸山喜之助商店(本社=鹿児島県日置市、丸山明紀社長)は、太陽光パネルリサイクル事業参入へ向けて処理装置を導入、破砕業の許可を取得して本格稼働を開始している。
 本社敷地内に新設した建屋内に大型処理装置(プラント)を設置。設計・施工はダイオーエンジニアリング。プラントは分離・破砕と選別の2ラインで構成している。まず手作業でソーラーパネルに付随する電線とボックスを外した後、最大15枚セットできる設置スペース(サイズ違いも対応可能)に乗せた後、吸盤でパネルを移動→外枠(アルミ)の分離→ガラスの分離・破砕→太陽電池セルとバックシートの分離→選別まで全て自動化を実現、最小限の人員で対応できることが大きな特長だ。処理能力は約300枚/日。
 選別は破砕物をコンベヤで選別ラインに送った後、風力で軽いダストを飛ばし、カラーソーターでガラスと金属・異物を分別。最終的に高品質なガラスと金属に選別する。尚、徹底的に選別されたガラスは建築物の断熱材や吸音材として利用されている「グラスウール」などの原料に使用。またアルミやバックシートは精錬会社などへ出荷、資源化の処理スキームが整った。
 太陽光発電は2012年に固定価格買取制度(FIT)の導入が後押しとなって加速度的に普及。太陽光パネルの製品寿命は約25~30年とされており、2040年には大量の廃棄物が出ることが予想されるため「早期に資源化システムの確立とノウハウの蓄積を進め、(大量廃棄の)将来に備えたい」(丸山社長)と未来を見据えた循環型社会の構築を強化していく方針だ。
 丸山喜之助商店は大正5年(1916年)創業の老舗総合リサイクル企業。鹿児島県内を中心に、鉄・非鉄スクラップの他、一般・産業廃棄物(収集運搬・中間処理)、食品リサイクル(堆肥化)、飲料廃容器(空き缶・ペットボトル等)、古紙など地域密着のトータルリサイクルを手掛ける。本社工場の他、鹿児島中央資源化センター(鹿児島県姶良市)、RPFエネルギーセンター(鹿児島県姶良市)、鹿児島営業所(鹿児島県鹿児島市)、南薩営業所(鹿児島県南九州市)に拠点を構える。

12月1日
銅・亜鉛・鉛、12月のスタート建値
 12月のスタート建値は、銅が前月末から30円上げの1㌔1,190円、亜鉛が30円上げの475円、鉛が3円上げの360円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
11月平均 1,202.1 469.3 359.7
 
12月1日 1,190 475 360

12月1日
山根商店、油圧ショベル更新で環境配慮 工場内の照明もLEDに切り替え
新しく導入した油圧ショベル
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、老朽化に伴って油圧ショベルを更新し、新たに住友建機製SH200フォーククロー仕様を導入した。今後はスクラップの荷降ろし、油圧シャーへの投入などに活用していく。
 今回の更新は作業効率化のほか、環境配慮も兼ねており、導入した重機には触媒内部で、排出ガスに噴霧して、大気汚染の原因の窒素酸化物を窒素と水に分解する効果があり、ガスをクリーン化するAdBlueを搭載している。
 山根商店ではこうした環境保全に関連付けさせた設備投資を積極的に行っており、現在も工場内の水銀灯80灯全てをLEDへの切り替え工事を進めている。山根社長は「消費電力の抑制で環境負荷の軽減に繋げていく。今後もリサイクル事業者として環境保全に貢献したい」と話す。

12月1日
愛知製鋼、GMPSが初の社会実装 JR東日本気仙沼線BRTにて
GMPSの動作イメージ(↑)と
自動運転実用化区間(↓)
 愛知製鋼が開発する磁気マーカによる自車位置推定技術「GMPS」が、JR東日本旅客鉄道気仙沼線BRTにて、12月5日(月)より柳津駅~陸前横山駅間で実用化される自動運転バスに導入された。
 これまで日本各地において、厳しい気象条件や周辺環境の下で実証実験を積み重ね、高い信頼性を獲得してきたGMPSの初めての社会実装事例となる。
 現在、少子化・高齢化によるドライバー不足に加え、地震・豪雨などでの被災により地方公共交通のあり方が社会課題となっている。同社では、JR東日本による、地方住民の足となる利便性の高い交通手段の維持を目指すBRT自動運転化の実証実験に、GMPSで2018年から継続的に参画してきた。
 GMPSは、正確性を求められる車線維持や正着制御をはじめ、GNSS電波の届かないトンネルなどの場面で、高精度かつ安定的な性能を実証してきた。この成果を受け、GMPSは「安全性に直結する高精度な自車位置推定」を担うシステムとして自動運転バスに導入された。自動運転実用化区間4.8㎞の全区間に磁気マーカが埋め込まれ、自車位置推定で安全・安心な自動運転を支援する。
 同社は、初となる社会実装を皮切りに、あらゆる道路・車両への社会実装を目標として取り組むことで、安全・安心な次世代モビリティ社会の実現に貢献する方針だ。

11月30日
共栄 鈴木商店を題材とした舞台に協賛 4月に東京と神戸で公演
 共栄(本社=兵庫県神戸市、久宝利幸社長)は来年4月に東京と神戸で公演予定の鈴木商店を題材とした舞台「彼の男 十字路に身を置かんとす」(主催:Live Up Capsules)に協賛する。
 神戸市を創業の地とする鈴木商店は洋糖取引から始まり、大番頭の金子直吉が台湾での樟脳取引で利益を上げたことをきっかけに、次々と事業を拡大。最盛期には80の事業を展開し、大正期には日本一の総合商社へと上り詰めた。昭和金融恐慌のあおりによって、1927年(昭和2年)に破綻後も鈴木商店をルーツとする企業が今もなお多方面で活躍している。その中で、共栄は鈴木商店のニューヨーク支店長・寺崎栄一郎氏と勤務していた松岡朗氏の2名が日本に戻り、大阪で創業したことが始まりとなる。
 「彼の男 十字路に身を置かんとす」は2018年に初公演され、金子直吉の指示を受けた社員が世界中を駆け巡り、次々と事業を起こしていく姿や当時の使命感を持った商社パーソンの熱量とスピード感を表す内容となっている。20年にも東京、神戸での公演が予定されていたが、コロナ禍によって公開直前で中止を余儀なくされた。来年4月の講演は鈴木商店をゆかりとする代表的企業の双日が特別支援企業として、鈴木商店を源流とする共栄を含めた30社を超える企業や自治体などに協力を呼びかけ、実現する運びとなった。
【舞台概要】
■東京公演 2023年4月10日(月)~4月16日(日)
 シアターサンモール(東京都新宿区)
■神戸公演 2023年4月20日(木)~4月23日(日)
 神戸ポートオアシス(神戸市中央区)
※チケットの販売は2月頃を予定

11月30日
大同特殊鋼、東洋紡と共同開発の電磁波吸収体用射出成形ペレットを初出展
電磁波吸収体用
射出成形ペレット
 大同特殊鋼(本社=愛知県名古屋市、石黒武社長)と東洋紡(本社=大阪府大阪市、竹内郁夫社長)は、12月7日(水)から9日(金)まで幕張メッセで開催される高機能金属展「第9回メタルジャパン」に、共同開発を行った電磁波吸収体用射出成形ペレットを初出展する。
 同ペレットは、5G通信やミリ波レーダーなどの高度センシング・高速通信機器のギガヘルツ帯の周波数ノイズ対策用途として開発されたもの。東洋紡が強みとする射出成形用樹脂製品を幅広く開発できる高度な技術と、大同特殊鋼が新規開発した電磁波吸収フィラーを組み合わせることにより、従来、ミリ波レーダー帯で使用されている一般的な電磁波吸収シートと比較し、ノイズの発生源付近の領域において優れた電磁波吸収性能を実現した。また、射出成形品の厚みや電磁波吸収フィラーの含有率を変えることで、顧客のニーズに合わせた最大吸収能力を発現する周波数の調整が可能だ。
 これまでは個々に組み上げる必要があった電磁波吸収シートや筐体の一体化を実現することで、成形品の軽量化や組立作業の簡素化に貢献が期待できる。2023年1月ごろよりサンプル提供を開始予定。
 展示会日時は12月7日(水)、9日(金)10:00~18:00(最終日のみ17:00終了)、会場は幕張メッセ展示ホール3(千葉県千葉市美浜区中瀬2丁目1)。
 展示場所はNo.25-35、大同特殊鋼ブース内にて。
 招待券持参者は無料。

11月29日
ナンセイスチール、広島の船積み拠点から初出荷
ナインプランは油圧シャー導入
導入した油圧シャー
 金属スクラップの加工販売と輸出事業者のナンセイスチール(本社=千葉県船橋市、劉国利社長)はこのほど、6月1日に開設した船積み拠点の広島NMB(広島県呉市)で初出荷を実施した。またパートナー企業のナインプラン(本社=広島県東広島市、若狭利尚社長)は10月1日、馬木ヤードにモリタ環境テック製800型ニューギロを導入しており、連携を一層強化し、鉄スクラップの集荷に注力していく方針だ。
 船積み期間は11月12日、14日で韓国向けに鉄スクラップ1,900㌧を輸出した。今回の出荷はトライアルの要素も含まれており、今後は1回につき2,000~5,000㌧で、2ヶ月に1~2回のペースで出荷を目指していくという。次回の出荷は12月中に予定しており、そのための鉄スクラップ約1,500㌧を既に確保しているという。若狭社長は「地域に根差した営業活動に集中して、コンスタントに出荷を行っていきたい」と意気込みを話す。

11月29日
愛知製鋼、「メンテナンス・レジリエンスOSAKA2022」に出展
エンジニアリング事例
愛知県国際展示場
ステンレス製垂直緑化ユニット
(ステンレス協会賞優秀賞)
 愛知製鋼は12月7日から9日にかけて、「メンテナンス・レジリエンスOSAKA2022」にて開催する、インフラ老朽化対策に関する最新の技術・取り組みについての展示会「インフラ検査・維持管理展」に出展する。
 ステンレス形鋼、ステンレス鉄筋などの製品展示に加え、エンジニアリング機能を有する唯一のステンレス鋼材メーカーとして、設計協力・工場製作・現場施工までを一貫して手掛けた施工事例などを紹介する。
 同社ではこれらの展示を通じて、ステンレス鋼材・エンジニアリングによる付加価値の高い製品を社会に提供し、地球に優しい社会の実現に貢献する方針。
 日時は2022年12月7日(水)~9日(金)10:00~17:00、会場はインテックス大阪(大阪市住之江区南港北1-5-102)、展示場所は4L-24、展示会のHPは(https://www.jma.or.jp/mente/visit/index.html)から。

11月28日
銅建値、10円下げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が28日、前回比10円下げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,202.1円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
 
11月1日 1,170 457 354
7日 1,250 484  
8日     363
9日 1,230    
10日   472  
14日 1,250    
15日   493  
16日 1,220    
18日 1,190 472  
22日 1,170    
24日     357
25日   445  
28日 1,160    

11月28日
豊田メタル、廃車供養式に11名が参加
廃車供養式の様子
 豊田メタル(本社=愛知県半田市東町1-6、松本忠社長)は24日、「第45回廃車供養式」を執り行い、豊田メタル関係者ら11名が参加した。
 この廃車供養式は日常生活や産業活動に役立ってきた車に感謝し、交通事故者などの霊を慰め、車社会での交通安全を祈願するもの。
 式後の挨拶で松本社長は「新型コロナウイルス感染対策の為、常日頃お世話になっている取引先様を招待することができず、豊田通商、豊田メタル関係者のみでの開催となった。1970年の会社設立以来、累計約780万台の廃車をリサイクルしてきた。10年以上の使命を無事終えた廃車、新しいモビリティ社会を創造するためのテスト車両、残念な交通事故により処分される廃車を次世代に繋げる資源として、しっかりリサイクルさせていただいている。半導体不足による新車納期遅延、それに伴う中古車需要の拡大、円安による中古車の海外輸出増加などにより廃車は激減。過去に例を見ない厳しい環境となっている。一方、環境意識が高まりサーキュラーエコノミーの推進、CO₂の削減という新しい社会課題や、欧州を皮切りとするリサイクル資源の使用義務化などにより、当社が担う使命は益々重要になっている。また高齢者ドライバーによる不幸な事故の増加などに対し、より安全なモビリティの開発や、社会の仕組みの進化を願うという点で、本日の廃車供養、安全祈願はより意味のあるものとなった。当社は引き続き、自動車業界、リサイクル業界を始めする関係各位の皆様の発展、従業員の幸福、地球への環境貢献を実現するために努力していく」と力強く誓った。

11月28日
大同特殊鋼、新黒化膜用ターゲット「STARMESH-γ1」を発売
次世代の大型車載タッチパネル
 大同特殊鋼は12月より、タッチパネル向けメタルメッシュに適した新黒化膜用ターゲット「STARMESH-γ1」を発売する。
 この製品は低反射で、変色耐性・エッチング性に優れたメタルメッシュ黒化膜用ターゲット材を新たに開発し、既存の「STARMESH」シリーズに、高性能モデル「γ1ガンマワン」として加えたもの。現在、スマートフォンなどに使用されているタッチパネルには透明導電膜であるITOが使用されている一方、導電性は銅などの純金属に劣り、硬く曲げる動作に弱い。そこで近年は、導電性および柔軟性に優れるメタルメッシュの普及が進んでいる。
STARMESH-γ1
 ただ、メタルメッシュに主に用いられる銅の導電膜は金属光沢があり、外光を反射するためタッチパネルの視認性が悪くなるため、銅の上に黒化膜を重ねて反射を抑制する必要がある。そのため、従来は銅酸化物が黒化膜として用いられてきたが、銅酸化物の黒化膜は長期間過酷な環境にさらされると変色し、タッチパネルの視認性が悪化する課題があり、変色耐性の高い黒化膜が求められている。
 本製品を用いて、スパッタリング法で成膜した黒化膜は、銅の導電膜の可視光平均反射率を従来材24.0%から9.6%まで低減する。また、この黒化膜は車載向け電子部品環境試験(温度85℃、湿度85%、1,000時間)で色の変化がなく、厳しい環境での使用や適用製品の長寿命化が期待できる。
 高性能と使いやすさを両立した「γ1」を、「STARMESH」シリーズのラインナップに追加することで、黒化膜用ターゲット材「α1」、「β1」で実現したソリューション提案力をさらに強化する。
 同社は引き続き、曲面タッチパネルの分野において、メタルメッシュ用ターゲット材の拡大を目指す方針だ。

11月25日
亜鉛建値、27円下げの1㌔445円へ改定
 亜鉛建値が25日、前回比27円下げの1㌔445円へ改定された。現在までの月間推定平均は469.3円。

11月25日
三木鋼業、SSI社製四軸破砕機を導入
導入したSSI社製四軸破砕機Q85
 三木鋼業(本社=香川県高松市、三木高彦社長)はこのほど、高松本社工場にアメリカのSSI社製四軸破砕機Q85を導入し、処理困難物のリサイクルに注力している。
 同機はスマートフィードモードを搭載。通常運転中に破砕処理が困難な品物や機械に対して一定以上の過負荷が発生した際に自動停止して、四軸の刃物が別々に動き、自動で運転を再開するというもので、従来では破砕できない品物でも容易に処理が可能になる。
 同工場ではNTTなどの大手通信企業から発生する不要になった電話交換機や光ファイバーケーブル、小型家電の回収と解体事業を行っている。しかし、電話交換機や光ファイバーケーブルについてはリサイクルが難しく、産廃物として焼却処理になる場合もあるという。そこで更なるリサイクル率の向上を目指すため、導入を決めた。三木社長は「導入した破砕機は低速タイプで、坂出工場にある高速タイプの破砕機が苦手な漁網や光ファイバーケーブルなどのロープ・ケーブル状の品物も破砕することができる。リサイクルの間口を広げて、高松本社工場の強みにしたい」と話す。また同機は100馬力だが、処理能力の強化を図るため、200馬力に増強を予定している。
 近年、四国地区では新興勢力によるリサイクル業界への新規参入が多く、集荷競争が年々激化。そんな状況の中、三木鋼業は新たに営業担当を大幅増員するなど、攻めの姿勢で新興勢力に対抗している。「破砕機の導入に伴い、破砕の産業廃棄物中間処理を取得し、高松本社工場で様々な品物を扱えるようになった。このことは営業担当にとって武器になるはずなので、営業力の強化に繋がればと思う。今後は坂出工場との連携を図り、時には両工場が刺激し合いながら、両工場の特色を活かして、企業価値の向上に努めていく」と力強く意気込みを語る。

11月24日
鉛建値、6円下げの1㌔357円へ改定
 鉛建値が24日、前回比6円下げの1㌔357円へ改定された。現在までの月間推定平均は359.7円。

11月22日
銅建値、20円下げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が22日、前回比20円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,203.6円。

11月22日
伊藤金次郎商店、日本赤十字社島根県支部から金色功労章
金色功労章が贈呈された
 創業130年以上の老舗金属スクラップディーラーの伊藤金次郎商店(本社=島根県松江市、伊藤崇宏社長)はこのほど、50万円を寄付し、日本赤十字社島根県支部から感謝の意を表した金色功労章が贈呈された。
 これまで伊藤社長が個人名義で寄付を行ってきたが、企業理念に掲げている「金属リサイクル業を通じて社会に還元する」に基づき、社会貢献の一環として会社を通じての寄付を決めた。
 同章は本社で贈呈。その際、伊藤社長は担当者と事業紹介、静脈産業の必要性についてなど様々な意見を交わし、互いの活動意義の部分で改めて重なる部分が多いことを実感したとのことで、今後も寄付活動を継続していく方針だ。

11月21日
山根商店、社名とロゴ入りバスケット観戦チケットを配布
シナジー効果に期待
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、プロバスケットチーム大阪エヴェッサのオフィシャルパートナーの特典として進呈された社名とロゴ入りの観戦チケット200枚を取引先などに配布している。観戦チケットは22年9月から23年5月までのシーズン中、ホームゲームで有効。
 山根商店は大阪エヴェッサが掲げる「為世為人」の理念に強く共感し、また同社の理念でもある「自然に優しく、明日を変える」に共通や共有できる部分が多かったことから、22年4月にオフィシャルパートナー契約を締結した。山根社長は「地元のバスケットチームと自社のPRに繋げるため配布を決めた。たくさんの人達で観戦することで、スポーツとリサイクル業界が盛り上がるようなシナジー効果が生まれたらと思う」と話す。

11月21日
豊田通商、カンボジアで車両組立事業会社を設立
 豊田通商は14日、カンボジア王国に車両組立事業会社「豊田通商マニュファクチャリング(カンボジア)」(TTMC)を設立したと発表した。投資額は約3680万㌦。
 プノンペン経済特区内に建設予定のTTMCの新工場では、トヨタのピックアップトラック「ハイラックス」およびトヨタのSUV「フォーチュナー」を現地組立する計画。
 本事業は、8日から13日に開催されたASEAN関連首脳会議の一環として、カンボジア政府と豊田通商が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU」に基づく取り組み。12日(現地時間)に行われたMOU締結式では、フン・セン・カンボジア王国首相と岸田文雄内閣総理大臣が参列し、カンボジア王国オーン・ポンモニラット副首相兼経済財政大臣と今井斗志光副社長(豊田通商)が署名を行った。
 同社では引き続き、カンボジアの自動車産業と経済、社会の発展に貢献する方針だ。

11月18日
銅建値、30円下げの1㌔1,190円へ改定
亜鉛建値、21円下げの1㌔472円へ改定
 銅建値が18日、前回比30円下げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,210.0円。 また、亜鉛建値が前回比21円下げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は474.7円。

11月18日
平林金属・男子ソフトボール部、松田光選手が引退記者会見
平林社長(右)から
花束が贈呈された
 総合リサイクル事業者の平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)・男子ソフトボール部の松田光選手の引退記者会見が11月9日に本社ビル1階で行われた。
 冒頭で男子ソフトボール部の吉村哲監督が挨拶と松田選手が獲得したMVP、最優秀防御率賞、本塁打王などのタイトル・受賞、主な戦績を紹介。一方、人柄にも触れ、吉村監督は「いつもニコニコした笑顔でプレーする。それが彼の持ち味で、いつでも笑顔を忘れず、プレーできる姿勢はスポーツマンとして鏡となる選手だ」と語った。
笑顔で会見する松田選手
 松田選手は2010年に入団。日本リーグでは投手として通算勝利率が7割9分1厘、打者は通算3割8分と驚異的な記録を打ち出し、そのニ刀流でチームの優勝やソフトボール競技の普及と発展に大きく貢献してきた。会見では引退の理由について「ピークに比べると思ったようなパフォーマンスが出せない。また後輩の若い選手が育ってきたので、チームを託しても良いかなと思い、引退を決意した」と(松田選手)説明し、「ここ数年はどこかが痛い状態でプレーしてきたが、ファンの皆様の応援のおかげで、最後まで大きな怪我もなく、無事にプレーできた。ファンの皆様には大変感謝申し上げたい」と(同選手)感謝の言葉を述べた。
 また今後の予定について聞かれ、「ソフトボールに育てて貰ったので、ソフトボール業界に携わりたい。日本代表女子チームのコーチなどの経験を活かし、今後は指導者としてグランドに戻れたらと思う」と(同選手)話した。会見後は、平林社長から花束が贈呈され、記念撮影し、閉会となった。

11月18日
愛知製鋼、15日に「仕入先改善事例発表会」を開催 約115名が参加
閉会後の集合写真
 愛知製鋼(本社=愛知県東海市、藤岡高広社長)は15日、同社の本館2階大会議室にて2022年度「仕入先改善事例発表会」を開催し、調達先企業などを含む約115名(現地約70名、リモート中継約45名)が参加した。この展示会は例年開催していた「VA展示会」の流れを汲むもので、多数の調達先企業から選抜された5社がテーマと改善事例の発表を行い、順位を競うもの。
 金賞に名南工機「ローリングミルボルスター大ワレ対策」、銀賞にTYK「RH還流管形状変更による安定使用化」、銅賞に高橋工業「シャー前ローラーテーブルの構造見直しによる保全費削減」、敢闘賞に光洋研磨工業「C2ライン小双J矯正材 搬送キズの低減」、東海カーボン「1号電気炉用VA電極の開発」が選ばれた。
 審査発表後の挨拶で藤岡社長は「原材料、エネルギー高騰、カーボンニュートラルなど大きな変化に直面しながら、改善活動に努めていただいていることに深く感謝する。地政学リスク、コロナなど外的要因が与える影響を捉え、ピンチをチャンスに変えてほしい。今後も日々の困りごとを共有しながら協力し合い、共に難局を乗り越えていこう」と述べた。

11月17日
共栄・清水出張所の対面型放射能検知器が稼働
導入した放射能検知器
 共栄(本社=兵庫県神戸市、久宝利幸社長)の清水出張所(静岡県静岡市、石井環生所長)は、10月17日にテック・デル製の放射能検知器「TDR-245」(販売先はナニワプロジェックス)の設置が完了し稼働を開始している。
 昭和62年に開設した清水出張所は東海埠頭内にある湾岸ヤードで、静岡県中西部の需給調整の意味からも大きな役割を果たしてきた。水深が4.5㍍と浅くバースの手狭感もあって開設以来内航に特化して業務を行い、近年も姫路メーカーなどへの西送りを中心に月間平均2,000~2,500㌧を扱っている。
 ただ、「海外向けに高値が出る環境においては他社に買い負ける場面もあった」(石井所長)ため、万全の品質管理に加え販路の拡大を図ることを目的に放射能検知器の導入を決めた。検知器があれば、愛知県にある衣浦工場との合積みでの輸出やコンテナでの遠隔地への出荷など選択肢が広がることとなる。
 清水出張所で集荷した荷物は、メーカーへの納入時に放射能検知器が反応するような事例は今まで1度もなかったが検査を強化することでより信用力を高め、「無論、国内メーカー優先の販売スタイルを変えるつもりはないが、国内需給が緩和した際には放射能検知器の問題で輸出が出来ないといった状況を避ける」(石井所長)ことで競争力の向上にもつなげる方針だ。

11月17日
大同特殊鋼、日本粉末冶金工業会の2022年原料賞を受賞
HTC45合金粉末と模擬型造形例
 大同特殊鋼はこのほど、金型用高熱伝導率金属粉末「HTC40」、「HTC45」にて日本粉末冶金工業会の2022年度工業会賞「原料賞」を受賞した。2009年度の「工業会大賞」をトヨタ自動車、豊田中央研究所と共同受賞した以来2度目で、単独では初となる。
 「HTC40」、「HTC45」はSLM方式の金属3Dプリンタに用いられる原料粉末で、SKD61をベースにしながら高熱伝導性とコバルトレスを達成した新規性が、優れた原料粉末を表彰する「原料賞」において高く評価された。
 同社は引き続き、粉末材料の開発を通して、粉末冶金工業の普及および3Dプリンタ技術の発展に貢献する方針だ。

11月16日
銅建値、30円下げの1㌔1,220円へ改定
 銅建値が16日、前回比30円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,222.6円。

11月16日
TBM、国内最大級のプラリサイクル工場開設
横須賀工場
 環境配慮型の新素材「LIMEX」の開発および製造販売を手掛けるTBM(本社=東京都千代田区、山﨑敦義社長)は11日、使用済みのLIMEXと廃プラスチックを再資源化するリサイクルプラント「横須賀工場(神奈川県横須賀市)」を開設、上地克明横須賀市長ら多数の来賓の参列のもと記念式典を開催した。
 年間約4万㌧の処理能力、約2万4千㌧の再生ペレットの生産能力を有する同工場は、プラスチックのリサイクルプラントとしては国内最大級の規模を誇る。海外の大手選別機メーカーと連携し、近赤外線による素材検知や選別の検証を進め、プラスチックや紙などの他素材から LIMEXのみを自動選別する独自のプログラムを開発。自動選別ラインの導入により、これまで焼却処理されていた雑多な事業系の廃プラスチックなども積極的に受け入れ、再生することを可能にしている。
 
記念式典のテープカット
 記念式典で挨拶に立った山﨑社長は「横須賀工場の竣工を機に、LIMEX素材の普及やプラスチックの資源循環の取り組みはステージが上がるものと確信している。工場の成功を通して、日本をサステナビリティの先進国へと牽引していく」と力強く抱負を語った。

11月15日
亜鉛建値、21円上げの1㌔493円へ改定
 亜鉛建値が15日、前回比21円上げの1㌔493円へ改定された。現在までの月間推定平均は483.1円。

11月15日
中村総合解体が「Lefort社 ベストメンテナンス賞」を受賞
中村総合解体で稼働するベーラーシャー
 中村総合解体(本社=福井県敦賀市、中村泰英社長)がこのほど、Lefort社(本社=ベルギー)が選ぶ「2022年ベストメンテナンス賞」に選出された。導入から満10年を迎えた牽引式ベーラーシャーの保守部門において世界中の導入企業を対象に選出した3社のうちの1社となった。
記念トロフィー(左)
と賞状
 
 中村総合解体の移動式ベーラーシャーは2012年7月に導入。日本代理店のエンヴィテック・エンジニアリング(本社=東京都港区、村田幸三社長)が定期点検を行っている。導入から10年以上が経過しても綺麗に使用することができる見本として、受賞が決まった。村田社長は「これだけ状態が良いと、移動できる機能を生かして、固定式よりも高い価格で簡単に売却することもできる」という。
 中村社長は「エンヴィテック・エンジニアリングの技術力によるアフターフォローが長く稼動する一番の要因だった。機械自体も非常にタフだ。受賞することができ嬉しく思う」と感想を述べている。

11月15日
豊田通商、グループ5社と「メッセナゴヤ2022」に出展
昨年のブース
 豊田通商は11月16~18日に、豊通マテリアルなどグループ5社と共に、ポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2022」に出展する。
 メッセナゴヤは、業種・業態の枠を超えた販路拡大や人脈形成を図る異業種交流展示会。17回目となる今回は800社・団体が出展し、来場者4万人を見込んでいる。1日からはメッセナゴヤWEBサイト内でオンライン展示会を実施しており、30日まで開催する予定。
 豊田通商グループは出展テーマである「環境配慮・エネルギーの提案」に関する商品を紹介。豊田通商では「Big Ass Fans」や燃料電池、豊通マテリアルでは放射冷却素材、豊通オートモーティブクリエーションでは整備・車検会社向け支援ツールを展示する。
 開催時間は10時~17時。入場無料(事前の来場登録必須)。登録は(https://nagoya2022.messe.ai/entry/form/add)から。

11月14日
銅建値、20円上げの1㌔1,250円へ改定
 銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,238.4円。

11月14日
NGP、エコなノベルティ「廃車王 炭エコクック」を製作
 廃車買取サービス「廃車王」(運営元:株式会社NGP、本社=東京都港区、佐藤幸雄社長)と、山陽製紙(本社=大阪府泉南市、原田六次郎社長)は、廃車の取扱説明書と産業廃棄物の梅の種という、本来廃棄となる2つの廃棄物を掛け合わせた「炭再生紙」を用いてアップサイクルした、消臭・除湿機能がある靴用のノベルティ「廃車王 炭エコクック」を共同で製作した。また限りある資源の有効活用と廃棄物削減の大切さを廃車王サービスを通じてカーユーザーに訴求するため、11月より「廃車王 炭エコクック」の無料配布キャンペーンを実施中だ。
 株式会社NGPは関連組織のNGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長)と一体となって、NGPグループとして2019年にSDGs宣言を行い、その取り組みの一環として2021年2月に「NGPアップサイクルプロジェクト」を起ち上げた。「廃車王 炭エコクック」は、第一弾のプロジェクト「環境教育ノート」に続くもの。食品加工の工程において排出される「梅の種」などの食品廃棄物を炭化させ「梅炭」として再資源化し、紙へ抄き込んだ「Sumideco Paper(スミデコペーパー)」の独自の技術を利用し、廃車から回収した取扱説明書の再生紙に、この「梅炭」を混ぜ、炭の力で消臭・除湿機能を持たせ、靴に入れて使用するノベルティグッズだ。

11月14日
TREホールディングスとみずほリース、サーキュラーエコノミーに向けた事業スキーム構築で基本合意
 TREホールディングスとみずほリースは、「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現に向け、サーキュラーエコノミーに向けた事業スキーム構築に係る基本合意を行った。またその第一弾として、みずほリースグループが所有する物件の処理に関してTREホールディングスの子会社、リバーと包括的な協定を締結した。
 鉄・非鉄スクラップ、使用済自動車や廃家電等の資源リサイクルおよび建設系廃棄物を主とする廃棄物処理と再資源化事業や再生可能エネルギー事業等を行うTREホールディングスと、各メーカーや販売会社と連携しリースやレンタル、サブスクリプションサービス等のソリューションを提供しているみずほリースは、両社の目指す姿が合致するとの共通認識から、事業パートナーとしての基本合意および協定締結に至った。
 また取り組みの一環として、GHG排出量を算出・報告する際の国際的な基準「GHGプロトコル」におけるSCOPE3のデータの収集を行い、製品のライフサイクルにおけるGHG排出量を正確に把握することによって脱炭素社会の実現に貢献すると共に、みずほリースを通じた動脈産業側の企業と静脈産業側の企業の連携による資源循環の仕組みづくりを推進する。
 今後、TREホールディングスが有する収集運搬を含む機動力、中間処理施設における高度な選別・再資源化技術やエネルギー化ノウハウと、みずほリースが有する顧客基盤や情報ネットワーク、知見、各種ソリューションノウハウを掛け合わせることで、「高度循環型社会」・「脱炭素社会」の実現へ貢献していく。

11月11日
シーパーツ、中国地方発明表彰で中小企業庁長官賞と実施功績賞のダブル受賞
タイヤ品質評価機能付
ホイール脱着ロボット
 自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)は10月28日、発明協会が主催の中国地方発明表彰において、タイヤ品質機能付ホイール脱着ロボットが中小企業庁長官賞と実施功績賞のダブル受賞した。
 地方発明表彰とは実施されている優れた発明、考案または意匠を生み出した技術者・研究開発者を顕彰するもので、発明協会にとっては柱になる表彰事業だ。
 特許も取得しているタイヤ品質機能付ホイール脱着ロボット(特許番号第6186539号)は、タイヤからホイールを脱離し、タイヤの品質を評価する工程を全て自動化で行う画期的な機械になる。熟練作業者の動作をロボットで再現するためタイヤとホイールを把持することを特徴に持ち、ホイールを脱離する工程でカメラやセンサーを活用し、タイヤの残り溝深さや溝内部を撮影することで、タイヤ品質評価を5段階で評価する。
 今回、このロボットの開発によってタイヤの脱離・評価作業が自動化し、作業時間のばらつきが無くなり、作業効率が均一になった点が評価された。今後はタイヤの品質評価を蓄積することで、リユースタイヤの摩耗傾向や耐用年数などのデータ分析の活用にも期待されている。

11月11日
共英製鋼、グループ初の統合報告書を発刊
 共英製鋼(本社=大阪市北区、廣冨靖以社長)はこのほど、グループ初の統合報告書となる「KYOEI STEEL REPORT 2022」を発刊した。
 同社は2019年度に「環境報告書」を発刊し、2021年度にはタイトルを「KYOEI STEEL REPORT」として、グループの価値創造プロセスやESGに関する取り組みなどの非財務情報を開示してきたが、このたび財務情報と非財務情報を統合的に報告することでグループへの理解をより深めてもらうことを目的に、改めて統合報告書として発刊。トップメッセージなどを通じて経営陣の考えや想いを伝えるとともに、サステナビリティ課題への対応を出来るだけ丁寧に記載している。
 同社グループでは、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS2023」の目標達成に向けて様々な取り組みを行っており、これからのサーキュラー・エコノミー時代の中で、社会に信頼され必要とされる「エッセンシャル・カンパニー」を目指す方針だ。
 レポートは共英製鋼のホームページ(https://www.kyoeisteel.co.jp/)で公開している。

11月10日
亜鉛建値、12円下げの1㌔472円へ改定
 亜鉛建値が10日、前回比12円下げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は471.6円。

11月10日
CBM、11月16~18日「メッセナゴヤ2022」に出展
 コンピューターシステム機器のCBM(本社=名古屋市中村区名駅南、成田和正社長)は、11月16~18日にポートメッセなごやで開催する「メッセナゴヤ2022」に出展する。
 メッセナゴヤは、愛知万博の理念を継承する異業種交流展示会。17回目となる今回は800社・団体が出展し、来場者4万人を見込む。1日からはメッセナゴヤWEBサイト内でオンライン展示会を実施しており、30日まで開催する予定。
 CBMが展示する「TRACON」は、製鋼原料・製紙原料・産業廃棄物処理業向けトラックスケール連動仕入販売管理システム。計量伝票、請求書、支払明細書の発行などに加えて、現金入出金機や、運転手計量システム等との組み合わせにより、さらなる効率化・省人化が可能。また、クラウド型販売管理システム「産廃TRACON for Web」及び産廃マニフェスト管理「CBMマニフェスト」など、操作性・機能性を追求した最新システムも展示する。
 開催時間は10時~17時。入場無料。問合せはCBM(電話052-561-2131、https://www.tracon.jp/)まで。

11月10日
親和スチールの米元卓弥氏(東大阪営業所所長)が人命救助で感謝状を授与
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)の米元卓弥氏(東大阪営業所所長)が4日、人命救助に貢献したとして三重県の志摩市消防本部から感謝状を授与された。
 米元氏は今年9月、友人と三重県内の海岸でサーフィンに興じていたところ、友人が心肺停止状態に陥り、ただちに心臓マッサージと人工呼吸を開始。救急隊が到着する前に心拍と呼吸を再開させ、友人はその後無事に退院して職場復帰を果たした。米元氏は「数カ月前に会社でAEDの講習を受けたことが救助に役立った」と語る。
 これを受け、守田社長は「米元所長が人命救助に貢献できたことは大変光栄なこと。弊社では4月末に防災訓練を実施し、社員一同がAED使用方法の講習を受け心肺蘇生法への理解を深めた。今後も事前に備える、身を守る行動力を身に付け、親和グループ全体を事故・災害に強い体制にしていく」と話す。

11月9日
銅建値、20円下げの1㌔1,230円へ改定
 銅建値が9日、前回比20円下げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,225.7円。

11月9日
愛知製鋼、「electronica2022」に出展
MIセンサ
 愛知製鋼は15日から18日にかけて、ドイツ・ミュンヘン見本市会場にて開催の「electronica 2022」へ出展する。この展示会は、世界中のエレクトロニクス業界が集結する総合的見本市。今回、同社は独自の超高感度磁気センサ「MIセンサ」の製品や応用例を紹介するとともに、特有の高い感度を体感できるデモンストレーションを実施する。
 同社は本展で、MIセンサの高い機能を伝えつつ、来場者との交流を通じて新たな活用方法の模索や海外市場の開拓に取り組む方針だ。
 展示会日時は2022年11月15日(火)から18日(金)9:00~18:00(最終日のみ17:00まで)。会場はドイツ・ミュンヘン見本市会場(Am Messeturm, 81829 München)。展示会の概要は(https://www.messe-muenchen.jp/expo/2022/electronica/01.php)から。

11月9日
中部鋼鈑、気候関連財務情報開示タスクフォース提言へ賛同
 中部鋼鈑はこのほど、「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明した。
 TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため設立されたタスクフォースで、企業に対し気候変動関連リスク及び機会などについて開示することを推奨している。
 同社は、「循環型社会」、「脱炭素社会」への貢献を果たす取り組みを進めるなか、気候変動問題への対応を重要な経営課題の一つとして捉え、持続可能な社会価値創造と中長期的な企業価値向上に取り組んでいる。
 今後はTCFDの提言に基づき、気候変動に関連する事業リスクやビジネス機会について情報開示を拡充し、多くのステークホルダーと対話の充実を進めていく。

11月8日
鉛建値、9円上げの1㌔363円へ改定
 鉛建値が8日、前回比9円上げの1㌔363円へ改定された。現在までの月間推定平均は361.2円。

11月8日
共栄神戸工場 工場壁部分に吸音材を設置 ~隣接地の負担を軽減~
吸音材の導入で時代に合わせた
工場づくりを目指す神戸工場
 共栄(本社=兵庫県神戸市中央区、久宝利幸社長)の神戸工場(神戸市長田区、石﨑智己工場長)は環境対策の一環として、同工場の西側壁部分に吸音パネルを設置した。隣接している企業やその周辺及び社員への負担軽減を図っていき、今後も時代のニーズに沿った工場づくりを進めていく方針だ。
 同工場が位置する人口島の苅藻島は工業専用地域として、神戸市のクリーンセンターをはじめ、造船などの企業が立ち並んでいる。その中で、同工場は都心に近く、抜群な立地性を誇ると同時に、ギロチンとプレス機も併設したオープンヤードとして、15年9月に葺合工場との統合後も最大限の機能を発揮している。
 近隣企業との調和を掲げる石﨑工場長は屋外で使用するギロチン稼働時の隣接地への音漏れをかねてから気にかけており、金属リサイクル企業が社会に求められる姿を常にイメージする上で、環境への取り組みが不可欠として、ギロチンに最も近い壁部分へのアルミニウム吸音材の設置を決断した。アルミニウム粉末を焼結した多孔質板の吸音材は設置背面の空気層の厚さを変化させることによって、低周波から高周波までの吸音効果を実現できる。今回の吸音パネルの設置を振り返り、「今すぐに必要なくとも、将来的なことや近隣への負担を考えれば、環境対策は早いに越したことはない。求められてから動くのでは遅く、自発的に行うことで、自社や業界のイメージ向上にも繋げていきたい」(石﨑工場長)と強調する。

11月8日
豊田通商、グリーンファイナンス・フレームワークを策定
 豊田通商はこのほど、再生可能エネルギー事業を使途とする資金調達を実施するためのグリーンファイナンス・フレームワークを策定した。
 同フレームワークは、国際資本市場協会が定めるグリーンボンド原則2021、ならびにローンマーケット協会、アジア太平洋地域ローンマーケット協会およびローンシンジケーション・トレーディング協会が定めるグリーンローン原則2021に沿って策定されている。
 また、「環境・社会・ガバナンス」に関する調査会社であるサステイナリティクスより、グリーンボンド原則およびグリーンローン原則との適合性に対する外部評価を取得している。
 同フレームワークを通して調達した資金は、再生可能エネルギーの製造・発電・送電に係る開発・建設・運営や、再生可能エネルギー由来の電力などを外部から購入する際の調達支出などに活用される予定だ。
 同社は引き続き、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献する方針。

11月7日
銅建値、80円上げの1㌔1,250円へ改定
亜鉛建値、27円上げの1㌔484円へ改定
 銅建値が7日、前回比80円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,241.5円。 また、亜鉛建値が前回比27円上げの1㌔484円へ改定された。現在までの月間推定平均は480.0円。

11月7日
大同特殊鋼、2022 日本ダイカスト会議・展示会に出展
ブースイメージ
 大同特殊鋼は10日(木)から12日(土)にパシフィコ横浜で開催される、「2022日本ダイカスト会議・展示会」にて研究論文を発表するとともに、大同DMソリューションと共同でブース出展を行う。
この展示会は、ダイカスト並びにダイカスト関連企業による新技術、新製品、設備、機器、副資材等を紹介することで、ダイカスト及び関連業界の発展に寄与を図るもの。2020年は新型コロナウイルス感染拡大により中止となったため、今回は4年ぶりの開催となる。
 同社の展示ブースでは、大型品への対応や高熱伝導率を特長とするダイカスト金型用鋼ラインナップ、金型造形に適した3Dプリンタ用金属粉末などを紹介。ダイカスト会議では、「3Dプリンタ金型用高熱伝導率粉末の開発」、「高熱伝導率鋼の金型がもたらす様々なメリット」と題する2つの研究論文を発表する。
 展示会日時は2022年11月10日(木)、11日(金)9:00~17:00、12日(土)9:00~16:30、会場はパシフィコ横浜(神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)。展示場所は小間番号:D-13。
 論文発表は、2022年11月10日(木)16:00~16:30より第1会場:F203~206にて「3Dプリンタ金型用高熱伝導率粉末の開発」吉本隆/紙本朝子/井上幸一郎(工学博士)、2022年11月11日(金)10:00~10:30より第1会場:F203~206にて「高熱伝導率鋼の金型がもたらす様々なメリット」河野正道。
 展示会のHPは(https://www.j-dec.jp/2022/)から。

11月4日
シーパーツ、九州・山口ベンチャーマーケット2022でGAPRAS(ギャプラス)がダブル受賞
参加者の集合写真
 自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)が開発したGAPRASが10月24日にJR九州ホール(福岡県福岡市)で開催された九州・山口ベンチャーマーケット2022において、第二創業部門の優秀賞とForbesJAPAN賞を受賞した。またForbesJAPAN賞を受賞したことで、SMALL GIANTS AWARDへの挑戦権を獲得した。
 同イベントは九州・山口県と経済界が一体となり、世界に翔ばたくベンチャー企業を輩出する目的で、国内外のビジネスパートナーが集まるビジネスマッチングを行い、スタートアップや第ニ創業ベンチャー企業の資金調達や販路開拓を支援するというもの。
 シーパーツは「自動車リユース部品オークション出品で業務プロセスDX支援」をテーマに参加。同社が抱えていた地方企業でも海外へ自動車リユース部品の販路開拓という課題の解決に貢献した開発システム「GAPRAS」を業界内へ広め、DXを推進すると共に業界が抱える共通の課題を乗り越えるビジネスプランが評価に繋がった。
 GAPRASの特徴は①同サイトで商談すれば、システム上で生産から出荷・請求まで部品の在庫管理が可能で、コンテナ単位の自動車リユース部品の販売ができる②24時間稼働のオークションサイトなので世界中のバイヤーが来日せずとも入札が可能③バイヤーと個別にチャット形式で商談ができ、誰でもバイヤーと商談が可能④出品車両の販売履歴をデータベース化するのでエクセルや紙などを使用しなくても自社の販売データを構築⑤自社のビッグデータをもとに売れ筋の商品を簡単に分析し、仕入に活かすことができるなどが挙げられる。
 詳細はホームページhttps://seaparts.jpから見ることができる。

11月2日
大阪故鉄、第16回安全衛生研修会を開催
~グッド・セーフティー・カンパニーの評価を重点~ 
研修会の様子
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は10月22日、安全衛生研修会を実施、今年は2年ぶりに対面で開催した。
 同研修会は同社が毎年開催しているもので、今年で16回目。毎日の朝礼や毎月の安全衛生ミーティング、新入社員研修などの定期的な会議に加え、年1回全社員を集めて安全衛生教育を実施することで、社員の安全に対する意識向上に努めている。
 当日は中央労働災害防止協会・近畿安全衛生サービスセンターから講師を迎え、「みんなで作ろう安全・安心職場」をテーマに行われた。昨年同社が登録された『中小規模事業場労働安全衛生評価事業(JISHAグッド・セーフティー・カンパニー)を同協会が支援しており、その事業における同社の優れた事項と今後の課題など15項目の評価結果について特に重点的に話し合いが行われた。さらに「墜落・転落災害、転倒災害を考える」や「指差し呼称の実践」なども具体的な事例を交えながら確認し、今後の取組や活動について全社員が共有した。研修会の開催について矢追社長は「(グッド・セーフティー・カンパニーの評価で)安全衛生活動に対する良い点と改善すべき点が表面化し、全社員と共有できたことは大きな意義がある。今後も安全な職場環境を整備する努力を欠かさず、安全レベルの向上に全力で取り組んでいきたい」と述べた。
 大阪故鉄では「安全衛生研修会」開催や「グッド・セーフティー・カンパニー」登録の他、様々な環境対策や社内整備を強化している。環境マネジメントシステム「ISO140001:2015」だけでなく、SDGs宣言に併せて温室効果ガス削減目標となる「SBT(Science Based Targets)」を認証取得。また「健康経営優良法人」・「事業継続力強化計画」の認定や「SECURITY ACTION」の宣言など、安全に働き易い労働環境の整備を進めるとともに、従業員の健康管理・増進についても優先的に取り組んでいる。

11月2日
愛知製鋼、公式ウェブサイトをリニューアル
 愛知製鋼は1日から、リニューアルした公式ウェブサイトを公開している。
 同サイトは「会社方針」、「情報の充実」、「使いやすさ、見やすさの向上」をテーマに、ブランドスローガン「つくろう、未来を。つくろう、素材で。」の想いで未来の地球・社会に貢献する意思を表現している。
 また、製品情報・技術開発に加えて、同社のエッセンスが5分でわかる新コンテンツ「愛知製鋼早わかり」や、バーチャル工場見学が閲覧可能。
 同社では今後も、ウェブサイトの内容充実を図り、タイムリーな情報提供に努める方針だ(URLより閲覧可能:https://www.aichi-steel.co.jp/)。

11月1日
銅・亜鉛・鉛、11月のスタート建値
 11月のスタート建値は、銅が前月末から30円下げの1㌔1,170円、亜鉛が30円下げの457円、鉛が6円上げの354円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
10月平均 1,178.9 490.2 357.0
 
11月1日 1,170 457 354

10月31日
鈴木商会 重機遠隔操作システム「K-DIVE」の導入検証を開始
コベルコ建機と共同で
【上写真】事務所内のコクピット
 【下写真】遠隔操作で切断
 鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)は20日、コベルコ建機(本社=東京都品川区、山本明社長)と共同で今年9月から開始した重機遠隔操作システム「K-DIVE」の導入検証の見学会を苫小牧事業所で開催した。
 「K-DIVE」は「誰でも働ける現場へ KOBELCO DX」をテーマに、コベルコ建機が開発する重機遠隔操作システムと稼働データを用いた現場改善ソリューション。特定の人・場所・時間などの制約を受けずに現場での作業が可能となるため、効率性・生産性の向上やコスト削減、現場省人化による安全確保などの効果が期待できる。
 北海道での資源リサイクル事業は、安全面や人口減少などによる慢性的な人手不足に加え、「広さ」も働き手にとって大きな制約となる。鈴木商会では、この課題解決に向けてコベルコ建機とともにK-DIVE実用化に挑戦する。まずはステップ1として、事業所事務所内での遠隔操作でオペレーターの安全確保と環境改善を実現。ステップ2では、現場から遠く離れた操縦室からの遠隔操作により、勤務地の制限も取り払った職場環境の実現を目指す。
 駒谷社長は「重機の免許・資格保有者が多い札幌圏からの遠隔操作が可能になれば、地方ヤードの人手不足が補え、人口が少ないエリアでの処理を加速できる。また、多様な人材採用・活用の可能性にもつながる」と話す。

10月31日
古谷商店、廃プラのケミカルリサイクル推進に注力
奄美市で高校生らに向けて講演
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)は動力(本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長)と協同開発した廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーで、廃プラスチックのケミカルリサイクル推進に注力している。また啓発活動にも積極的で、8月21日に県奄美パーク(鹿児島県奄美市)で開催されたNPO法人ゆいむすび実行委員会が主催の「第1回奄美群島学生環境シンポジウム」に参加し、高校生らに向けて講演を行った。 
 同実行委員会は奄美大島の自然環境の保全に対して、ビーチクリーンに関連した事業を主軸に置き、奄美大島のSDGs推進に寄与を目的に活動している。シンポジウムは奄美大島の環境保全活動、環境問題に取り組む高校生らが様々な意見交換を行うというものになる。
 古谷商店は企業枠として取り組み事例を紹介。みらいコネクト事業部の古谷太嗣取締役が登壇し、「持続可能な廃プラスチックの再生資源化の取り組み~プラスチックのケミカルリサイクル技術とは?~」を演題に講演。廃プラスチック処理課題とその現状、課題を解決する上での問題点や困難、課題解決により拓ける未来イメージの3点について解説し、廃プラスチックリサイクルスキームの早期確立を訴えた。
 また年内に東大阪の本社で中学生らを招き、工場見学の開催を計画しており、古谷取締役は「リサイクルを広め、子供たちの環境教育に貢献できればと思う」と話す。

10月27日
ミヤザキ・メタルサービス、公式SNSを開設
個性的なアプローチで採用活動強化
顔出しNGにつき、カエルの
被り物で取材に応える麻里子氏
 金属スクラップディーラーのミヤザキ・メタルサービス(本社=大阪府大阪市淀川区、宮﨑富夫社長)は9月末、公式SNSを開設した。外部への情報発信に努めて認知度向上を図り、採用活動に繋げていく方針だ。
 投稿や管理などの運用は宮﨑宏一・常務取締役の妻である宮﨑麻里子氏が担当。当初はあまり同社と接点が無かったが、今春に作業着の洗濯業務に携わり、リサイクル業の楽しさを徐々に感じるようになったという。現場スタッフの作業着はこれまで見たことのない大きなサイズが多く、またポケットから小銭、ライターなどのほかに、ピーナッツといった変わったものが出てくることもあり、こうした小さな楽しみを発信したいと思ったことが運用の契機となった。「日頃からSNSを頻繁に利用しているが、得意分野を活かした広報に努めることで、人材確保などの採用に繋がると確信している。社内の小さな出来事の投稿が転職活動中の方々のアンテナに引っ掛かり、それがきっかけで面接に来て頂ければ、宏一氏に任せるつもりだ」(麻里子氏)と話す。
夫婦で意気込みを語った
 そんな麻里子氏のSNSの運用方針には強いこだわりを持ち、Twitterは一般的な企業公式アカウントとは思えないインパクトのあるワードを多用している。一方、Instagramは淀川区で撮影した美しい風景写真などを掲載。FacebookやTikTokなども含めSNSによって投稿内容を変え、視聴者を飽きさせないように工夫を凝らしている。今後について宮﨑取締役は「以前まではホームページだったが、今ではSNSの無い会社は時代遅れと言われるようになった。積極的に情報発信し、自社のPRに取り組みたい」と意気込みを語る。
 公式SNSは次の通り。
 Twitter(アカウント名/鉄クズ屋のワイフ@ミヤザキ・メタルサービス-広報)、Facebook(アカウント名/ミヤザキ・メタルサービス-広報)、Instagram(アカウント名/鉄クズ屋の嫁)、TikTok(アカウント名/ミヤザキ・メタルサービス@大阪市淀川区三国本町)。

10月27日
銅建値、10円上げの1㌔1,200円へ改定
 銅建値が27日、前回比10円上げの1㌔1,200円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,178.9円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
 
10月3日 1,150 490 336
5日 1,170    
6日   505  
7日     360
12日   481  
17日 1,190 493 372
20日 1,170 487  
24日 1,190    
26日     348
27日 1,200    

10月27日
愛知製鋼 山西選手が全日本35km競歩高畠大会で優勝、丸尾選手が2位
表彰台に立つ
丸尾選手(左)、
山西選手(右)
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手、丸尾知司選手は23日、山形県東置賜郡高畠町で開催された「第59回全日本35km競歩高畠大会」に出場し、山西選手が2時間26分18秒で優勝、丸尾選手が2位でゴールした。
 今回、35km初出場の山西選手は「ブタペスト2023年世界陸上競技選手権大会」の派遣設定記録(2時間27分30分)を突破。すでに出場権を得ている来年の「世界陸上競技選手権大会20km競歩」も含め、更なる活躍が期待されている。
 丸尾選手は序盤から山西選手とともに速いペースで進め、持ち前の粘り強く安定した歩きを見せ、2時間27分33秒でゴールし、自己記録を大幅に更新した。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、更なるチーム力強化を推進し、日本のスポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

10月27日
豊通ペットリサイクルシステムズ、ペットボトルの水平リサイクル工場が稼働開始
 豊通ペットリサイクルシステムズ(本社=滋賀県蒲生郡、小坂彦二社長)は22日、ペットボトルの水平リサイクル工場の竣工式を開催した。
 同社は、2020年に飲料ボトル用リサイクルペットの製造会社として設立後、今年10月初旬より本格稼働を開始。これまで海外輸出に向けられていた、廃棄ペットボトルを国内での水平リサイクルへ転換し、同工場で年間約4万トンの飲料ボトル用リサイクルペット樹脂の生産を目標としている。
 日本では販売されたペットボトルの96.7%が回収され、88.5%がリサイクルされている一方、ペットボトルからペットボトルへ水平リサイクルされている割合は15.7%に留まっている。
 豊通ペットリサイクルシステムズと豊田通商は引き続き、ペットボトルの水平リサイクルを推進することによって、消費者の利便性に貢献するとともに、サーキュラーエコノミーの実現を目指す方針。

10月26日
鉛建値、24円下げの1㌔348円へ改定
 鉛建値が26日、前回比24円下げの1㌔348円へ改定された。現在までの月間推定平均は357.0円。

10月25日
中倉商店、全国初のミニ油圧ショベル用MOカッターペンチャー仕様を導入
ミヤモト商店が製造・販売
導入したMOカッターRK-300/D
 金属スクラップディーラーの中倉商店(本社=徳島県吉野川市)は10月5日、ミニ油圧ショベル用アタッチメントのMOカッターペンチャー仕様を導入した。今後は雑品などの処理困難物、機械などの解体や選別に一層注力し、資源の品質向上に努めていく。
 新しく導入したのは建機用アタッチメントメーカーとして業界の中でも高い認知度を誇るミヤモト商店(本社=大阪府摂津市、宮本信夫社長)が開発したMOカッターRK-300/D。最大の特長は刃先の先端で「掴む」、長い刃渡りで「切断」の二刀流の役割を備えているところで、ミニ油圧ショベルに装着することにより、人海戦術が必要な細かい解体や選別作業が可能だ。
 中倉商店では以前までフォーククローなどを使って処理していたが、需要家から多角化するニーズへの対応、職場環境の改善を考慮し、作業の機械化を模索していた。そこでMOカッターの製造を手掛けるミヤモト商店に「掴む」、「切る」の役割を持つアタッチメントの開発を依頼し、同機の全国初導入に至った。今回は車輛の解体にも対応させるため、材質にスウェーデン鋼を採用しており、一層頑丈に仕上げている。
 岡本社長は「地面に落ちている小さな蛇口でも摘むことができ、厚い物はもちろんのこと、薄い新聞紙でもきれいに切断できる。使い心地も良く、非常に便利なアタッチメントだ」と満足している様子だ。また今後について「スクラップの品質管理を強化し、企業価値の向上に繋げていきたい」(岡本社長)と意気込みを語った。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー11月号に掲載】

10月25日
古谷商店、廃プラ油化炭化装置の活用で太陽光パネルのバックシートを有価物として実証
バックシート処理後の
銀を含む残渣物
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)はこのほど、動力(本社=愛知県安城市、鈴木竜宏社長)と協同開発した廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーを活用することで、太陽光パネルのリサイクル処理時に発生するバックシートを有価物として実証したことを公表した。今後は2023年春頃の事業化に向けて、年内に動力が安城市に試験工場を開設し、そこで太陽光パネルの物流やリサイクル処理に掛かるコストを検証していく予定だ。
 古谷商店は5月に近畿電電輸送(本社=大阪府寝屋川市、上田一志社長)と事業提携を結び、太陽光パネルリサイクル事業を開始。古谷商店が窓口となり処分希望事業者を近畿電電輸送に紹介。同社が保有する太陽光パネルリサイクル設備(近畿工業製Resola)が設置されている八幡リサイクルセンタ(京都府八幡市)で破砕と選別処理を行い、金属類、ガラスなどを再資源化している。
 しかし、バックシートは再資源化が困難なことから、最終処分場での処理が主流だ。そんな課題解決に向けて、古谷商店はバックシートに含有する金銀滓の資源価値に着目。そこで破砕されたバックシートをパイロリナジーで油化・炭化し、ガラスと完全分離させて、金銀滓が多く含む残渣物を生成。生成した残渣物を精錬メーカーに持ち込み、検証を進めていた。古谷太嗣取締役は「精錬メーカー様から残渣物に含まれる銀を評価してもらい、有価物として販売可能との結果をいただいた。これを機にバックシートのリサイクルが確立できれば、太陽光パネルのリサイクルにとって大きな前進になるはずだ」と話す。
 太陽光パネルリサイクル事業に関する問い合わせは06-6727-1414(担当者古谷)まで

10月25日
10月26~28日に「名古屋オートモーティブワールド」開催
 10月26日から28日まで、ポートメッセなごやで「第5回名古屋オートモーティブワールド」が開催される。同展は「カーエレクトロニクス技術展」「EV・HV・FCV技術展」「クルマの軽量化 技術展」「自動車部品&加工EXPO」「自動運転EXPO」で構成される自動技術の総合展示会で、自動運転、軽量化、EV・HV・FCV、カーエレクトロニクス、コネクティッド・カーなど、自動車技術の先端技術を持つ570社(同時開催展含む)が出展する。
 期間中はブース展示のほか、トヨタ自動車先端技術カンパニーPresident井上博文総括部長による基調講演「カーボンニュートラルの実現に向けたトヨタの取り組み」、デロイトトーマツコンサルティング周磊執行役員による特別講演「「車輪のついたコンピュータ」にユーザーが望む車内体験とは?」、名古屋大学未来社会創造機構野辺継男客員准教授による特別講演「バッテリーEVと自動運転の関係、その進化と普及状況」などのセミナーも同時開催される。
 開催時間は10時から17時。入場料5,000円(事前に招待券申し込みで無料

10月24日
銅建値、20円上げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が24日、前回比20円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,177.3円。

10月24日
鶴田商店、SNSの活用強化で販路拡大
~入社2年目の女性営業社員が貢献~
米田氏が作成した
顧客資料
 鉄・非鉄スクラップ、産業廃棄物中間処理などの廃棄物全般のワンストップサービスを手掛け、総合リサイクル企業として多方面で活躍する鶴田商店(本社=奈良県橿原市、鶴田隆昭社長)は、SNSツールなどで発信を強化し、販路拡大を目指している。
 同社では2018年からFacebookの投稿を開始。最近では、ホームページのリニューアルやInstagram(インスタ)の開設など、ウェブを活用した広報展開を強化している。特にインスタの投稿では同社のお知らせや取組、営業先での日常の一コマなどを投稿している。
 インスタを担当しているのは入社2年目の営業部米田奈都希氏(写真)。米田氏は元々事務職採用だったが入社後3か月で営業に志願。前職は保母さんで営業職は未経験ながらも、配属後は新規開拓の飛込営業を続けているそうで「営業の仕事にかっこよさや憧れがあり、(営業職に)志願した」と語り、営業については「辛いときもあるが、新規で仕事を取れたときが本当に嬉しい」と笑顔で応える。
同社のInstagram
 米田氏は元保母さんのキャリアを活かし、スケッチブックに写真添付や手書き文字で顧客の特長をまとめて(写真)訪問時に持参するなど、趣向を凝らした営業スタイルが好評を得ているという。昼間は外回りのため、帰社後にインスタの投稿や顧客の資料作成などをしているというが「全く苦にならない。お客さんの喜ぶことが第一(に心掛けている)」と述べる。上司の松本聡営業部長は「非常にマメでこだわりも強く、お客さんもよくリサーチしており、営業として本当に心強い」とエールを送る。
 米田氏は関西一円を営業回りする中、「奈良県外の会社には当社は知名度が低い」とSNSの必要性を訴えて自らインスタを開設。「もっと会社のPRにも貢献したい」という想いも強く、今後は「YouTubeやTikTokなども挑戦してみたい」と抱負を語る。

10月21日
大同特殊鋼、地熱発電を実現する技術開発を推進
パッカーの構造
 大同特殊鋼は12日に、「海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等推進に係る日本財団-DeepStar連携技術開発助成プログラム」に、超臨界型EGS(Enhanced Geothermal System:強化型地熱発電システム)で使用可能な「熱安定性に優れる耐食合金およびそれらを用いた密閉技術開発」をテーマに申請し、日本財団により採択され、6月1日より本プログラムを開始したと発表した。
 地熱発電は、再生可能エネルギー導入拡大の風潮から季節や天候、昼夜を問わず一定の電力を供給できるクリーンな電源として注目が集まっている一方、プラントの建造期間が長く開発コストが高いことや、発電に適した熱水貯留層を有する土地が限られることなどから、普及が進んでいない状況だ。
 このような普及阻害要因のブレイクスルー技術として、EGSに世界的な注目が集まっている。EGSは人工的に作り出した熱水貯留槽を利用するため、従来型の地熱発電よりも候補地を増やすことができる。また、近年の掘削技術の進歩で掘削の大深度化が進んでおり、将来的には海底地下の大深度層における高い熱エネルギーを利用した、大出力の地熱発電の開発も期待されている。
 一方、大深度のEGSには高温かつ激しい腐食環境に耐える材料開発が課題として挙げられている。特に早期実現が期待される超臨界型EGSは、従来の地熱発電より深い熱水貯留層が活用され、高温かつ塩化物イオンや硫化水素を含有する腐食性の高い地下水と接するため、構成部材には耐食性に優れる材料が必要になるとともに、過酷な環境である熱水貯留層内における密閉技術の開発が必要となる。
 そこで大同特殊鋼は、掘削された穴の内枠となるケーシングパイプと、さらにその内側の熱水を回収するチュービングパイプの間を密閉させる部材「パッカー」に用いる耐食合金の開発を行い、パートナー企業である米国のDamorphe社の密閉技術開発と組み合わせて、超臨界型EGSで使用可能なパッカーの開発に臨む。
 同社はこの共同開発を通じて、大深度層での地熱発電を実現する技術開発に貢献する方針だ。

10月20日
銅建値、20円下げの1㌔1,170円へ改定
亜鉛建値、6円下げの1㌔487円へ改定
 銅建値が20日、前回比20円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,171.0円。 また、亜鉛建値が前回比6円下げの1㌔487円へ改定された。現在までの月間推定平均は490.2円。

10月20日
シマブンコーポレーション Deco Bull(デコブル)を「緑十字展2022」に出展
10月19~21日開催
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市、木谷謙介社長)は一昨年からサービス提供を開始した作業者見守りシステム【DecoBull(デコブル)】を10月19日(水)~21日(金)にかけてマリンメッセ福岡A館(福岡市博多区沖浜町)で開催される中央労働災害防止協会主催の「緑十字展in福岡」に出展する。
 「DecoBull(デコブル)」は作業者一人ひとりの脈拍や肌温度などのバイタルデータをリアルタイムで見守るだけでなく、作業時における墜落・転倒や一定時間体動のない状態を検知して、管理監督者や周辺作業者に即時に通知することで、夏場の暑熱環境下や一人作業、夜間作業等での労働災害の未然防止や発災時の早期発見・対応により重症化のリスク低減を目的としたシステム。各企業において労働災害を未然に防ぐ取り組みが重要視されるなか、作業環境を選ばず、ローコストかつ幅広い業界にも対応可能なこの作業者見守りシステムは20年春からのサービス提供開始後、大手鉄鋼メーカー、非鉄・金属、自動車、産業機械、建設業界で導入やトライアル実績を積み上げている。
 今回の出展では一人作業、夜間作業、シニア層、熱中症の不安を解消するための各種検知機能とこれまでの検知実績の紹介に加え、昨年7月より販売を開始した胸部装着による新モデルの展示、導入企業実績などを紹介する。
■「DecoBull(デコブル)」についての問い合わせ先
IoT事業推進部見守りサービス推進室
森・佐々木・岡本
電話079-423-5867

10月20日
愛知製鋼、岐阜工場で第3ラインが稼働開始 約9億円投資
第3ライン めっき工程
第3ライン 画像検査工程
 愛知製鋼は12日、電動車の需要急増を見据え、約9億円を投資した岐阜工場(=岐阜県各務原市)のパワーカード用リードフレーム第3ラインの竣工式を執り行い、同日より稼働を開始している。
 同社が生産するリードフレームは、電動車のモータの電力制御などを行うパワーカードに必要不可欠な放熱部品だ。電動車向けに高いシェアを獲得しており、急拡大に向けた生産能力増強と燃費改善に向けた小型・軽量化への対応が課題であった。
 今回竣工した第3ラインでは、精密プレスの高速化と、めっき表面の高清浄化・均質化に加え、自動画像検査装置の導入による全数検査の高速化・省人化により、更なる高品質化と、従来比1.5倍の生産性を実現している。
 同ラインでの量産開始により、同社のリードフレームの生産能力は計約7200万個/年(現在比約30%増)へと増大し、2030年ビジョンで掲げるスマートカンパニー売上高目標約600億円に寄与する。
 同社では引き続き、電動車の需要拡大と製品性能の向上に貢献しカーボンニュートラルの早期実現に取り組む方針だ。

10月18日
ミナミ 天井クレーンを京和工業製7.5㌧に更新
 スクラップディーラーのミナミ(本社=千葉県柏市、南光司社長)はこのほど、天井クレーンを京和工業製7.5㌧マグネット型(=写真)に更新した。
 これまでは他社製の天井クレーン8.5㌧マグネット型と4.5㌧マグネット・グラブ兼用型を使用してきたが、大型の8.5㌧が修理の頻度が増えたため更新が必要と判断。京和工業の担当者とこれまでの使用状況などを話し合った結果、7.5㌧で充分対応が可能と判断し更新を決定した。
 モリタ(現モリタ環境テック)製1,600㌧ギロチンプレスでせん断処理したスクラップの仕分けや積み込み、荷降ろし用の主力荷役設備として稼動を開始した。
 ミナミの松野由典専務は「京和工業を選んだのは打ち合わせから設計、製造までを1人の担当者が一貫して手掛けてくれることに信頼感を持ったからだ。使い勝手の良さやスムーズな動きに大変満足している。近年、荷役作業は油圧ショベルなどの重機を活用するケースが多くなっているが、当社は品質の維持などの観点からせん断処理後の荷役設備として天井クレーンを使用しており、今後も使い続けていく方針だ」と話す。

10月18日
東京製鉄のリサイクル鋼材、トヨタのサーキット車に採用
「ORC ROOKIE GR
Corolla H2 Concept」
東鉄製鋼材で製作した
ロアアーム
 東京製鉄が製造したリサイクル鋼材が、トヨタ自動車のサーキット競技車両(水素エンジン車両)に採用された。10月の「スーパー耐久レース」で走行する。
 リサイクル鋼材を搭載するのは、トヨタ自動車の競技車両「ORC ROOKIE GR Corolla H2 Concept」。ロアアームに採用した。10月15~16日に岡山県にて行われる「ENEOSスーパー耐久シリーズ 2022 Powered by Hankook」の「第6戦スーパー耐久レース in 岡山」で走行を予定している。トヨタ自動車が掲げる「モータースポーツを起点としたもっといいクルマづくり・カーボンニュートラル実現に向けた選択肢拡大」との思いに東京製鉄が共鳴し採用に至った。
 提供するリサイクル鋼材は、老廃鉄スクラップを主原料としている。「CO₂排出量を製品1㌧あたり0.4㌧に抑えられることから、昨今のカーボンニュートラルや資源循環推進の機運が高まる中で、大きく注目を頂いている」(東京製鉄)といい、「国内循環を前進させる観点からも今回のトピックは大変大きな一歩と捉えている」(同社)という。
 東京製鉄では「アップサイクル」を施したグリーンEV鋼板を2025年までに自動車産業向けに量産・供給することを目指している。

10月17日
銅建値、20円上げの1㌔1,190円へ改定ほか
 非鉄建値が17日、以下の通り改定された。
銅 20円上げ1㌔1,190円(月間推定平均 1,179.4円)
亜鉛 12円上げ1㌔493円(月間推定平均 492.6円)
鉛 12円上げ1㌔372円(月間推定平均 361.8円)

10月17日
沖縄県産業資源循環協会青年部会、2022出前環境教育を開催
地元小学生ら14名が参加
参加者全員で集合写真
 沖縄県産業資源循環協会青年部会(宮里翔太部会長、宮里事業開発主任)は10月4月、安和エコパーク(沖縄県名護市)で2022出前環境教育を開催し、地元小学生ら14名が参加した。出前環境教育とは部会員が講師として、小学生に青年部会の活動や環境問題などを分かりやすく解説し、小学生と一緒になって環境保全について取り組む企画になる。
 安和エコパークは沖縄県公共関与産業廃棄物管理型最終処分場で、2020年に供用を開始。埋立地の中にはゴミの臭いや埋め立てる際に出る粉塵や騒音を防ぐための被覆施設があり、屋根がかかっているクローズドタイプの最終処分場になる。
 今回の出前環境教育は宮里部会長の指揮のもと、青年部会の教育研修委員会が中心となって進行した。はじめに会議室でRefuse、Reduce、Reuse、Recycleの4Rの重要性について講義し、実際に4Rを実践してゴミゼロを達成したフィリピンのアポ島の事例を紹介。次に小学生たちが考えた簡単ですぐに出来る4Rを葉っぱに見立てた用紙に記入し、青年部会が準備した木が描かれたパネルの「約束の木」に、用紙を貼り付けた。この約束の木は後に小学校へ寄贈される。
 後半は施設内の見学を実施。排水や埋め立て処理の工程などを見て回り、出前環境教育は終了した。休憩時間では小学生らが部会員に声を掛け、たくさんの質問を投げかけるなど非常に興味を持っていたということで、宮里部会長は「最初は不安だったが、良い反応が貰えて安心した」と話す。また今後について「リサイクル、廃棄物処理事業は我々にとっては当たり前のことでも、知らない人にとっては刺激になり、興味を持って貰える事業だと今回の出前環境教育を通じて知ることができた。これからも内容を充実させ、この取り組みを継続していく」(宮里部会長)と力を込める。

10月14日
アワーズテック 国産蛍光X線分析装置の販売を強化
VoXER
 蛍光X線分析装置の専門メーカーのアワーズテック(本社=大阪府寝屋川市、中嶋佳秀社長)はこのほど、国産ハンドヘルド蛍光X線分析装置「VoXER」の販売をスクラップ業者や金属加工業者向けに強化する。
 同装置は、アワーズテックが従来のX線管ではなく、摩擦によるX線発生方式を採用した国産のハンドヘルド蛍光X線分析装置。分析結果などが日本語表記されるため使いやすく、摩擦式X線発生方式の採用により初期導入コストやランニングコストを抑えられるのが大きな特長だ。測定に掛かる時間は対象物によるが8~20秒で、短時間での分析を可能としている。
 同社研究開発部の永井宏樹主任研究員は「オプションの付加などにもよるが400万円前後での購入が可能。
 スクラップ業界で製造している企業も多いRPFの分析などにはポータブル型分析装置の『OURSTEX170』をお薦めしている」と話す。
 同装置や同社製品に関する問い合わせは、アワーズテック本社(電話=072‐823‐9361)まで。

10月13日
大阪故鉄・諸福営業所、9月に金属成分分析器を導入
~品質強化にさらなる磨き~
諸福営業所での
分析作業
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は諸福営業所(大阪府大東市、矢野博之所長)に金属成分分析器を導入し、品質力の強化にさらなる磨きをかける。
 今回、導入したのは浦野商事(東京都世田谷区、浦野圭太社長)が自信を持って販売するハンドヘルドX線蛍光装置「X-MET8000オプティマム」。マグネシウムから軽元素含む36元素を検出できる同機は、屋外での使用を想定し、防滴、防塵のほか、落下などの衝撃に対しても厳しい基準をクリアしている。また、材質の日本語表記をはじめ、製鋼や特殊鋼、伸銅、アルミ二次合金ではNGとされる合金も登録するなど、現場環境やスタッフの経験年数を問わず、使用しやすい分析器と業界内で高い定評を誇る。
 今回の金属成分分析器の導入については、品質確保や向上のほかにも、諸福営業所での作業効率を高めることも狙いにあり、「メカスなどの鋳物メーカー向けを中心に、電炉メーカー向けにも品質管理を徹底させていき、品質力を武器に競争力の強化に繋げたい」(矢追社長)と力を込め、諸福営業所ではすでに欠かせない存在となっている。
(詳細は10月13日付本紙・西日本面)

10月13日
愛知製鋼、東京デンタルショー2022に「マグフィット」を出展
概略図と使用イメージ
 愛知製鋼は22日(土)、23日(日)に開催される、歯科医療機器展示会「東京デンタルショー2022」へ両日出展する。
 同社は、昨年10月に発売した保険適用製品「マグフィットM」をはじめとする、同社の素材・磁気回路技術により誕生した歯科用精密磁性アタッチメント(磁石式入れ歯)「マグフィット」を展示。複数の歯を失った方への口腔内の機能回復を図り、QOL(生活の質)の維持・向上に貢献する義歯治療は、超高齢社会に欠かせないものとなっている。
 同社では引き続き、顧客のニーズを直接伺い、よりよい歯科治療への更なる貢献を目指す方針。日時は2022年10月22日(土)11:00~18:00、23日(日)9:00~17:00。会場は東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-10-1)。展示場所は東2ホール小間番号2-067。展示会のHPは(http://www.tokyo-dentalshow.com)から。

10月12日
亜鉛建値、24円下げの1㌔481円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比24円下げの1㌔481円へ改定された。現在までの月間推定平均は486.0円。

10月12日
平林金属・男子ソフトボール部、松田光選手が現役引退を表明
11月9日に会見
現役引退する
松田光選手
 総合リサイクル事業者の平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)の男子ソフトボール部は10月5日、松田光選手が現役引退を表明したことを公表した。引退まで国内大会は10月に栃木県で開催する国民体育大会、同月に富山県で開催する日本リーグ第4節、11月に大阪府で開催する日本リーグ決勝トーナメントに出場予定。そして11月26日から12月4日にニュージーランド・オークランドで開催されるワールドカップが現役最後の大会となる。11月9日に平林金属本社1階で10時から記者会見を行う予定。
 松田選手は2010年入団以来、投打の二刀流でチームの優勝に貢献し、これまで多くの功績を残しており、ソフトボール競技の普及と発展に尽力してきた。しかし、36歳という年齢を迎え、肉体面や精神面でベストなパフォーマンスが難しいと判断し、引退を決意した。

10月12日
ディールコネクトの納入管理システム、Ramon社AI検収と連携
 クラウド納入管理システム「Onetap」を提供するディールコネクト(本社=東京都中央区、辻拓也社長)は6日、Ramon社(中国・湖南省)が開発したスクラップAI検収システムとのAPI連携機能の提供を開始したことを発表した。両システムを導入した千代田鋼鉄工業(東京都足立区、坂田基歩社長)で既に運用を開始している。AI検収を導入した際、それぞれのシステムに検収結果を入力することなく、シームレスかつセキュアに情報を登録できるため、より効率的に納入管理を運用することが可能となった。
 Onetapは、納入予約を管理するアプリのほか、工場内のオペレーションをデジタル化する「オペレーションDXアプリ」、実績情報のクラウドでの共有を可能とする「クラウドプラットフォーム」の機能を総称したサービスだ。各機能を独立して利用することもできる。
 AI検収システムと連携したことで、スクラップ調達プロセスの無人化の実現に前進するかたちになった。検収無人化の本格運用が始まれば、千代田鋼鉄工業のスクラップ納入において人手が必要な工程は「下ろし場所の指示」と「荷下ろし」のみとなる。
 ディールコネクトではOnetapの連携について、スクラップ調達に関連した各社のシステムとの連携を積極的に図っていく。

10月11日
YKK AP、四国製造所にアルミリサイクル炉を導入へ
アルミ溶解炉
 アルミ建材メーカーのYKK AP(本社=東京都千代田区、堀秀充社長)はこのほど、四国製造所(香川県綾歌郡)に同社初となるアルミ用リサイクル炉を導入すると発表した。アルミスクラップなど市中リサイクル材の投入割合を高めることで新地金の使用比率を下げ、CO₂排出量の大幅削減につなげる。23年9月の稼働を予定している。設備投資額は約5億円。
 同社は製造工程で発生するリターン材をほぼ100%再利用しているが、リサイクル炉の稼働によりアルミの市中リサイクル材の投入比率を大きく高めることが可能となる。四国製造所でのアルミリサイクル率を24年度までに現在の33%から76%へ引き上げ、30年度には100%まで向上させる計画。アルミ地金の使用ゼロを目指す。
 同社はアルミ鋳造設備の再構築に着手しており、昨年10月から進めてきた第1期工事のアルミ溶解炉・保持炉の更新がこのほど完了。最新技術の導入で製造工程でのCO₂排出量を従来比で18%削減させ、9月30日から操業を開始した。第2期工事としてリサイクル炉の導入を図り、アルミリサイクル率の向上によりカーボンニュートラルの実現に貢献していく。

10月7日
鉛建値、24円上げの1㌔360円へ改定
 鉛建値が7日、前回比24円上げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は355.2円。

10月6日
日鉄萬金属大阪工場 8月に保税蔵置場許可を取得
保税蔵置場許可を取得した
大阪工場
 日鉄萬金属(本社工場=滋賀県愛知郡愛荘町長野、木村啓孝社長)の大阪工場はかねてから敷地の一部を保税蔵置場として大阪税関に申請し、8月に許可を取得した。鉄・非鉄スクラップなどの輸出対象品目を同工場内で仮置きし、そのまま通関申請も可能となるため、輸出時における手続きから積み込みまでの輸出の一連の流れを迅速に行える体制が整った。
 昨年、同社は泉大津市の泉北4区の公共岸壁エリアにおいて、ストックヤードと船積み機能を備えた岸壁ヤードを開設し、地場メーカーの需給状況を踏まえた上で、内航出荷も行っている。同社の湾岸ヤードは1船2,000㌧の輸出も可能だが、大阪工場や他拠点からそれだけの量を輸送した上で、通関手続きを行い、船積みに至るまでには相当の時間ロスが生じる。鉄スクラップの国内販売を優先する同社にとって、内需を無視してまでの輸出には消極的な構えを見せているが、仮に何らかの要因で内需を大きく失い、輸出が必要となった場合には保税蔵置場の許可を受けた大阪工場でそのまま通関手続きを済ますことによって、泉北4号エリアだけでなく、近場となる大阪市内の公共岸壁に横持ちをかけ、そのまま船積みが可能となるため、あらゆるリスクにも対応できる。
(詳細は10月6日付本紙・西日本面)

10月6日
亜鉛建値、15円上げの1㌔505円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比15円上げの1㌔505円へ改定された。現在までの月間推定平均は502.8円。

10月6日
環球貿易、木更津のスクラップ加工処理拠点がフルオープン
敷地面積3万坪を有するヤード
 関東地区を中心に金属スクラップ事業を行う環球貿易(常田瑛仁社長)が今年4月に開設した「木更津金属分解センター」(千葉県木更津市)の機械設置工事がこのほど完了し、フルオープンした。千葉市内の2工場で集荷したスクラップのほか、工場で直接仕入れるスクラップの加工処理拠点として、鉄や雑品を中心にアルミやステンレスなどを含めて月間1万5000㌧の扱いを目指す。開設に併せて本社機能を同センターへ移転。名実ともに同社の主力拠点となった。
2,000馬力シュレッダー
 木更津市内の山間部を造成して立ち上げた敷地面積3万坪(約9万9000㎡)を有するヤードには、切断圧1,250㌧油圧シャー(天福科技製)と2,000馬力のシュレッダーを持つ破砕選別ライン(路友装製)を設置。スクラップの荷役機として油圧ショベル8台、フォークリフト10台などを導入した。鉄スクラップを切断加工する油圧シャーは10時間で200㌧、雑品を加工するシュレッダーは1日あたり500㌧の処理能力を持つという。
 加工処理を施した各種スクラップは国内外の幅広い需要家に販売する。バルク船を用いた海上輸送は木更津港と袖ヶ浦港を活用する。9月末には東南アジアへ向けて5,000㌧の鉄スクラップを輸出した。
 環球貿易は2009年8月設立。千葉市緑区で運営する高田ヤードと平山ヤードで月間1万㌧の金属スクラップを扱ってきた。新ヤード開設により扱い能力が飛躍的に増加した。

10月5日
銅建値、20円上げの1㌔1,170円へ改定
 銅建値が5日、前回比20円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,167.8円。

10月5日
錦麒産業グループの柴田産業、姫路営業所を開設
柴田産業・姫路営業所
 錦麒産業(本社=大阪府泉大津市、斉浩社長)グループで総合リサイクルや産業廃棄物処理事業を展開する柴田産業(本社=福岡県久留米市)は6月13日から進めていた金属リサイクルディーラーの共栄産業(本社=兵庫県姫路市)が持つ土地と設備の取得手続きが9月末に完了し、新たに柴田産業・姫路営業所として開設したことを公表した。
 姫路営業所の敷地面積は約7,000㎡。設備は1,600㌧の油圧シャー1基、重機などを完備。油圧シャーは長期間使用しているが、入れ替える予定はなく、錦麒産業のグループ企業が製造されていない部品の製造や調達を担い、保守・メンテナンスを行って使用する。人材は既存社員を継続雇用し、不足している営業や事務職については地元での採用を優先に募集する予定だ。姫路営業所について斉社長は「将来、会社を伸ばすには販路を広げる必要がある。姫路は製鉄の町とも呼ばれ、販路を確保しやすい環境にあるため開設を決めた。大阪と姫路に拠点を開設している会社は少ないので、この特色を強みに変えて、両方との連携を図り、資源の供給に努めていく」と語る。
導入したプレス
 月間扱い数量は約2,000㌧になり、鉄スクラップは国内メーカーへ従来通り出荷する。また非鉄スクラップも積極的に扱っていくということで、「開設に差し当たり、新たに3方締めのプレス機を導入した。銅、ステンレス、アルミなど加工し、コンテナで輸出したいと考えている」(斉社長)と話す。今後の事業展開は産業廃棄物処理事業の参入を視野に入れており、「柴田産業が持つノウハウを活かして、扱える分野を広げていき、様々な品物を扱えるようにしたい」(同)と力を込める。

10月4日
大阪鋼業 9月25日開催「レッツゴー万博2025 カウントダウン3 夢洲超花火」の協賛企業に
 大阪鋼業(本社=大阪市港区海岸通3丁目7番1号、牛田貴夫社長)は9月25日に開催された「レッツゴー万博2025 カウントダウン3 夢洲超花火」の協賛企業として参加した。
 2025年に開催される大阪・関西万博への機運を盛り上げていくために、19年に大阪城公園で「レッツゴー万博2025 カウントダウン6」が催されたが、20年、21年は新型コロナウイルスの感染拡大によって、開催を中止していた。3年ぶりの開催となる今回は大阪・関西万博会場となる夢洲でイベントが催されるのを機に、牛田社長が大阪・関西万博の成功への祈念と創業時から現在でもビジネスの地である大阪への恩返しのために、自らすすんで協賛企業として名乗りを上げた。会場内へは参加者が自家用車やキャンピングカー、マイクロバスで来場。各区画内に駐車したスペースで花火を鑑賞するオートキャンプスタイルが採用され、特設会場内ではステージイベントなども催された。
 当日は牛田社長の発案の下、夢洲のオートキャンプエリアにおいて、同社と関連会社の社員やその家族を招いた上で、バーベキューを催し、日頃の労をねぎらった。19時からは国内最大級となる4万5000発の花火が打ち上げられたほか、800機のドローンが夜空を舞うドローンショーも行われ、子供だけでなく、大人も花火とドローンが映し出す光の夜空に大きな歓声と拍手を上げていた。

10月4日
愛知製鋼、「愛知製鋼統合レポート2022」を発行
内容例:トップコミットメント
 愛知製鋼は29日より、「愛知製鋼統合レポート2022」を発行し、同社の公式企業サイトにて公開している。
 本レポートでは、同社の業績や経営戦略などの財務情報に加え、非財務情報を統合的に紹介している。特殊鋼メーカーとして社会に果たすべき役割、両利きの経営の具体的な戦略やアプローチに加え、経営哲学として大切にし続けてきた想いを紹介する「トップコミットメント」、成長の基盤を6つの資本で整理し強化に向けた取り組みや、社会に提供する価値とその実現に向けた戦略・進捗状況を4つのカンパニー別に紹介する「社会に提供する価値」、特集記事「気候変動への対応」「自動車産業大変革(CASE)への対応」をポイントに、愛知製鋼グループが提供する価値や、持続的な成長への取り組みを報告している。
 同社グループは引き続き、ステークホルダーとのコミュニケーションを大切にしつつ、持続可能な社会の実現に貢献する方針。(愛知製鋼統合レポート2022は、 https://www.aichi-steel.co.jp/csr/csr_report/pdf/22/2022_all.pdfより閲覧可能)

10月3日
銅・亜鉛・鉛、10月のスタート建値
 10月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔1,150円、亜鉛が27円上げの490円、鉛が18円上げの336円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
9月平均 1,158.5 502.3 333.9
 
10月3日 1,150 490 336

10月3日
大同特殊鋼、「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加
30by30目標
 大同特殊鋼はこのほど、環境省を含めた産官民17団体が発起人となり設立された「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加した。
 「生物多様性のための30by30アライアンス」は、2030年までに陸と海の30%以上の保全を目指す国際的な目標である「30by30目標」の達成に向けて、国内での取り組みを進めていくための企業、自治体、NPOによる有志連合だ。
「クッチャロ自然の森 だいどう」
における植樹活動の様子
 大同特殊鋼は、北海道枝幸郡浜頓別町にある社有林「クッチャロ自然の森だいどう」において、地元の環境NPO「クッチャロ湖エコワーカーズ」と協力し、森の保全、再生活動を行っている。これらの活動が評価され、大同特殊鋼は平成30年度野生生物保護功労者表彰環境大臣賞を、「クッチャロ湖エコワーカーズ」は令和3年度「みどりの日」自然環境功労者環境大臣表彰を受賞している。
 同社は今後も、本アライアンスへの参加、取組を通じて、生物多様性の保全に貢献する方針だ。

10月3日
中部鋼鈑、パートナーシップ構築宣言を公表
 中部鋼鈑は27日、内閣府や中小企業庁が推進する「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」の趣旨に賛同し、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表した。
 同社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、①サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携、②「振興基準」の遵守の2つを掲げた。
 ①では、直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指す。②では、親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組む。
 同社は、「中部鋼鈑グループ行動規範」において「透明、自由な競争ならびに適正な取引」を掲げている。これからもサプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業者との連携・共存共栄を進めることで、サプライチェーン全体の付加価値の向上に取り組んでいく。

9月30日
茂山製鋼原料、油圧シャーを更新 作業の効率化図る
導入したテヅカの
1000型ニューワイドシャー
 金属スクラップディーラーの茂山製鋼原料(本社=山口県宇部市、茂山守社長)はこのほど、油圧シャーの老朽化に伴う更新工事が完了し、10月上旬から本格稼働を開始する予定だ。
 今回導入したのはリサイクル処理機械の製造・販売を手掛けるテヅカ(本社=福岡県古賀市、下田善吉社長)の1000型ニューワイドシャー。スクラップ処理機械の新しい形を追求した新鋭機になり、切れ味抜群の幅広い片傾斜カッティングを採用しているので生産性の向上に期待が持てる。またパワーユニットがコンパクト化されており、設置場所に困らないのも特長に挙げられる。
 更新した際は、設置場所を従来機のある屋内ヤードではなく、隣接するオープンヤードへと変更。今後はギロ材などの切断処理はオープンヤードで行い、屋内ヤードでは従来機の撤去後、重量物やガス材など大型スクラップの加工処理に特化させるなど、役割を分担することで作業の効率化を図っていく。茂山社長は「設備を更新することで職場環境の改善に繋げていきたい」と話す。
【メタル・リサイクル・マンスリー11月号に詳細掲載】

9月29日
関西エコセンター 本社(四条畷)工場稼働順調
~雑品の加工・選別力を強化~
10月に社名看板を新設
本社(四条畷)工場の
事務所と外観
 非鉄金属全般を中心に扱う関西エコセンター(本社=大阪府四条畷市、劉 東虎社長)は、今年1月に四条畷市に新工場を開設、大阪府交野市の工場から本社機能を移し、順調に稼働している。
 新たに開設した本社工場の敷地面積は約1,800坪。広大な敷地を活かした作業スペース拡大により、同社が主力とするモーター・雑品など処理困難物の解体・選別・ガス切りなどの生産性が大幅に向上した。また足元全面をコンクリートで施工した上に鉄板を敷き詰め、トラックや重機のスムーズな移動や動線に配慮。さらに敷地内では鉄板を用いて6m・9m幅のストックスペースを確保して、製品・品種ごとに綺麗に区分けしている。工場内のレイアウトも考慮し、作業の効率化と出入荷の大幅なスピードアップを図ることができた。
 本社工場は大阪府と奈良県を結ぶ阪奈道路沿いにあるため、アクセス良好による集荷ネットワークの拡大にも寄与。交野市の支社工場では建屋を完備しており、基板や小物類をメインに加工・選別をしている。2つの工場を整備し、作業環境の充実で大幅な取扱数量増にも対応できるようになった。月間取扱量は非鉄を中心に約2,000~3,000㌧。本社移転に併せてホームページもリニューアルしている。劉社長は「今後も積極的な設備投資で従業員の働き易い環境を整備して、人材確保やお客様対応を充実させながら、資源の国内循環に貢献していきたい」と述べた。

【HPアドレス】https://kansai-eco.co.jp

9月29日
大同特殊鋼、 日産自動車よりSupplier Awardを受賞
日産自動車
アシュワニ・グプタ
COO(左)
大同特殊鋼
石黒武社長(右)
 大同特殊鋼は7月12日に、日産自動車より2022年「Nissan Global Supplier Award-Global Innovation Award」を受賞した。
 本賞は、日産自動車の商品力向上やブランド力向上に繋がる、サプライヤー企業の革新的な取り組みを表彰するもの。今回は「VC-Turboエンジン溶射シリンダーボア用ステンレス鋼の開発」において、日産自動車の業績に顕著な貢献をしたことが評価された。
 大同特殊鋼は、溶射被膜特性の向上を目的に、成分組成を適正化しワイヤ表面に銅めっきを施した、VC-Turboエンジン溶射シリンダーボア用途に最適なステンレス鋼ワイヤを開発。高耐食シリンダーボア溶射膜の実現により、VC-Turboエンジンの大幅な燃費向上に貢献している。
 同社は今後も、経営理念に基づき、人と社会の未来を支え続けるために素材の可能性を追求する方針。

9月28日
古勝、リニューアルした次世代型ヤードが本格稼働
「SDGs」を掲げた新吉備工場の外観
 古勝(本社=和歌山県有田郡湯浅町大字湯浅875、寺村公博社長)では28日より、全面リニューアル工事を着手した新吉備工場(有田郡有田川町天満38)にて、受け入れ業務を開始している。
 同社は製鋼原料、非鉄金属、産業廃棄物、地元自治体の一般廃棄物、古紙類などを扱う地区有力ヤードディーラー。取扱量は鉄スクラップのみで月間約5千㌧。
 同社では18年より、次世代に向けた高効率的かつ周辺環境配慮型のヤード建設に着工し、4年以上かけて旧吉備工場を稼働しながら再構築を行った。工場建屋2棟と新事務所を建設し、産業廃棄物・非鉄金属の選別機と破砕機さらに圧縮機を導入。モリタ環境テック製「特」1250㌧ニューギロハイスピードタイプ、カシハラ鐵構製高速天井クレーン、ダイトク製70tトラックスケール2基などを新設。旧設備の富士車輌製1000㌧マウントシャー、カシハラ鐵構製10㌧天井クレーンと共に、大型シャー2基体制となり今後は10年で鉄スクラップで1万㌧の取扱量を目指す。総事業費は約25億円。
 寺村社長は、着工までに全国約300社以上のヤード見学を行ったという。80年以上の運用を想定した新ヤードは、コンクリート5,000㎥、鉄筋800t、鉄骨500t、鉄板500t、ステンレス板105tを使用し、緻密な工事構成の元で完成した。
 近隣住民への配慮から、「24時間稼働しても問題がない建屋」をモデルに、徹底した音漏れ対策を実施している。天井約14.3~17.5mの建屋は全面コンクリート、第2ヤードには厚み25mmのステンレス板が満遍なく敷かれており、シャッターは航空機格納庫で使用される遮音性に優れたカラフルで特殊なビニール製のものを、フィンランドから発注し取り付けている。
 環境問題に配慮した色鮮やかな外観は、従業員の働きがいにも繋がっている。入口には、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標「SDGs」の文字が大きく掲げられている。ヤード周りは綺麗に植樹がされ、四季の花が映った看板が華やかな空間デザインは、循環型企業の必要性を再認識させられる。
 19日には新工場の竣工式が執り行われ、総勢約150人が出席した。

9月27日
亜鉛建値、30円下げの1㌔463円へ改定
 亜鉛建値が27日、前回比30円下げの1㌔463円へ改定された。現在までの月間推定平均は502.3円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
 
9月1日 1,140 547 336
5日 1,120    
6日   502  
7日 1,160    
8日     339
9日 1,190    
12日 505
13日 1,210    
14日     342
15日 1,180 517  
21日 1,170 493  
26日 1,130   318
27日   463  

9月27日
NEWSCONがツイッターアカウントを開設
 エンビプロ・ホールディングスでグルーバル資源事業を展開するNEWSCON(本社=東京都港区、妙見英樹社長)がツイッターアカウント(@NEWSCON_INC)を開設した。金属リサイクルや再生資源の魅力についての情報を発信するほか、国内外の関連ニュースや相場情報など様々なテーマについて呟いている。
 金属リサイクル業界においても近年、ツイッターやインスタグラムなどのSNSを用いた情報発信が広がっている。投稿内容にはその企業の風土や発信者の考え、性格などが表れ、採用活動でのPRや新たなビジネスにつながる事例も出ている。

9月27日
中部鋼鈑が東京証券取引所に株式上場申請へ
 中部鋼鈑(本社=名古屋市中川区、重松久美男社長)は21日、東京証券取引所に株式の上場申請を行った。
 同社は1950年に東海地区最初の鋼板メーカーとして設立以来、厚鋼板専業メーカーとして成長してきた。1962年には当時世界最大の200㌧電気炉を建設し、2003年には世界的にユニークな製鋼工程と圧延工程を直結させたスラブ連続鋳造機を導入するなど、先端的な設備投資によって技術の向上にも努めてきた。
 顧客の小ロット、多品種、短納期というニーズに応え、且つ高品質の製品を提供することで顧客からの高い評価と信頼も得ている。
 また、「資源リサイクル」による鉄づくりを原点とし、環境保全、環境負荷の低減に積極的に取り組み、人と地球に優しい企業として環境保護、地域社会の発展に貢献してきた。現在の脱炭素の動きのなかでは、CO₂排出量の少ない電炉は脱炭素社会への貢献が強く期待される。
 こうした状況下、更なる社会的信用力および知名度の向上、社内管理体制の充実と従業員の士気向上、株式価値の向上ならびに優秀な人材の確保を実現し、持続的成長の基盤を確立することを目的に東京証券取引所へ上場申請を行い、強固な事業基盤の下で顧客との信頼関係を堅持し、事業の更なる発展と循環型社会構築への貢献を目指す。
 なお、東京証券取引所による承認の可否および時期は不確定で、上場が確約されるものではない。上場が承認されれば、既に上場している名古屋証券取引所プレミア市場との重複上場となる。

9月26日
銅建値、40円下げの1㌔1,130円へ改定
鉛建値、24円下げの1㌔318円へ改定
 銅建値が26日、前回比40円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,158.5円。 また、鉛建値が前回比24円下げの1㌔318円へ改定された。現在までの月間推定平均は333.9円。

9月26日
丸栄 埼玉県から「環境SDGs取組宣言書」発給
 スクラップディーラーの丸栄(本社=埼玉県久喜市桜田、諏訪丈晴社長)はこのほど、埼玉県環境政策課から「埼玉県環境SDGs取組宣言書」の発給を受けた。
 埼玉県が設けている「環境SDGs取組宣言企業制度」は、企業等が環境分野のSDGsのゴールの達成に向けた取り組みを宣言し、その取り組みが一定の要件を満たした場合、県のホームページ等で公開し支援する制度。同社はこの制度に沿った「取組報告書」を提出し、県がこのほど同社の取り組みを支援する趣旨で「宣言書」を発給した。
 宣言書の「取組概要」には、同社の取り組んでいる金属リサイクルの加工処理や紙ごみの削減などが「3Rの推進」として記載されているほか、廃棄物の切断・破砕・選別などによる適正処理、人材育成に環境に関する学習を取り入れていること、工場内で使用する電力のほぼ100%を再生可能エネルギーとしていること等も記載されている。同制度の概要や同社の取組報告書は埼玉県のHPで公開されている。

9月26日
中部経済産業局 自動車部品サプライヤー向けの交流型ワークショップ開催
 中部経済産業局は、経営大学院やベンチャーキャピタルを運営するグロービスと連携し、中堅・ 中小部品サプライヤー企業の経営層向けに「攻めの業態転換」を実現するための交流型ワークショップを開催する。
 電動化の進展、自動車の付加価値構造の変化、海外現地生産の加速、カーボンニュートラル対応等、自動車産業を取り巻く事業環境の変化に対して、中堅・中小部品サプライヤー企業においては自ら変革へ対応することが求められる。全2回のワークショップでは、現在の自動車産業と同様の状況の中、変化を勝ち抜いた企業事例を活用したケーススタディに取り組み、同業種の参加者や講師との議論を通じて、「川上・川下どちらも強く、利益を出しにくい状況での戦い方」や「自社の強み、アセットを梃子にした新規事業・成長戦略の考え方」を学び、自社における実践に向けたヒントとを得る機会とする。
 申し込みは中部経済産業局のホームページから行え、締め切りは10月6日(木)。ワークショップ参加は1社1名まで、オンラインによる事前説明会とオリエンテーションへの参加が必要となる。

9月22日
東鉄・大和リース・ナベショー 3社協定を21日に締結
サンドイッチパネルを再資源化
使用済みサンドイッチパネル
 東京製鉄(東京都千代田区、西本利一社長)、ナベショー(大阪市中央区、渡邊泰博会長)、大和リース(大阪市中央区、北哲弥社長)、は使用済みのリース用建築部材に対する再資源化の枠組みを確立し、3社協定の「建材アップサイクルコンソーシアム(以下、建材アップリサイクル)」を21日に締結する。
 建材アップリサイクルは、仮設建物等の外壁に使用される使用済みサンドイッチパネル(以下、サンドイッチパネル)のマテリアル利用を軸とした再資源化スキーム。各主体の役割は、大和リースがサンドイッチパネルを排出し、ナベショーが物流・加工処理の管理を担い、東京製鉄が鉄源原料として活用する。鋼材を大和リースが購入し自社工場で製品化することで、CO2排出量削減とマテリアル率向上を図る枠組みだ。
プレス加工後
 大和リースでは、形状などの要因で同社リユース規格に合致しないサンドイッチパネルは産業廃棄物として熱源処理していたが、大和ハウスグループ全体が環境負荷軽減に取組むなかで、ナベショーらと連携し建材アップリサイクルに着目。20年8月に3社で試験運用を開始し、21年5月より本格稼働を開始した。
 現在、大和リースでは大都市圏近郊の4拠点(栃木二宮、千葉長南、滋賀水口、福岡デポ)のサンドイッチパネル(1種類)を対象に東京製鉄(宇都宮、田原、九州工場)で再資源化し、21年度通期で同社サンドイッチパネル総排出量(38万枚、約450㌧)の49%をマテリアル回収を実現している。
 今後、大和リースは2026年度のGHG(温室効果ガス)86%削減(15年度比)の達成に向け、建材アップリサイクル推進に注力。23年度内にサンドイッチパネルの対象品種を4種、排出拠点を10箇所拡張し、マテリアル回収率の更なる向上に取り組んでいる。

9月22日
リバー船橋事業所 せん断後ダスト選別ラインを更新
せん断後ダスト選別ライン
 リバーホールディングス傘下で廃棄物処理やリサイクル事業を担うリバー(本社=東京都墨田区、松岡直人社長)は12日、船橋事業所(千葉県船橋市)のダスト選別ラインを更新したと発表した。
 同事業所ではせん断機(ギロチンシャー)による加工処理時に発生するダストから、金属類(鉛・銅・真鍮など)やコンクリート片を選り分け、せん断後ダストの約80%を再資源化していた。
 今回の更新で更なる選別の強化及び処理能力の増加を図るため、新たに渦電流選別機などを配置。粒度選別や手選別などの選別も行い、月間500㌧の処理数量を予定している。
 新たに設備を導入し選別ラインを効率化することで、処理能力を増強し今まで選別が困難であったダストを選別することにより、リサイクル率の向上にも寄与していく。また、近隣拠点のせん断ダストを集中集荷することで徹底した再資源化に繋げ、今後も高度循環型社会の実現に向け活動を一層強化していく。

9月21日
銅建値、10円下げの1㌔1,170円へ改定
亜鉛建値、24円下げの1㌔493円へ改定
 銅建値が21日、前回比10円下げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,168.5円。 また、亜鉛建値が前回比24円下げの1㌔493円へ改定された。現在までの月間推定平均は508.3円。

9月21日
巖本金属 愛知川工場 付帯設備更新でシュレッダーの品質向上
~需要家ニーズを最優先~
更新工事を行った選別プラント
 巖本金属(本社=京都市南区、巖本博社長)の愛知川工場(滋賀県愛知郡愛荘町)はシュレッダー製品の品質をさらに高めるべく、昨年に付帯設備の更新工事を行った。これに伴い、品質面での付加価値向上だけでなく、作業負担の軽減にも繋がり、より効率的な人員配置が可能となったことで、品質や人的な部分において、競争力の強化を図れている。
 本社工場と並ぶ基幹工場である愛知川工場は1984年に開設。敷地面積は約1万坪と同社拠点で最大クラスのヤード規模を誇る。同工場では91年から2,200馬力の大型シュレッダーが稼働し、2018年にはASR再資源化施設にも指定され、県内随一のリサイクル工場として、その存在感を発揮している。
 愛知川工場では次の一手として、現在、工場内に建屋を建設しており、年内に小型の竪型破砕機を設置し、来年から本格的に稼働させる計画だ。あくまでも、大型シュレッダーの補完機能としての位置付けとし、母材によって大型シュレッダーと竪型破砕機を巧みに使い分けていくことを予定している。【詳細は本紙】

9月21日
愛知製鋼・山西利和選手が京都市スポーツ最高栄誉賞を受賞
山西利和選手(右)
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、京都市スポーツ最高栄誉賞を受賞し、表彰状を受け取った。
 この賞は、オリンピック競技大会などの著名な大会で成果を挙げたものに授与される。京都市立堀川高等学校・京都大学出身の山西選手は、2022年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)における、日本人史上初となる2連覇達成が高く評価された。
 山西選手は、2019年の世界陸上競技選手権大会の男子20km競歩での優勝および、昨年の東京2020オリンピック競技大会の同種目における銅メダル獲得により同賞を受賞しており、今回で三度目の快挙となった。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、更なるスポーツ振興を通して社会・地域に貢献する方針だ。

9月20日
コクユー 熊本県「福幸SPORTSフェス」のメインスポンサーとして参画
17日にくまもと街なか広場(花畑公園)で開催
 
フェスの案内
 ナベショーグループのコクユー(熊本県熊本市西区、渡邊泰博社長)は17日にくまもと街なか広場(熊本市中央区桜町)で開催する「福幸SPORTSフェス」のメインスポンサーとして参画する。
 福幸SPORTSフェスは、2016年の熊本地震や新型コロナウイルス感染拡大からの復興を願った体験型イベントで、スポーツ・食・エンターテインメントを軸に、パルクール・スラックライン・トランポリンやeスポーツといった体感型のアトラクションや飲食ブースを常設する。
 また、各スポーツブースでは、両日に渡り元プロ野球選手のトークショーや、地元学生らによる舞踊のほか、プロのダンスパフォーマンス、生ライブ等の各種様々なイベントを予定している。なお、同イベント収益の一部は熊本県の復興支援金として寄付される。
 同フェスのメインスポンサーを務めるコクユーの渡辺社長は、「熊本は縁も深く、私にとって第二の故郷。復興に貢献できればと思い全面協力した。地元の皆さまに楽しんで頂ければ幸い」と意気込みを語った。
▼福幸SPORTSフェスの各種詳細:熊本Future実行委員会(HP:https://fukko-sports.com※左上QRコード)まで

9月20日
NGP、カーボンニュートラル・SDGsの取り組み支援サービス開始
「証明書」のサンプル
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長、以下 NGP)は、自動車リサイクルを行う中で得られる環境貢献度を利用して、損害保険会社、自動車リース会社、自動車販売業者、自動車整備工場等の自動車関連事業者がカーボンニュートラル・SDGsに取り組むことが可能となるサービスを開始する。サービスの概要は以下の通り。
(1) 使用済自動車の提供による環境貢献
 引き取った使用済自動車から取り外した「リユース部品」のCO₂削減量、再資源化した「素材(鉄・銅・アルミ・プラスチック)」の重量を数値化し、環境貢献度として見える化した証明書「環境貢献書」及びデータを提供する。
(2)リユース部品活用による環境貢献
 自動車を修理する顧客に対し、カーボンニュートラル・SDGsへの取り組みとして提案し、リユース部品の積極的な活用によって得られたCO₂削減量を数値化し、環境貢献度として見える化した「環境貢献証明書」及びデータを提供する。
(3) アップサイクルによる廃棄物の有効活用
 NGPで引き取りを行った使用済自動車から、通常は廃棄となる自動車の取扱説明書を回収し、再生紙にしてチラシやパンフレットなどにアップサイクルする。身近なものにアップサイクルすることで、エンドユーザーに対して環境貢献をPRすることができる。

◇10月1日より当取り組みのキャンペーン開始
 またNGPは、カーボンニュートラル・SDGsの取り組みを広く浸透させることを目的に、自動車整備・板金事業者を対象にキャンペーンを実施する。CO₂削減量の上位500社に「カーボンニュートラル賞」として「環境貢献証明書」とNGPがSDGsへの取り組みの1つとして活動を続けている香川県豊島(てしま)名産「豊島オリーブセット」をプレゼントする。 キャンペーン期間は10月1日~11月30日まで。

9月16日
鉄リサイクリング・リサーチが13日にウェビナー開催
講師各氏(開催案内より:敬称略)
 鉄スクラップに関する調査・研究を手掛ける鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は13日、オンラインセミナー「カーボンニュートラルで、鉄スクラップはこう変わる!」を開催した。事前登録は500人を超え、当日も約480人の参加があった。
 ウェビナーのプログラムは以下の通り。
 ◇2050年の鉄スクラップ需給と導き出される課題 今後のスクラップ需給予測及び内在する課題を提示~鉄リサイクリング・リサーチ代表取締役:林誠一氏。
 ◇鉄スクラップの循環利用と不純物の現状~東京大学先端科学技術研究センター准教授:醍醐市朗氏。
 ◇中国の新たな鉄鋼ビジネスモデル及び電炉、スクラップ業界の現状~Mysteel Japan Rep代表:朝田晋平氏。
 ◇検収AI化の取り組み状況~EVERSTEEL代表取締役:田島圭二郎氏。
林氏の講演資料より
 全ての講演が終了した後は質疑応答の時間となり、多くの質問が寄せられた。「鉄スクラップ価格の長期的な動向はどのように見ているか」との質問に林氏は「輸出と国内の要因が複雑にからみながら2030年頃まで推移し、その後は電炉の稼働状況に応じ国内要因が主体となって動いていくと考える」とし、具体的な価格については「直近は2月のロシアのウクライナ侵攻の影響で高騰し、その後沈静化し今に至る。しかし4万円は下回っていない。こうした状況を考えると、レンジとしては今後も4~5万円位の幅の間で推移すると予想している。もちろん、鉄鉱石価格などにも影響を受ける」と返答した。その後も質疑応答が続き、盛会のうちにウェビナーが終了した。

9月16日
愛知製鋼・山西利和選手が東海市初となる市民栄誉賞を受賞
山西利和選手(左)
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手は12日、東海市初となる東海市市民栄誉賞を受賞し、表彰盾を受け取った。
 この市民栄誉賞は、スポーツ、学術技芸その他文化における功績の顕著なものに授与される。山西選手は、2022年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)における、日本人史上初となる2連覇達成が高く評価され、東海市初の受賞者となった。昨年の東京2020オリンピック競技大会の同種目における、銅メダル獲得を受けた東海市スポーツ功労賞の受賞に続く快挙だ。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成と、地域への貢献に努める方針。

9月15日
銅建値、30円下げの1㌔1,180円円へ改定
亜鉛建値、12円上げの1㌔517円へ改定
 銅建値が15日、前回比30円下げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,172.0円。 また、亜鉛建値が前回比12円上げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は516.7円。

9月15日
愛知製鋼、大同特殊鋼ら3社、ふるさと大使等スポーツ連携交流事業に参加
競歩体験の様子
(左:諏方選手、中央:山西選手、
         右:丸尾選手)
 東海市ふるさと大使である、愛知製鋼陸上競技部、大同特殊鋼ハンドボール部Phenix、日本製鉄東海REXは10日、東海市民体育館メインアリーナにて開催された、ふるさと大使等スポーツ連携交流事業「Fan!Fun!Fan!」に参加し、同市のスポーツ振興に貢献した。
 このイベントは、選手と市民がスポーツを通して交流することで、ふるさと大使の知名度を上げると共に、「応援したい!スポーツを始めたい!」というきっかけづくりを目指したもの。本事業は、令和元年度に地元企業スポーツ団体がふるさと大使に就任してから初めてのイベントとなった。
 当日は、それぞれのエリアでスポーツ体験会を実施。野球エリアでは、キャッチボールやバッティング体験、競歩エリアでは競歩体験、ハンドボールエリアではシュート、パスの体験を行った。
 競歩エリアでは、愛知製鋼陸上競技部から世界陸上2連覇を果たした山西利和選手、東京オリンピック2020に出場した丸尾知司選手、第29回世界競歩チーム選手権に出場した諏方元郁選手が参加。競歩の基本的なルール説明や魅力を伝えた後、体験に移った。後半は選手を含めた競走で盛り上がりを見せるなど、終始、参加者の笑顔が絶えなかった。
 イベントを終えて山西選手は「参加した子供たちが無邪気に、楽しい時間を過ごしてくれたことが何よりだ。競歩というスポーツを知ってもらい、将来的なひとつの選択肢として思い出してもらえたら」と話した。

9月15日
UACJ 世界初の100%リサイクル缶を共同製造
CO₂削減缶
 UACJはこのほど、サントリーおよび東洋製罐グループと共同で、リサイクルアルミ材を100%使用しCO₂排出量を約60%削減したアルミ缶を世界で初めて製造したと発表した。数量限定で販売されるサントリー「ザ・プレミアム・モルツ CO₂削減缶」、「同〈香る〉エールCO₂削減缶」に採用されている。
 同リサイクル缶のアルミ材は、UBCや製造工程で発生した缶材の端材を使用。新地金を使用せず、100%缶材由来の再生原料を使用している。将来的な環境負荷低減も見据え、選別や分離、アルミ板製造工程などに特別な管理を行うことで、缶蓋、缶胴ともに100%リサイクル材の使用を実現した。
 通常よりもリサイクルされた原料の使用割合を上げることで、アルミ原材料の製造から東洋製罐グループの缶製造工程におけるCO₂排出量を約60%削減することが可能になった。

9月14日
鉛建値、3円上げの1㌔342円へ改定
 鉛建値が14日、前回比3円上げの1㌔342円へ改定された。現在までの月間推定平均は339.9円。

9月14日
タカセキ富山 ホームページを新規開設 ~SDGsの取組も紹介~
 タカセキ富山(本社=富山県射水市、釣谷誠二社長)は、このほどホームページを新規開設した。サイトでは同社の会社概要や事業内容、設備関係、環境に対する取り組み、採用情報などを細かく紹介。金属リサイクルの流れについてもわかりやすくイラストで説明している。また環境貢献活動としてSDGs(持続可能な開発目標)を宣言し、17の目標から5つの関連する内容を選択、目標達成に向けた具体的な取り組みを掲載している。またスマートフォンでも閲覧しやすい環境を整えており、スクラップ業界以外にも幅広く情報発信していく方針だ。
 釣谷社長は「お客様や取引先様はもちろん、広く一般の方にも当社や金属リサイクル業界のことを深く理解してほしいと思い、(ホームページを)新規開設した。業界内外でSDGsやカーボンニュートラルへの貢献などに関心が高まる中、ウェブなどの情報ツールを駆使して積極的に当社や業界をPRしながら、採用活動にも注力していきたい」と述べた。
 タカセキ富山は昭和46年(1971年)5月に高関富山支店としてヤードを開設。平成11年(1999年)2月に分社・独立した。開設時に北陸地区で初めて大型加工処理機の500㌧シャーを導入した老舗ヤードディーラーで、同社の高品質なスクラップには定評があり、地場メーカーからの評価も高く、顧客からの信頼も厚い。主な設備は1,250㌧ギロチンプレス・天井走行クレーン・70㌧トラックスケールなど。同社ホームページのURLはhttps://www.takaseki-toyama.co.jp

9月14日
英アルトレード トムラ新型X-TRACTで純度99%アルミ生成
新型X-TRACT
 光学選別機メーカーのトムラソーティングが8日発表したリリースによると、英国最大の独立系アルミリサイクル企業のアルトレード社は、トムラの最先端のX線金属選別装置である新型X-TRACTにより、純度99%のアルミニウムの生成を成功させている。
 アルトレード社は21年3月に新型X-TRACTを導入。それまで稼働させていた2台の旧型X-TRACTは30㍉を超える大きなアルミニウム片を判別できるようにプログラムされていたが、新型は10~30㍉の小さなアルミニウム片も判別可能となり、アルミニウムから重金属を除去している。
 新型X-TRACTは、高速選別(最大3.8m/秒)や幅1mあたりの処理能力の向上など、数々の新機能を備える。アルトレード社のアンドリュー・パウエル氏は同機について「世界の金属リサイクル市場で利用可能なアルミニウムリサイクルソリューションの中で際立っている」と話す。

9月13日
銅建値、20円上げの1㌔1,210円へ改定
 銅建値が13日、前回比20円上げの1㌔1,210円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,187.0円。

9月13日
NGP、第5回エコプロアワードで経済産業大臣賞を受賞
 NGP日本自動車リサイクル事業協同組合(本部=東京都港区、小林信夫理事長、以下「NGP」)は、サステナブル経営推進機構が主催する「第5回エコプロアワード」で、「自動車リユース部品でカーボンニュートラルに貢献~CO₂削減効果の定量化と研究成果を活用した普及・啓発」のテーマで「経済産業大臣賞」を受賞した。
 NGPは、「自動車リユース部品」が環境にやさしいことの根拠を定量的に示すことでリユース部品の付加価値を高め、利用するユーザーの環境貢献意識を向上させ、地球環境保護に貢献したいという思いから、富山県立大学工学部機械システム工学科・森孝男名誉教授(富山県射水市)、明治大学理工学部機械情報工学科・井上全人教授(生田キャンパス:神奈川県川崎市)と2013年5月より「自動車リサイクル部品産学共同研究会」(座長:富山県立大学名誉教授・NGP技術顧問:森孝男氏)を立ち上げ、自動車リユース部品を活用した場合のCO₂削減効果値算出についての産学共同研究を開始。LCA(ライフサイクルアセスメント)の計算ソフトを使用しCO₂削減効果の定量化に成功し、2016年4月に記者会見を行い、それまでの研究成果を公表した。これと同時に専用のホームページ「NGPエコプロジェクト」を開設し、ホームページ上にて研究成果を公開している(URL:https://www.nepp.jp)。研究は一度CO₂削減効果を算出して終わりではなく、2022年8月までに92回の勉強会と19回の工場調査を実施し、現在も継続している。この産学共同研究が、同賞の受賞となった。
 NGPは、2022年12月7日(水)~9日(金)に開催される「エコプロ2022」において、研究成果を活用した展示を行う予定だ。

9月13日
豊田通商、ジブリパークをオフィシャルパートナーとして応援
ジブリパークのイメージ図
 豊田通商は、11月1日に愛知県長久手市の愛・地球博記念公園内に開園する「ジブリパーク」を、オフィシャルパートナーとして応援する。
 ジブリパークは、スタジオジブリの世界を表現した公園施設として、愛・地球博の理念を継承し、自然との共生を目指している。
 第1期は、「ジブリの大倉庫」、「青春の丘」、「どんどこ森」の3つのエリアが、第2期は、「魔女の谷」、「もののけの里」の2つのエリアがオープン予定。
 豊田通商は、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念のもと、脱炭素社会移行への貢献などをサステナビリティ重要課題に掲げ、持続可能な社会の実現に向けた事業を推進している。このたび、自然との共生を目指すジブリパークの考え方に共感し、多くの方が足を運び、楽しめる場所となるよう、オフィシャルパートナーとして応援する。
 同社は引き続き、地球環境に配慮したビジネスの展開、社会に貢献する人づくりを通して、社会と共に持続的に成長し続ける企業を目指す方針だ。

9月12日
亜鉛建値、3円上げの1㌔505円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比3円上げの1㌔505円へ改定された。現在までの月間推定平均は510.7円。

9月12日
大舞金属(大阪市)、油圧ショベル増車で処理能力向上へ
山増車した油圧ショベル
 大舞金属(本社=大阪市西淀川区、大原勝英社長)はこのほど、油圧ショベルを追加導入し、処理能力の増強を図っている。同社ではかねてから環境対策にも力を入れており、これと並行して処理能力を引き上げることで、都市型ヤードとしての機能を最大限図っていく考えだ。
 新たに導入した油圧ショベルにコベルコ建機製SK235SRD-5、重機アタッチメントには解体現場にも用いられるオカダアイヨン製TS-W650XCVを装着している。同社は工場内に2棟の建屋を有し、建屋西側には1,250㌧シャーを配備して加工処理を行い、その向かいに位置する建屋東側ではダライ粉や母材置き場に活用してきた。しかし、母材の横持ちには時間的なロスが生じるため、作業スピードなどの効率的な観点を踏まえ、受け入れ状況を見ながら、母材置き場である建屋東側でも加工処理を行うことが最善であると判断し、以前からシャー2基体制もしくは重機を用いて加工処理能力の引き上げを検討してきた。ヤード内を自由に移動できることを考慮し、重機アタッチメントでの加工処理を選択したが、それ以外にも同社では近隣との共生を掲げ、環境対策にも力を入れている。このため、今回の処理能力増強に対しても、近隣への負荷軽減を重要視する形で油圧ショベルには低騒音・防じん性に優れたiNDrや低燃費機能を搭載したコベルコ建機製油圧ショベルを選び、アタッチメントについてもサイレントタイプを採用しており、「処理能力は従来に比べ約1.5倍を見込めているが、稼働時に関する防音対策もしっかりと出来たことは都市型ヤードを活かす上で、大きな自信にもなる」(大原智岐専務)と力を込める。

9月12日
阪和興業、レアメタル調達で本田技研と提携
 阪和興業は6日、本田技研工業との間で、ニッケルやコバルト、リチウムを中心とした重要資源の安定調達を目的とする戦略的パートナーシップ契約を締結したことを発表した。EV化による電池需要の急増で原料の確保が困難になると予想される中、電池原料分野の保有権益やレアメタルの長期安定調達を強化し、戦略的かつ持続的なサプライチェーンの構築を図る。
 国際的な環境保護意識の高まりにより、本格的に脱炭素化へと舵を切った自動車産業の電動化に対応するべく、同社は21年4月に電池チームを創設。プライマリーメタル部門とあわせて、ニッケルやコバルト、リチウムなどの「正極材(Cathodes)」原料をはじめグラファイトやシリコン等の「負極材 (Anodes)」用原料、リチウムイオン電池リサイクル原料など、核となる重要資源の取り扱いを拡充させてきた。
 今年8月には、インドネシアでリチウムイオン電池向け高純度ニッケル・ コバルト化合物を製造するQMBプロジェクトが稼働を開始するなど、同社は供給能力を拡充しながら需要の増加に対応。社会発展と環境保護の両立に貢献していく方針だ。

9月9日
銅建値、30円上げの1㌔1,190円へ改定
 銅建値が9日、前回比30円上げの1㌔1,190円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,175.0円。

9月9日
愛知製鋼・山西利和選手が京都府スポーツ賞特別栄誉賞を受賞
山西利和選手(中央)
 愛知製鋼陸上競技部の山西利和選手は6日、京都府スポーツ賞特別栄誉賞を受賞し、表彰状を受け取った。
 この栄誉賞は、スポーツに関して顕著な成果を収めたものや、功績のあったものに授与される。京都府長岡京市出身の山西選手は、22年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)において、日本人史上初となる2連覇を達成したことが高く評価された。
 山西選手は、昨年の東京2020オリンピック競技大会の男子20km競歩における銅メダル獲得を受けて同賞を受賞しており、2年連続の快挙となった。
 愛知製鋼陸上競技部は引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、スポーツ振興を通して社会・地域に貢献する方針だ。

9月9日
親和スチール(北九州市)、社内資格制度を拡充
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)は、社員のスキルアップに必要な資格取得を後押しするため、社内資格制度の拡充に取り組んでいる。
 同社は昨年9月に社内資格制度の運用を開始。同社のプロジェクトチームの一つである教育システム構築チームが主体となって、資格取得までの費用(教材費含む)を会社がサポートする「資格支援制度」や、資格支援制度を利用して資格を取得した社員に人事評価で加点を付与する「人事制度との連携」、課長・所長以上で選定された講師から実務のコツや背景知識(世界のステンレス産業、製造工程、品質管理など)を学ぶ「社内講師制度」などを導入し、人材育成の強化を図っているもの。
 すでに、同制度を利用した資格取得者数は7名(9月現在)に上り、車両系建設機械(解体及び整地・運搬・積込・掘削)や小型移動式クレーン、貿易実務検定、TOEICなど多岐にわたる。守田社長は「資格取得の勉強は新しい知識や技術を知るきっかけとなるはずだ。『教養は明るい未来を切り開く』をモットーに、今後も頑張る人が良い評価を受ける体制づくりを目指していきたい」と話す。

9月8日
鉛建値、3円上げの1㌔339円へ改定
 鉛建値が8日、前回比3円上げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は338.3円。

9月8日
大阪故鉄 サクラテックとコラボレーション
~スクラップを使った針金アートで胡蝶蘭~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、亜鉛めっき鉄線製造などを手掛けるサクラテック(本社=大阪府東大阪市、大橋翔太社長)とのコラボレーションによる針金アートの作品を披露した。
 矢追社長がInstagramでサクラテックの針金アートを閲覧後、同社に鉄スクラップを使った作品ができないかと直談判し快諾。胡蝶蘭をオーダーしてマキウラ鋼業(本社=兵庫県姫路市、薪浦州平社長)の創業70周年のお祝いとして贈呈した。SDGsカラーのテントウムシ、そして馬を愛する薪浦社長を考慮した馬蹄のアイテムなど、随所に遊び心や細かい趣向を凝らした贈り物は非常に好評だったという。尚、この胡蝶蘭はサクラテックの販売第一号の作品となった。
 矢追社長は「我々が取り扱う鉄スクラップもサクラテック様の技術力とデザイン力、そしてチーム力で、素敵な作品として生まれ変わるのではと思い、制作を依頼したところ快諾をいただいた。馬蹄には上向きで福を呼び込むという意味もあるそうで、世界に一つだけの作品に仕上がり感無量だ。このコラボで芸術が与える魅力に触れることができ、さらにリサイクルの観点を変えるきっかけにもなった。SDGs(持続可能な開発目標)の目標達成に向け、今後も様々な分野でサスティナビリティな展開を続けていきたい」と述べた。

9月8日
愛知製鋼、「センサエキスポジャパン2022」に出展
各種MIセンサ
 愛知製鋼は14日(水)から16日(金)まで、センシングに関する専門展示会「センサエキスポジャパン2022」に出展する。
 この展示会は、「センシング技術」と「見える化」をテーマとしたビジネス創出により、社会発展と各産業の課題解決を目的とするもの。
 同社は、超高感度磁気センサ「MIセンサ」の応用例や、デモンストレーションなどを実施する予定。また、周囲に強い磁場がある環境でも微小磁気を検出できる新製品「ワイドレンジ型MIセンサ」のサンプルも展示する。
 日時は2022年9月14日㈬~16日㈮10:00~17:00。会場は東京ビッグサイト(東京都江東区有明3-11-1)。展示場所は西1ホール小間番号S-01。
 展示会のHPはhttps://www.sensorexpojapan.com/

9月7日
銅建値、40円上げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が7日、前回比40円上げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,154.0円。

9月6日
亜鉛建値、45円下げの1㌔502円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比45円下げの1㌔502円へ改定された。現在までの月間推定平均は508.8円。

9月6日
ハリタ金属 SBTiを認証取得
~様々な環境課題への対応を強化~
 ハリタ金属(本社=富山県高岡市、張田真社長)は、気候変動に具体的な対策を打ち出すための国際的なイニシアチブ・中小企業向けSBTiを認定取得した。様々な環境課題への対応をつうじて、人と地球を未来につなげるために貢献していく考えだ。
 SBTi(Science Based Targets initiative)はパリ協定の水準に整合する、企業における科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出削減目標のこと。2015年のパリ協定で、世界の平均気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準に抑えるか、平均気温上昇1.5℃未満を目指すことが定められた。これを受けて多くの企業が温室効果ガス削減目標を掲げる中、科学に基づく目標を設定し、低炭素で将来を見据えた成長を推進する目的により、CDP、UNGC、WRI、WWFの4つの機関による共同運営でSBTiが設定されている。
 ハリタ金属では「年々深刻化する地球温暖化の問題は、単に気温を上昇させるだけでなく、気候変動や自然災害、生物の絶滅など地球全体に多大な負担をかけ続けており、この問題を根本から解決しない限り、地球の未来は無いと考えいる。その問題解決に向けて、2030年の温室効果ガス排出量42%削減(2020年度比)という野心的な目標を掲げ、SBTi認定を取得した」と述べ、さらに「SBTiで設定した温室効果ガスの排出量目標を達成し、今後も様々な環境課題への対応を通じて、人と地球を未来につなげるために貢献していきたい」とコメントしている。

9月5日
銅建値、20円下げの1㌔1,120円へ改定
 銅建値が5日、前回比20円下げの1㌔1,120円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,122.0円。

9月5日
オートパーツ伊地知(鹿児島)、環境講座を開催
~SDGsの取組なども紹介~
子供たちに
リユース部品について説明
 オートパーツ伊地知(本社=鹿児島市上福元町、伊地知志郎社長)は8月27日、「くるくるクルマのリサイクル」と題した講座を開催した。新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底した上で実施され、地元小学生や保護者など約20名が参加した。
座学ではSDGsの
取組なども紹介
 このイベントは環境学習の推進や環境情報の収集・提供などを行なう「かごしま環境未来館」主催による「地域まるごと共育講座」として実施。使用済み自動車から利用できる自動車部品を取り出し「リユース部品」として再利用する工程や部品として再利用できないものを解体・プレス処理して再資源化していく過程などを見学した。
 また座学でもリサイクルの流れや同社のSDGs(持続可能な開発目標)に対する取組などについて説明した。伊地知社長は「このようなイベントを通じて地域の皆さんに当社の事業や(SDGsを含めた)取り組みを知ってもらい、今後も地域の様々な社会貢献活動に尽力していきたい」と語った。 

9月5日
サイクラーズ OA機器の再循環・再資源化事業でクレディセゾンと合弁
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区京浜島、福田隆社長)とクレディセゾンはこのほど、リユーススキームの構築を通じた循環型社会の実現を目的に、合弁会社「リ・セゾン」を設立したと発表した。
 サイクラーズが⾧年培ってきた総合リサイクラー機能に、クレディセゾンがリース事業やペイメント事業で得たノウハウや顧客基盤、提携ネットワーク、決済ソリューションなどを組み合わせることで、両社共同による循環型社会の実現を目指す。出資比率は両社で50%ずつ。拠点はサイクラーズグループのトライシクルと同じ東京都品川区南大井に構える。
 サイクラーズがビジョンに掲げる「サーキュラーエコノミーの追求」をさらに進めるべく、リ・セゾンはOA機器を中心としたリースアップ物件の引き揚げや販売、マテリアルリサイクルを通じた再循環・再資源化事業を強化する。合弁によりサーキュラーネットワークの新規創出と、新たな価値創造を図る方針だ。

9月2日
山根商店、金属成分分析計の導入で品質向上
導入した金属成分分析計
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、ポニー工業が販売するエビデント(旧・オリンパス)製の金属成分分析計VANTA Element-Sを導入し、金属スクラップの品質向上に努めている。
 機械はハンドヘルド型蛍光X線分析計VANTA(ヴァンタ)シリーズの最新機種。高感度検出器を搭載しているので検出性能が高く、マグネシウムからの軽元素にも対応が可能だ。耐久面が強いことも特長に挙げられ、米軍規格に準じた落下委試験に合格し、防塵・防水性能を持った堅牢性を兼ね備えている。そのため、同シリーズは金属リサイクル業界でも多く利用され、人気の高い機種となる。
 山根商店では、鉄スクラップを主軸としているものの、そこに付随する形で非鉄スクラップの扱いも多い。今後は自社で成分を分析することで品質向上に繋げていくとしており、山根社長は「機械の導入は非鉄スクラップだけでなく、鉄スクラップの品質向上も目的にある。付加価値を高めて、差別化を図っていきたい」と話す。

9月2日
豊田通商、米国での車載用電池工場に追加投資
 豊田通商はこのほど、車載用電池生産の会社であるToyota Battery Manufacturing, North Carolinaへ約25億ドルの追加投資を行う。
 TBMNCは、豊田通商とトヨタ自動車北米事業体であるToyota Motor North Americaの出資により設立。25年の稼働開始を予定し、HEV、BEV用の電池を生産する。
 今回の投資により、新たに約350名を雇用し、総雇用数約2,100人を見込む。
 豊田通商グループは、30年までに19年比でGHG排出量50%削減、50年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定。車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として捉え、TBMNCの立上げ・運営・生産活動を支援する方針だ。
 豊田通商グループは引き続き、産業ライフサイクルを通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを推進し、脱炭素社会への移行に貢献する。

9月1日
銅・亜鉛・鉛、9月のスタート建値
 9月のスタート建値は、銅が前月末から30円下げの1㌔1,140円、亜鉛が12円下げの547円、鉛が3円下げの336円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
8月平均 1,129.5 537.0 340.7
 
9月1日 1,140 547 336

9月1日
富士興産、大正工場・倉庫に大型空調設備と高速開閉シャッター導入
最大級の高速開閉シャッター
 レアメタルリサイクル事業を展開する富士興産(本社=大阪市浪速区、赤嶺和俊社長)は7月から大正工場・倉庫の酷暑対策として大型空調設備と高速開閉シャッターを導入し、稼働している。
 空調設備に工場用ゾーン空調機を4基採用。しっかりと除湿した強力な冷気を方向が変えられる吹き出し口から15m離れた作業エリアまで送ることができ、冷気を倉庫全体に行き渡るよう4ヶ所に設置している。また冷気や冬場の暖気を外へ逃がさないように高速開閉シャッターを新たに倉庫の北と南側に設置した。これはシート製の中でも大きさが最大級になり、センサーが動くものを捉えて自動開閉する。設備導入後は現場スタッフから「厳しい暑さの中、今までとは違い、涼しく作業しやすい」と好評だ。
大型空調設備
 富士興産では働き方改革に注力しており、その一環として大正工場・倉庫を昨年から大幅リニューアルしている。赤嶺社長は「この1年間で倉庫内の快適な労働環境を実現してきていると思う。また、この設備は今年から開始した太陽光パネルによる再生エネルギー電力の使用をしているので、同じく進めているSDGs活動に繋げている。これからも働きやすい環境づくりに努めていき、環境保全に貢献したい」と力を込める。

9月1日
愛知製鋼陸上競技部 山西利和選手によるオンライン会見を開催
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部山西利和選手は29日、22年世界陸上競技選手権優勝を受けたオンライン記者会見を行った。
 会見で山西選手は「ゴールテープを切るまで、勝てるかわからなかった。簡単なレースではなかったが、取り組んできたことを形にできたと思う。」と語った。
 また、3連覇が懸かる来年の世界選手権については、「そんなにプレッシャーは感じていない。この1年間で何に取り組むかが重要。もう一段上のパフォーマンスを見せたい。」と話し、24年のパリ五輪に向けた質問に対しても「あと2年、今度こそパワーアップした姿で金メダルを獲りたい。」と前向きな姿勢を見せた。
 最後に、「いつも応援いただいている方々に、レースを通して前向きな何かを感じてもらえることが競技者冥利に尽きる。これからも成長し続けて、今後のレースに臨んで行きたい。」と話した。

8月31日
高山金属 シュレッダー工場が完成、本格稼働を開始
近畿工業製V-BUSTER
 鉄・非鉄スクラップを中心に展開する鹿児島エリアの有力ヤードディーラー、高山金属(本社=鹿児島市新栄町、髙山博行社長)は、七ツ島貯蔵場(鹿児島市七ツ島)にシュレッダー工場を新設、本格稼働を開始している。建屋を建設してシュレッダーや選別プラントを設置、処理困難物とされる雑品や小型家電などの処理を通じて、総合リサイクル企業として地元への社会貢献を果たすとともに、さらなるスクラップ品質と付加価値の向上を目指す。
 
非鉄選別ライン
 シュレッダーは近畿工業製のV-BUSTERを採用。同機は小型の工業用雑品やモーター、小型家電などの破砕に適した竪型回転式破砕機で、衝撃・せん断・圧縮・摩擦による作用を高め、分離破砕を行ない、速やかに機外へ排出することで単体分離性が格段にアップしている。また選別プラントは2ラインを設定。前工程では、風力によりウレタンやビニールなどの軽い物を除去したのちに磁選。その後、非磁性物を風力選別で軽物と重物に分けて重物をトロンメルにかけ、細かいものをふるい落としたのちに手選別。後工程では軽物を粉砕し、湿式比重差選別機により廃プラと基板・ミックスメタルに分ける工程となっている。尚、この選別プラントは大手総合リサイクル企業の平林金属(本社=岡山市、平林実社長)グループのヒラキンテックが設計・監修した。
 同社の髙山慎司部長は「雑品などの処理困難物や廃プラの含有率が多い小型家電などの回収・リサイクルを想定し、月間200㌧の処理を目指す」と抱負を語る。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー9月号に掲載】

8月31日
中部鋼鈑、名証IRエキスポに出展
今年のイメージ
 中部鋼鈑は、9月9~10日に名古屋市中小企業振興会館(吹上ホール)で開催される「名証IRエキスポ2022」に出展する。
 同イベントは、投資家が上場企業と直接対話できる日本最大級のIRイベントで、名古屋証券取引所が主催する。中部鋼鈑は2009年より毎年出展してきたが、コロナ禍により2年間開催が見送られたため、3年ぶりとなる。
 当日はグリーンを基調としたブースを設置し、循環型社会への貢献や脱炭素社会へ向けた対応などの取組や課題を投資家に丁寧に説明する。
 参加は無料だが、事前申込制となっている。https://www.nse.or.jp/ir_expo/investor/

8月30日
平林金属・男子ソフトボール部、全日本クラブ男子選手権大会4連覇
通算6度目の日本一
歓喜する選手
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)の男子ソフトボール部は、北海道石狩市で開催された第43回全日本クラブ男子選手権大会決勝戦に勝利し、4大会連続の優勝に輝いた。これで通算6度目のクラブチーム日本一となる。
 同大会は全国各都道府県の各地方予選を勝ち抜いた精鋭32チームが日本一を競う。7月25日に催された決勝戦では大阪桃次郎と対戦。試合は延長タイブレークとなり、8回表で2点先制されるものの、裏で見事同点に追いついた。9回表で0点に抑え、裏で5番・和田彩斗選手のサヨナラタイムリーで死闘を制して、優勝を飾った。

8月30日
豊通マテリアル、福岡県4市町と防災連携協定を締結
締結式に参加する代表者ら
 豊通マテリアル、福岡トヨタ自動車、トヨタ自動車九州、あいおいニッセイ同和損保の4社は29日、「『Re-Q』を活用した地域防災力向上に関する連携協定」を締結し、同協定に賛同する福岡県宮若市、久留米市、みやま市、広川町の各自治体が参画した。
 Re-Qはハイブリッド車両搭載型の非常用の電源設備。本協定は近年多発する豪雨・震災等の激甚災害を背景に、地域の災害対策力の強化と共助促進を目指し締結されたもの。
 災害時には豊通マテリアル・福岡トヨタ自動車・トヨタ自動車九州・あいおいニッセイ同和損保の各主体が相互連携し、本協定に参画する市町村へとRe-Q及びRe-Q対応車(プリウス30系)を貸借する。
 なお、本協定は企業・自治体を問わず申込書提出で参画が可能(※Re-Q及びRe-Q対応車保有が条件)。 今後は、被災地の避難所への電源供給も視野に入れ、ネットワークの拡大に向けて注力していく構えだ。
▼ハイブリッドカー用電源キット【Re-Q】:21年3月22日に販売開始。HV車のプリウス30系を対象とし、後付けで設置が可能。本体寸法は420㍉×205㍉×220㍉、本体重量が9㌔、能力は3.0kW。連続使用可能電力量は約80KWh(ガソリン満タン時)で、車両への燃料供給のみで電源として使用が可能。
▼詳細は豊通マテリアル九州支店 092-436-3601まで。

8月29日
キャタピラー 次世代大型油圧ショベル2機種の販売を開始
Cat 336
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区)はこのほど、次世代大型油圧ショベルCat「336」および「340」の販売を開始した。
 同社の次世代油圧ショベルシリーズとなる同2機種は最新のテクノロジーを搭載し、生産性・耐久性の向上やオペレーティングスコストの低減などに焦点を当てた大型機。さまざまな現場での稼働に対応するため、現場に合った下部走行帯やカウンターウェイトなどが選択できる仕様となっている。
 またエンジン馬力は、従来機と比較して336では13%、340では10%向上し、生産性の向上に寄与。耐久性においては、砕石や鉱山での積込みや大型土木工事での稼働に応えるため、アームやブーム、シリンダ、作業機板厚などの耐久性を強化。ボトムガードやスイベルガードを標準装備し、より強靭なマシンとなっている。
 同機に関する問い合わせは、キャタピラ―GCIマーケティング イノベーション(電話:045-682-3553)。

8月29日
愛知製鋼ら8社、「夢いっぱいの特等席」刈谷公演に協賛
 刈谷市に拠点をおく愛知製鋼、豊田自動織機、ジェイテクト、トヨタ車体、豊田通商、アイシン、デンソー、トヨタ紡織の8社は、名古屋フィルハーモニー交響楽団が主催する「夢いっぱいの特等席」福祉コンサート刈谷公演に協賛し、地域の福祉施設・団体を招待する。
 このコンサートは、「音楽の喜び・楽しみをすべての人へ」との思いから、障がいのある方々へ気軽にクラシック音楽を楽しんでいただくことを目的に、刈谷市のトヨタグループ8社と名フィルが1999年より毎年開催している。
 今年度は各種感染防止対策を徹底することにより、3年振りに有観客での開催を行う。また、快適に演奏を楽しめるよう、「車椅子スペース」やカーペットを敷き詰めた「のびのび鑑賞席」など環境を整備しており、補助犬との来場も可能。
 当日は、協賛するトヨタグループ各社のスタッフが名フィル事務局と共にコンサートの運営にあたる。また、11月上旬頃にはインターネットでの動画無料配信を予定している。
 公演スケジュールは次の通り。
▽9月2日(金)開場:13:00、開演:14:00、終演:15:00「夢いっぱいの特等席」刈谷市総合文化センター大ホール、招待者:刈谷市、安城市、東海市、大府市、知立市、碧南市、高浜市、東浦町の障がい者施設・団体(計33団体約350名)

8月26日
銅建値、10円上げの1㌔1,170円へ改定
亜鉛建値、15円上げの1㌔559円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円上げの1㌔1,170円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,129.5円。 また、亜鉛建値が前回比15円上げの1㌔559円へ改定された。現在までの月間推定平均は537.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
 
8月1日 1,110 508 336
3日 1,090    
4日   511  
8日 1,110   345
9日   532  
12日 1,140    
16日 1,110    
17日   562  
19日 1,140    
22日   544  
23日 1,160    
24日     339
26日 1,170 559  

8月26日
大阪故鉄 SECURITY ACTIONを宣言 ~安心・安全の提供で企業価値向上~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、このほどSECURITY ACTIONを宣言した。自社の情報セキュリティ対策への意識向上を目指すとともに、安心・安全に対する取組を強化していく方針だ。
 このSECURITY ACTIONは、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度で、安心・安全なIT社会を実現するために独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が創設した。取組目標に応じて「一つ星」と「二つ星」があり、同社では「二つ星」を宣言。自社の情報セキュリティ状況を把握した上で基本方針を定めて外部公開している。IT社会では企業経営においてIT活用による「攻め」と同時に、情報セキュリティによる「守り」が不可欠とされており、矢追社長は「WEBやSNSなどで活発に情報発信する当社では、情報セキュリティ対策は必須」とした上で、顧客や取引先、従業員に対し「安心・安全を提供して、さらなる企業価値向上に努めたい」と語る。

8月26日
神鋼環境ソリューション 廃プラのガス化、メタノール化を合同実証
 神鋼環境ソリューション(本社=兵庫県神戸市、佐藤幹雄社長)は23日、大栄環境とグループ会社 DINS 関西、三菱ガス化学、三菱化工機の5社で国内初となる廃プラスチックのガス化およびメタノール化実証事業を開始すると発表した。雑多な廃プラをガス化して得られた合成ガスからメタノールを合成。ケミカルリサイクルによる資源循環システムの構築を目指す。
 5社は今年2月に共同実証プロジェクトを立ち上げ、このほど環境省の「令和4年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素社会を支えるプラスチック等資源循環システム構築実証事業」に採択された。
 雑多な廃プラであっても処理可能な流動床式ガス化技術により、廃プラスチックを原料として「環境循環型メタノール」を製造。廃プラスチック6万㌧を処理した場合、約4万5千㌧のメタノールが製造でき、従来のメタノール製法に比べ約10万㌧のCO2削減が可能になる。
 実証事業では目標として、①金属等の異物が混入した性状変動が大きい雑多な廃プラが安定的に処理できること、②生成した合成ガスから製造する環境循環型メタノールが市場に受け入れられる価格を実現すること、を可能にするプロセスの構築を掲げる。廃プラを環境負荷の低いクリーンな化学品として動脈産業に還流することで、カーボンニュートラルの実現に貢献する。

8月25日
伊藤商店(京都)、2年連続で舞鶴市主催のフォーラムに参加
~高校生に向けて同社の取り組みなどを紹介~
会場内には
企業紹介ブースが設けられ
同社の取り組みなどを説明
 伊藤商店(本社=京都市南区吉祥院)の伊藤博永社長は8月8日、舞鶴市中公民館で開催された京都府舞鶴市主催の「SDGs未来都市・モデル事業選定都市『舞鶴』担い手連携フォーラム」に参加し、会場に集まった市内の高校生にメッセージを贈った。
 このフォーラムはSDGs未来都市・モデル事業選定都市「舞鶴」における行政・企業・高校生等のSDGsに関する取り組みを共有する機会をつくり、持続可能なまちづくりの大切さをそれぞれが理解するとともに、各実施主体の取り組みの更なる推進・連携と同市内高校生がSDGsに対する理解を深めることを目的に実施している。参加企業は6社で、昨年に引き続き2回目の開催。同社は舞鶴の国際埠頭からコンテナ輸出を手掛けるなど同市との結びつきは強く、2年連続の参加となった。
高校生に熱い
メッセージを贈る
伊藤社長
 フォーラムでは舞鶴市の多々見良三市長の挨拶に続いて各社の発表があり、伊藤商店の会社概要やSDGsの取組、リサイクル業界の動向などを説明した。その後登壇した伊藤社長は、舞鶴市に関わるようになったきっかけを、約3年前に同級生で当時の舞鶴副市長に出会ったエピソードを交えて紹介。続いて、舞鶴引揚記念館に記録・展示している資料で、シベリアから約66万人の引揚者を温かく迎えた際に当時の舞鶴市長が市民に向けた談話を引用して「舞鶴には人を大事にする風土や温かい心があり、そして今も脈々と受け継がれている」と同市に対する印象を語った。最後に同市の人口減少に触れながら「当社も舞鶴を盛り上げるために精一杯努力したい。ただ(高校生の)皆さんが次世代の主役。(皆さんの頑張りで)20年後には大きく変わっているはず。一緒にこの舞鶴を盛り上げていこう」と約5分間の熱弁を締めくくった。

8月25日
大同特殊鋼、 ダイス鋼系3Dプリンタ金属粉末を発売
LTXTMを用いた
模擬型造形例
 大同特殊鋼はこのほど、3Dプリンタ用金属粉末DAPTM-AMシリーズの第二弾として、ダイカスト金型やプラスチック射出成形金型に適したダイス鋼系3Dプリンタ用金属粉末LTXTMを開発し、9月から販売を開始する。
 同社は、2021年4月にDAPTM-AMシリーズの第一弾として、HTCTMを発売。HTCTMは造形時の割れを抑制し、高性能な金型を3Dプリンタで造形できる、コバルトを含有しないダイス鋼系金属粉末だ。
 LTXTMは、金型に広く用いられているSKD61(JIS鋼)をSLM方の3Dプリンタの造形に適した組成に調整し、従来のダイス鋼系粉末では困難であった150mm角以上の造形を可能にする。また、SKD61を改良したダイス鋼のため、SKD61の鋼材で製造した金型と同等の金型性能が得られる他、コバルトも含有していない。また、一部の3Dプリンタメーカーで造形テストを実施済みで、良好な結果が得られている。製品の詳細などはURLにて閲覧可能
 同社では引き続き、3Dプリンタに適した金属粉末の開発を推進し、3Dプリンタ技術の発展に貢献する方針だ。

8月24日
鉛建値、6円下げの1㌔339円へ改定
 鉛建値が24日、前回比6円下げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は340.7円。

8月24日
平成商会(大阪市大正区) ミニ油圧ショベルを更新
作業効率向上で人的負担を軽減
納車後に試運転を行う柳社長
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)はこのほど、既存設備の老朽化に伴って、ミニ油圧ショベルを更新した。設備更新によって作業スピードを高め、社員の負担軽減を最大限図っていく考えだ。
 8日に導入したミニ油圧ショベルはコベルコ建機製SK55SR-6R。エンジン冷却システムとしての高い信頼性と優れたメンテナンス性、低騒音化により高い評価を得ているiNDrをベーステクノロジーとし、冷却排熱だけでなく、エンジン排気ガスも下方に排出するiNDr+Eを標準仕様としている。パワフルな走行に加え、従来機ロングアームとほぼ同等の新型アームを標準設定し、作動範囲も拡大している同機のアタッチメントにはタグチ工業製全旋回グラスパーVSを装着した。既存機と同様に、工場内での選別作業や発生元へ移送して活用する方針だが、これと合わせて、柳社長はかねてから人的負担を少しでも軽減させていくために、機械化での作業効率向上を掲げており、「今のような酷暑の時期を含めて、現場作業は非常に大変である以上、機械化を出来るだけ推し進めながら、社員の作業負担を減らしていきたい」(柳社長)と力を込め、工場機能のさらなる強化を目指している。

8月24日
大同特殊鋼、永久磁石材料内部の微小磁石の振舞いを3次元で透視
 大同特殊鋼、東北大学多元物質科学研究所、東北大学国際放射光イノベーション・スマート研究センター、関西学院大学、高輝度光科学研究センター、物質・材料研究機構からなる研究チームはこのほど、大型放射光施設SPring-8で開発された硬X線磁気トモグラフィー法を用いて、先端永久磁石材料内部の磁区構造の外部磁場に対する振舞いを3次元的に可視化することに世界で初めて成功した。
 永久磁石は、電気自動車の駆動用モータ、エアコンのコンプレッサー用モータ、風力発電などに不可欠な材料であり、2050年カーボンニュートラル実現のために更なる高性能化が望まれている。一方、永久磁石の性能を表す指標である、「保磁力」の発現メカニズムの解明は、長年の未解決課題となっている。
 本研究では、大同特殊鋼が開発した最先端のネオジム焼結磁石を試料とした。この材料では保磁力を高めるため、結晶粒子サイズが約1マイクロメートルと、一般的なネオジム焼結磁石の約1/5程度にまで微細化されている。また、Tb-Cu合金を用いた粒界拡散処理を施しており、保磁力が一般的なネオジム磁石の約2倍の2.7テスラに達する超強力磁石が得られている。
 本研究成果は、Springer Nature社刊行のオープンアクセス科学ジャーナル「NPG Asia Materials」(8月19日付)にオンライン公開されている。
 同社では引き続き、永久磁石材料の保磁力メカニズムの解明と、一層の高性能磁石の開発への貢献を目標に活動を続ける方針だ。

8月23日
銅建値、20円上げの1㌔1,160円へ改定
 銅建値が23日、前回比20円上げの1㌔1,160円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,127.8円。

8月23日
都商事、愛知コンテナ製の30㎥コンテナを導入
従業員がデザインした
工場内の壁
 都商事(本社=静岡市清水区、宮原一成社長)では、今年6月に愛知コンテナ製の30㎥コンテナを導入し、順調に活躍している。
 同社は鉄・非鉄の買取りから廃プラなどの廃棄物処理やフロンガス回収など多様に手掛ける有力ヤード業者だ。本社工場では1000t油圧シャーや、300HPシュレッダー、重機、フォークリフト数台を保有しており、各設備には青・緑・赤の3原色を基調とした色使いで「MIYAKO」と会社名が刻まれている。
導入した愛知コンテナ製
30㎥コンテナ
 今回購入したコンテナは、円形のピンク色がアクセントとなっており、優しい印象を受けるデザインだ。他にも工場内には、水色や黄緑、ピンクを基調としたカラフルなコンテナが並んでいる。宮原社長は、「綺麗なイメージを持たれにくい業界だが、女性進出も多く聞かれるようになった。堅いイメージが緩和されるよう、明るい色を積極的に選んでいる。」と話す。
 また、同社は経営指針に「明るい職場づくり」を挙げている。色の選び方以外にも、従業員が工場内の壁をデザインするなど、職場環境が良くなるための活動に取り組んでいる。今後も、「信頼される平和企業」を目指し、様々な角度から事業展開を行う方針だ。

8月23日
愛知製鋼、高知県四万十市における自動運転サービス実証実験に参画
今回の実証実験で用いる
GSM
 愛知製鋼は21日から28日にかけて、四国旅客鉄道予土線の江川崎駅~道の駅よって西土佐(ともに高知県四万十市)の間において、西土佐地域自動運転モビリティ実証実験企画会議が実施する自動運転サービス実証実験に「GMPS」を提供する。
 GMPS(Global Magnetic Positioning System)とは、同社独自開発の自動運転支援システム「磁気マーカシステム」のこと。車両底部に取り付けた磁気センサモジュールが、走路に敷設した磁気マーカの微弱な磁力を検出し、自車位置を高精度に推定する。
 西土佐地域では、鉄道駅から周辺観光施設への移動手段が限られているうえ、予土線の利用促進につながる観光誘客が大きな課題となっている。それらを解決する手段の一つとして小型モビリティによる自動運転サービスが期待されている。
 今回は、ヤマハ発動機が提供する7人乗りの「GSM」に磁気センサモジュールを搭載する。本実験では、電波環境や天候の影響を受けないGMPSの高い信頼性を実証するとともに、磁気マーカ設置間隔の拡張による更なるコスト低減も併せて検証を行う。
 同社では引き続き、GMPSの早期社会実装に戦略的に取り組み、次世代公共交通システム確立に貢献する方針だ。

8月22日
亜鉛建値、18円下げの1㌔544円へ改定
 亜鉛建値が22日、前回比18円下げの1㌔544円へ改定された。現在までの月間推定平均は534.3円。

8月22日
儀間商店(群馬県太田市)油圧シャーをモリタ環境テック製へリプレース
リプレースした
油圧シャー
 全国でリユース事業を展開する浜屋(本社=埼玉県東松山市、小林茂社長)の傘下でリサイクル事業を手掛ける儀間商店(本社=群馬県太田市、大木基季社長)はこのほど、かねてからすすめてきた加工処理設備のリプレース工事が完了し稼働を開始した。既存の油圧シャーが導入から40年近く経過していたこもあり、リプレースを決断。着工からおよそ1年で完成に至った。
 新設備はモリタ環境テック製800型の油圧シャー。網状の鋼材スクラップを多く扱うことから片傾斜カッティングを採用する同社の油圧シャーを採用した。
 リプレースにあたり大木社長は「油圧シャーのリプレースと同時にヤードの拡張も行っている。設備やヤードが整えばお客様を待たせることもない」と語り、生産性や業務の効率化に期待を寄せる。

8月22日
村瀬金属(呉市)、重機増車で効率化や品質向上取り組む
導入した重機
 金属スクラップディーラーの村瀬金属(本社=広島県呉市、村瀬勝洋社長)は7月28日に油圧ショベル、ミニ油圧ショベル、フォークリフトを増車し、顧客ニーズに応える万全な体制を整えた。
 導入したのは住友建機製SH330マグネット仕様、クボタKX-57カッター仕様、トヨタL&F製フォークリフト。油圧ショベルは重量物の運搬、ミニ油圧ショベルは雑品など処理困難物の選別作業、フォークリフトはバケットが5mまで上昇できるものを採用しており、スクラップの積み込みにそれぞれ活用していく。
 同社はこれまで設備投資を積極的に行い、顧客ニーズに応えてきた。村瀬社長は「現在、金属スクラップ業界を取り巻く環境は物流、価格面において苦しい状況にある。だからこそ作業の効率化や品質の向上に取り組み、社会から必要とされる企業になるための努力が必要だと思う。これからも必要に応じた設備投資を行っていきたい」と話す。

8月19日
銅建値、30円上げの1㌔1,140円へ改定
 銅建値が19日、前回比30円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,121.7円。

8月19日
山根商店、プロボクシング大会興行の協賛企業に
山根商店のパネル広告
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はリサイクルの啓発・周知活動の一環として積極的に異業種交流を推進しており、最近では7月24日に堺市で開催されたボクシング大会興行「LA FIESTA DEL DIAMANTE VOL.3×ミツキ杯SURVIVE VOL.22」の協賛企業に参画した。
 同大会は堺市にジムを構えるミツキボクシングジムとディアマンテボクシングジム&フィットネスの合同自主興行になる。7月24日はメインにWBOアジアパシフィック・ミドル級のタイトルマッチを行い、観客の興奮で会場は熱気に包まれ、大盛況に終わっている。
 協賛企業の参画は取引関係のある金融機関が主催の交流会に参加していた山根社長がミツキボクシングジムの中村喜吉治会長と意気投合したことが経緯にある。山根社長は「異業種との交流は刺激的で、非常に面白い。そこで学んだことを社内や同業者にも情報共有し、業界の発展に貢献できればと思う」と話す。次回は12月4日にエディオンアリーナ大阪(大阪府立体育館第1競技場)で日本タイトルマッチ戦を行う大会興行に協賛する予定。

8月18日
大同特殊鋼、トランジション・ボンドを発行 発行額100億
 大同特殊鋼はこのほど、国内の特殊鋼専業メーカーとして初めてトランジション・ボンドの発行を決定した。発行額は100億円、発行年限は5年を予定。調達した資金は、製品およびソリューションの提供を通じCO₂削減への取り組みの推進に活用する。
 トランジション・ボンドとは、気候変動リスクへの対策を検討している企業が、脱炭素社会の実現に向けて、長期的な戦略に則った温室効果ガス削減の取り組みを資金使途として発行する社債のこと。
 同社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」に基づき、環境にやさしい製造プロセスの追求によって「グリーン社会の実現」に貢献している。
 21年4月には、CO₂削減への取り組みとして、30年に13年度対比CO₂排出量50%削減、50年にカーボンニュートラル実現を目指す“Daido Carbon Neutral Challenge”を策定した。また、今年6月には気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づく情報開示を実施している。
 また、起債に際し、グリーン/トランジション・ファイナンス・フレームワークを策定している。同フレームワークに示されたクライメート・トランジション戦略は、経済産業省が公表した「トランジション・ファイナンスに関する鉄鋼分野における技術ロードマップ」と整合しており、格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会が定める「クライメート・トランジション・ファイナンス・ハンドブック2020」等との適合性評価に関する第三者評価を取得している。
 同社では引き続き、本社債発行によって調達した資金を活用し、製品およびソリューションの提供を通じCO₂削減への取り組みをさらに推進する方針だ。

8月17日
亜鉛建値、30円上げの1㌔562円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比30円上げの1㌔562円へ改定された。現在までの月間推定平均は540.9円。

8月16日
銅建値、30円下げの1㌔1,110円へ改定
 銅建値が16日、前回比30円下げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,110.0円。

8月12日
銅建値、30円上げの1㌔1,140円へ改定
 銅建値が12日、前回比30円上げの1㌔1,140円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,125.6円。

8月9日
亜鉛建値、21円上げの1㌔532円へ改定
 亜鉛建値が9日、前回比21円上げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は525.9円。

8月9日
輝花商店、ホームページが完成し6月に公開
スマホ対応で利便性高める
トップ画面
 金属スクラップディーラーの輝花商店(本社=大阪市大正区、岡林賢治社長)はこのほどホームページが完成し、6月29日から公開している。スマートフォンにも対応し、場所を問わず閲覧可能で利便性の高いサイトになる。制作はスクラップ業界で多くの実績を持つイスタジア(本社=兵庫県神戸市、金井守社長)が担当。
 新しいホームページでは輝花商店が誇る敷地面積7,000㎡の大阪最大級ヤードの全景をトップ画面に掲載。項目に会社概要、金属スクラップリサイクル事業、鉄スクラップ買取品目、非鉄金属スクラップ買取品目、求人情報などを設置。いずれも写真を多く活用し、新規ユーザーでも見やすく構成している。なかでも金属スクラップリサイクル事業は最新設備、アクセス、また特長に挙げられる完備されたプライベートバースについても簡潔に解説し、一目で詳細が分かるように工夫している。
URLはhttps://kikka-shoten.com

8月9日
豊田通商、パタゴニアのTシャツリサイクル事業に参画
 豊田通商はこのほど、アウトドア企業のパタゴニア・インターナショナル・インク日本支社と協業し、Tシャツのリサイクル事業である「Tee-Cycle」に参画した。
 ファッション産業は、製造にかかるエネルギー使用量やライフサイクルの短さなどから環境負荷が非常に大きい産業とされている。
 パタゴニアは、「私たちは、故郷である地球を救うためにビジネスを営む」というミッション・ステートメントのもと、再生可能な原材料由来の繊維およびリサイクル繊維へ100%切り替えることに挑戦している。
 豊田通商は20年以上、自社が企画する生地をパタゴニアへ供給しており、環境配慮型の商品開発を支援している。また、「Tee-Cycle」への参画にあたり、回収したコットン製品の分離・分別、リサイクル業者への輸送業務を開始。豊田通商として、消費者から回収された使用済みコットン製品を水平リサイクルする衣料品循環モデルのサプライチェーンの一翼を担うことは初となる。
 同社では引き続き、衣料品循環モデル構築の取り組みを進めることで、サーキュラーエコノミー実現に寄与する共に、廃棄される全ての衣料品が再び衣料品として生まれ変わる機会と未来創りに貢献する方針だ。

8月8日
銅建値、20円上げの1㌔1,110円へ改定
鉛建値、9円上げの1㌔345円へ改定
 銅建値が8日、前回比20円上げの1㌔1,110円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,107.3円。また、鉛建値が8日、前回比9円上げの1㌔345円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.6円。

8月8日
トライシクル、産廃処理委託契約書統合様式β版をリリース
利便性を追求
 サイクラーズのグループ会社でリサイクル関連のIT事業などを展開するトライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は1日、廃棄物委託契約サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」において、産業廃棄物処理(収集運搬・処分)委託契約書統合様式β版(略称:統合様式β版)をリリースした。
 同様式は、全国産業資源循環連合会(所在地=東京都港区、永井良一会長)の標準様式を参考に、廃棄物処理法に定める2者契約の産業廃棄物処理委託契約を1冊の契約書面として同社がまとめたもの。実運用を重ねながら良いものを目指していくという主旨から、β版と位置付けている。
 同社は「このサービスをリリースすることで、委託契約書の種類の選択肢が増え、お客様の使い勝手がさらに向上していくことを期待している」という。また、同様式は法律面や商習慣、実務面から検証を重ねて作成されているが、利用に際しては所管の自治体への確認を必要としている。

8月8日
カーセブンデジフィールド、顧客管理システム「COREシステム」を強化
 中古車販売買取のフランチャイズチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンデジフィールド(本社=東京都品川区、井上貴之社長)はこのほど、顧客・商談管理システム「COREシステム」に新たに双方向ショートメッセージ機能を追加した。
 これまでのCOREシステムは、単方向からショートメッセージを送信をするものだったが、今回の強化により顧客からのSMSも受信し、双方向でのショートメッセージのやり取りができるようになった。これにより、顧客へ連絡するだけの一方通行の連絡方法からお互いにコミュニケーションの取れる連絡方法へ変わり、より一層密なコミュニケーションが可能となった。
 同システムへの問い合わせは、カーセブンデジフィールド法人営業本部、03-5436-7735、または各営業担当まで。

8月5日
大阪鋼業 SDGs宣言で企業価値向上へ
 大阪鋼業(本社=大阪市港区海岸通3丁目7番1号、牛田貴夫社長)は国連の提唱する「SDGs(持続可能な開発目標)」に賛同し、この実現に向け、事業構築を行うとともに、SDGs宣言を実施した。
 同社は1956年に創業。高炉原料事業を主力としてきたが、2013年には金属リサイクル事業へ本格的に進出し、着々と鉄スクラップ扱い量を伸ばしていった。同社の成長を支えた1つが荷捌きの早さであり、金属スクラップや大型構造物、湾岸拠点の北港ヤードで手掛ける高炉原料事業についても、それぞれの用途に応じて多種多様な重機を駆使してきたことが扱い量拡大に寄与してきた。この荷捌きスピードを武器とする同社では常時、ストックヤードに多数の重機を配備し、故障リスクに備えてきたが、これを基に、金属リサイクル業界含めた鉄鋼業界向けに特化した重機レンタルや中古重機の販売にも乗り出し、事業の多角化を図っている。
 府内屈指の企業として成長を重ねてきた同社だが、業界内外での顧客が増えてくるのに合わせ、このまま継続的に取引関係を構築していくには企業価値向上が不可欠と考えてきた。世界中で社会的な課題解決を目指すSDGsへの取り組みが注目されるなか、同社も社会貢献を通じて企業としての価値向上を図るべく、全社一体となって具体的な実現を目指す上で、今回、正式にSDGs宣言を行った。SDGsは17の目標で構築されており、同社は【環境負荷軽減への貢献】・【品質とお客様満足度の追求】・【働きたいと思える会社へ】の3つでゴールを目指していく。

同社のSDGs宣言の詳細は次の通り。

環境負荷軽減への貢献】=CO₂排出量削減に繋がる高炉原料を商材として積極的に扱うと同時に、エネルギー効率の最適化のため、最新設備導入の推進をはじめ、社内システム整備によるペーパーレス化、LEDやエコカー導入による省エネ対応など。

品質とお客様満足度の追求】=お客様からの意見をデータ管理し、社長を筆頭に改善活動に取り組むとともに、社内勉強会・研修によりお客様に満足いただける品質の実現、多数の重機を活用した業務効率化によるスピード対応など。

働きたいと思える会社へ】=年2回の健康診断や業務の効率化・機械化による従業員の健康維持に努め、成果主義を採用して従業員の努力を還元できる制度設計、資格補助や社内研修制度の更なる充実化などを掲げており、「対外的な企業評価だけでなく、社内へもメッセージを発信することによって、企業としての存在意義をより高めていきたい」(牛田社長)と力を込める。

8月4日
亜鉛建値、3円上げの1㌔511円へ改定
 亜鉛建値が4日、前回比3円上げの1㌔511円へ改定された。現在までの月間推定平均は510.6円。

8月4日
阪和興業 インドネシアで電池材料の製造開始
QMBプロジェクトの全景
 阪和興業は1日、リチウムイオン電池向け高純度ニッケル・ コバルト化合物を製造するインドネシアのQMBプロジェクトが稼働を開始したと発表した。自動車産業の急速な電動化による電池需要の拡大に対応するもの。生産数量は純分換算でニッケルを年間5万㌧、コバルト同4千㌧、マンガン同6千㌧を見込む。
 同社が2018年の出資から推進してきたQMBプロジェクトは、今年6月に初期ラインが完成。7月より主要設備の調整や原料不投入での試運転を重ねてきた。今後は設備や生産工程などの更なる改善を見込んでおり、生産能力を段階的に高めていく予定だ。
 同社はQMBを代表とするニッケルやコバルトのみならず、更なる重要鉱物資源の確保と取り扱いの拡大で、脱炭素社会への貢献を進めていく方針だ。

8月4日
豊田通商、ユーラスエナジーホールディングスを完全子会社化
 豊田通商は1日、5月26日に公表したユーラスエナジーホールディングスの株式取得を完了し、同社を完全子会社化した。
 豊田通商グループは、昨年7月に2030 年までに2019 年比でGHG(温室効果ガス)排出量を50%削減、2050年までにカーボンニュートラルを実現する目標を公表し、同年11 月に、「カーボンニュートラルロードマップ2030」を策定している。
 GHG削減に貢献する事業の推進は、重要な戦略として位置付けられている。再生可能エネルギー事業は、その中核の一つであり、今回のユーラスエナジーホールディングスの完全子会社化により、同事業の拡大をさらに加速させる見込みだ。
 同社グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献する方針。

8月3日
銅建値、20円下げの1㌔1,090円へ改定
 銅建値が3日、前回比20円下げの1㌔1,090円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,091.7円。

8月3日
輝花商店、地域最大級の新ヤード開設 祝賀会を開催
大阪最大級の新ヤード
 金属スクラップディーラーの輝花商店(本社=大阪市大正区、岡林賢治社長)はこのほど移転し、大阪最大級の新ヤード(大阪市大正区鶴町5丁目6-13)を開設した。新たに大型加工処理機、重機、プライベートバースを配備し、さらなる扱い数量の増加を図ると共に国内メーカーへの資源供給に注力していく方針だ。
 新ヤードの敷地面積は7,000㎡になり、大阪市では最大級の広さを誇る。阪神高速4号湾岸線天保山JCT出入口、阪神高速15号堺線津守出口(上り)、玉出出口(下り)から約10分の距離に位置し、大阪、兵庫、和歌山からのアクセスが良好だ。設備にモリタ環境テック製ニューギロ1250型、重機は住友建機製を中心に完備。自社の運搬車両は12台保有しており、生産性や機動力の高いヤードになる。
 また近畿地区では数少ないプライベートバースを備えているところも特長に挙げられる。艀(積載数量約600㌧)や499型(積載数量約1,200㌧)の内航船が着岸でき、広範囲にわたって出荷が可能になったことで陸送、海上運搬を両立。近畿だけでなく、遠方の需要家のニーズに対応できる万全な体制を整えた。
 
鏡開きの様子
㊨中山製鋼所・内藤専務
㊥岡林社長
㊧阪和興業・口石専務
 7月28日に新築祝賀会を開催し、製鋼メーカー、商社、施工業者らが多数参加。開会に先駆け、岡林社長は「こうして開設できたのも皆様のおかげだ。この新ヤードを活用し、今後もリサイクルを通じて資源供給に努めていきたい」と挨拶。続いて阪和興業の口石隆敏専務が「地球上の資源をどう使うのか、どのようにすれば次の世代が幸せに暮らしていけるかが、課題だ。今後もそんな課題に取り組んでいる輝花商店様のお役に立てるように努めていく」と祝辞を述べた。
 鏡開きへと移り、中山製鋼所の内藤伸彦専務が乾杯の音頭を担当。乾杯の挨拶で内藤専務は「輝花商店様には資源の安定供給を通じてご協力いただいている。これからカーボンニュートラルの実現が進んでいく中で、この新ヤードは社会に貢献していくだろう」と述べた。その後はヤード内の見学会が催され、祝賀会は盛大のうちに閉会となった。

8月2日
愛知製鋼、山西選手が市民栄誉賞受賞決定 東海市初
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部の山西利和選手が、愛知県東海市初となる市民栄誉賞の授与をされることに決定した。
 この賞は、スポーツ、学術技芸その他文化における功績の顕著なものに授与されるもの。山西選手は、22年世界陸上競技選手権大会(男子20km競歩)における日本人初となる2連覇達成が高く評価された。
 今回は、東京2020オリンピック競技大会における銅メダル獲得を受けた東海市スポーツ功労賞(特別表彰・同市初)に続く受賞となる。
 同社陸上競技部は今後も、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、スポーツ振興を通して社会・地域に貢献する方針だ。

8月2日
伊藤金次郎商店、ホームページをリニューアル スマホにも対応
リニューアルしたホームページ
URL https://ito-kinjiro.co.jp
 創業130年以上になる老舗金属スクラップディラーの伊藤金次郎商店(本社=島根県松江市、伊藤崇宏社長)は7月8日、ホームページをリニューアルした。
 新しいホームページは青、白など明るい色を基調とした透明感のあるデザインに仕上げ、全体的に文字量が少なく、写真を大きく掲載しているので、新規ユーザーにとっては見やすいレイアウトとなる。業務や設備案内では写真を活用して一目で分かるように工夫。またスマートフォンにも対応し、場所を問わず閲覧が可能になり、集客力や利便性の向上を図った。

8月1日
銅・亜鉛・鉛、8月のスタート建値
 8月のスタート建値は、銅が前月末から30円上げの1㌔1,110円、亜鉛が36円上げの508円、鉛が横ばいの336円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
7月平均 1,085.5 474.3 330.6
 
8月1日 1,110 508 336

8月1日
大阪故鉄 SBT認定企業に
~2030年に温室効果ガス48%削減目標~
 大阪故鉄(本社=大阪市住之江区、矢追大祐社長)は、温室効果ガス削減目標となるSBT(Science Based Targets)を認証取得した。カーボンニュートラルなど世界的な環境対策が注目される中、2030年に20年比で温室効果ガス48%削減を目標に設定。達成に向けて自社の取組を強化し、社内の意識向上を図りながら、広く業界内外にPRしていく考えだ。
 SBTは産業革命以降の平均気温上昇を2℃より低く(1.5℃)に抑えるという2015年パリ協定の削減シナリオと整合させながら、各企業が設定する温室効果ガスの排出削減目標のこと。国際NGO団体のCDPや国連グローバルコンパクト(UNGC)、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体で構成された設立団体から認定を受けた。日本では大企業から中小企業まで約270社を超える認定企業がある。大阪故鉄は目標設定を中小企業向けのスコープ1、2(1.5℃、少なくとも年4.2%削減)に定め、2030年のCO2削減目標へ向けて取り組む方針だ。
 大阪故鉄ではSDGs(持続可能な開発目標)や脱炭素化など『環境』に対する社内整備を強化しており、2021年から鉄スクラップを加工する過程において自社工場内でどれだけCO2を排出しているのかを算出し可視化する取り組みを開始。さらに天然ガス由来の製品で環境負荷の少ないクリーンな軽油代替燃料GTL(Gas to Liquid)を重機等に使用したり、社用車をハイブリッド車にしたりするなど、CO2排出量抑制のための設備導入にも注力してきた。
 矢追社長は「SBT含め脱炭素社会へ向けた様々な取組の目標達成を目指し、企業価値向上や人材確保を期待しながら、広く地域社会に選ばれる企業として今後も貢献していきたい」と述べた。

7月29日
丸一金属、油圧シャーの再塗装とヤード内の屋根取り付けを実施
再塗装した
北町機械1000㌧油圧シャー
 丸一金属(本社=愛知県豊田市、落合義雄社長)は今月、19年に導入した北町機械1000㌧油圧シャーの再塗装と、ヤード内の屋根取り付け工事を実施した。
 同社は鉄・非鉄の買取りから解体工事まで引き受ける地区有力ヤード業者。2015年の創業後、着実に業績を伸ばし19年に現ヤードへ移転している。
 今回、再塗装した油圧シャーは、竣工と同時に導入したもの。供給ボックスに50㎝ほどのH鋼鈑を溶接しており、収容量を増やすことで稼働効率を格段に向上させている逸品だ。また、塗装と同時にモーター部に屋根を取り付けており、雨天や紫外線による劣化を防いでいる。
ヤード内に設置した屋根
 さらに、雨天時の作業場所の確保のため、ヤード内に屋根を設置。夏場の熱中症対策としても有効で、多様な場面での活躍が期待される。
 今回の工事では、作業効率化は当然ながら、工場の景観向上にも繋がっている。日刊市况通信・夏季特集号では、創業8年にして、ヤード内には常に原料が積み上げられ、客足が途絶えない同社の特集を掲載する。
 同社は引き続き、事業拡大に向けた積極性と堅実さを両立させ、業界全体の発展に貢献する方針だ。

【日刊市况通信・夏季特集号に詳細記事】

7月28日
住友建機 新型マテリアルハンドリング機の販売を開始
SH235XLC-7LM
 住友建機(本社=東京都品川区、数見保暢社長)は20日、特定特殊自動車排出ガス規制2014年基準に適合した新型マテリアルハンドリング機「SH235XLC-7LM/EC/MF」の販売を開始した。
 同機は後方超小旋回ショベル「SH235XLC-7」をベースマシンとしており、狭い場所や障害物の多い現場にも対応。後方超小旋回機ならではの俊敏かつ優れた機動性で、より多彩な作業を可能としている。
 キャブは、視界性を確保して最適な作業ポジションを得られるエレベータキャブを採用。作業中の揺れを抑える設計のため、安全で安定した作業が行える。
 また、230度の高角と上空からの俯瞰画像で容易に安全確認ができる「FVM(フィールドビューモニター)」のほか、機械本体やマグネットのトラブル時に素早い対応を可能とする遠隔稼働管理システム「G@Nav(ジーナビ)」など、同社独自の技術を標準装備。高い安全性とメンテナンス性を実現している。
 同機についての問い合わせは、住友建機販売・営業企画部(電話:090-9001-6446)。

7月28日
豊田通商、ベトナムでナイロン製エアバッグ端材のリサイクル事業を開始
ベトナムのエアバッグ製造工場
 豊田通商はこのほど、再生素材メーカーであるリファインバースより、エアバッグのリサイクル技術のライセンス供与を受け、ベトナムにおいてエアバッグの製造時に発生するナイロン端材のリサイクル事業を開始する。
 自動車に搭載されているエアバッグの材料であるナイロン布の多くはシリコンなどがコーティングされた複合繊維であるため、リサイクルが難しく、大半は再資源化されず、廃棄される。ベトナムにある豊田通商のグループ会社、Toyotsu Safety & Automotive Componentsが運営するエアバッグの製造工場においても、年間560トンの端材が発生している状況にある。
 リファインバースは、ナイロン製エアバッグから異物を高度に分離・除去し、高品質なナイロン樹脂としてマテリアルリサイクルする量産技術を独自開発し、保有している。今回、豊田通商はリファインバースから技術供与を受けることに基本合意し、23年4月より、ベトナムのエアバッグ製造工場においてリサイクル事業を開始する予定だ。
 本再資源化プロセスが確立すれば、通常のナイロンペレット製造プロセスと比較し、CO₂排出を約8割削減することができ、低炭素なエアバッグ製造事業の運営が可能となる。今後は、ベトナム以外の豊田通商グループの海外製造拠点への展開についても事業化可能性を検討する。
 同社では引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

7月27日
銅建値、30円上げの1㌔1,080円へ改定
 銅建値が27日、前回比30円上げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,085.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
 
7月1日 1,170 484 324
5日 1,130    
6日   466  
7日 1,080    
8日     333 
11日 1,100 484  
13日 1,050    
14日   469 330 
19日 1,070    
20日   472  
22日 1,050    
25日     336
27日 1,080    

7月27日
髙田商事 渡辺鉄工製ベーラーを導入
 非鉄金属スクラップを中心に取り扱う髙田商事(本社=埼玉県幸手市、髙田永清社長)はこのほど、渡辺鉄工製リサイクルベーラーを導入した。
 米国製の旧機の経年劣化にともなう導入で、取引先に渡辺鉄工製の加工処理機を使っているケースが多いことや、同社が修理などのアフターフォローに定評があることから採用した。同機を主にアルミサッシやアルミ缶等の圧縮加工に活用する。
 
渡辺鉄工製ベーラー
 髙田商事の乾俊子専務は同機の導入に対し「旧機が使えなくなって以降は扱い量を少なくせざるを得なかったが、新ベーラーの稼働により再び扱い量を増やすことができる」と話す。
 髙田商事は、銅やアルミなど非鉄金属の取り扱いをメインとし1997年に創業。1999年に法人化し、現在では幸手市内に3拠点を構える。乾専務は「当社は社員の平均年齢が若いことが大きな特徴。今後も役員と社員が同じ目線で一丸となって業務に邁進していきたい」と今後の抱負を語る。

7月27日
光洋産業がSDGs宣言 達成に向けた取り組みを公開
SDGs私募債発行
記念品
 金属スクラップディーラーの光洋産業(本社=香川県坂出市、香月一郎社長)は6月30日にSDGsを宣言し、ホームページで達成に向けた取り組みを公開した。
 同社は採用活動の一環でホームページを大幅にリニューアルし、地元での人材採用に注力して地域社会に貢献。事務所をデザイン性の高いつくりにするなど働きやすい職場環境に整備。またリサイクルの作業効率化を実現するため、最新の切断加工処理設備を導入し、資源循環リサイクルの推進に繋げている。さらにはSDGs地域応援型の私募債を発行して、SDGsの目標に記載されている「質の高い教育をみんなに」を選択し、地元の工業高校へ寄贈するなど、多角的な視点でSDGsに沿った取り組みを実施している。香月社長は「これまでの取り組みがSDGsに関わることを知り、改めて宣言をした。これからも色んな取り組みを実施してSDGsの周知徹底に尽力していきたい」と話す。

7月26日
朽木商店、路線バスにラッピング広告
広報活動でリサイクル周知
車両後部に掲載された
ラッピング広告
 金属スクラップディーラーの朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は6月23日、地元の路線バスで南海バスの車両後部にラッピング広告の掲載を開始した。掲載車両は堺市を中心に運行し、掲載期間は1年間となる。
 朽木商店は「この町のスクラップ屋さん」をキャッチフレーズに地域に根付いたリサイクル事業を展開。顧客第一主義を方針に掲げ、バレンタインデーなどのイベント期間中は粗品を配布し、また最近では接客サービス向上の一環としてヤード内に接客専用事務所を建設した。そのため既存ユーザーからはもちろんのこと、新規ユーザーからも人気が高く、リピーターや新規顧客の獲得に繋げている。
 また自治体の催事には駐車場を無償で提供し、町内に生えている雑草、捨てられているゴミをボランティアで清掃処理するなど地域貢献にも余念がなく、近隣住民から多くの信頼を寄せている。
 池野副社長は「当社を知ってもらい、リサイクルの周知にも繋がればと思って掲載を決めた。これからも広報活動に注力していく」と話す。

7月26日
キャタピラー 人検知機能搭載型油圧ショベルをNETISに登録
 キャタピラージャパン(本社=神奈川県横浜市西区)はこのほど、オフロード法2014年基準をクリアする次世代油圧ショベルに対応する「人検知機能」を新技術情報提供システム(NETIS)に新たに登録した。
 登録した新技術は「人検知機能搭載型油圧ショベル」で、油圧ショベルに搭載する3台のスマートカメラによる画像解析で車両周辺の人を検出し、運転席のモニタ表示と距離に応じた3段階のアラート音で運転者に知らせる技術だ。
 従来は車両周辺の人の認識はオペレータの目視による確認に依存していたが、この新技術により機械的な検知が可能となり安全性が向上。オペレータや周辺作業員が安心して作業を進めることができる。
 対象モデルは現在、次世代油圧ショベル313、315、320、323の4機種となっている。
 本件に関する問い合わせは、キャタピラー GCIマーケティング イノベーション(電話045-682-3553)。

7月25日
鉛建値、6円上げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が25日、前回比6円上げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.6円。

7月25日
EVERSTEELがコーポレートロゴをリニューアル
リニューアルしたロゴ
 鉄スクラップの自動解析AIシステムの提供を通してカーボンニュートラル社会の実現を目指すEVERSTEEL(本社=東京都文京区、田島圭二郎社長)がコーポレートロゴをリニューアルした。『永遠に、サステナブルに。1人1人が手を取り繋がっていく。』ことをイメージしたもので、困難な課題にも正面から向き合う真摯さと環境課題に関心を持つ全ての人と手を取り合う暖かさを青と黄の2色で表現している。
 同社は東京大学発のスタートアップ。現在6社と鉄スクラップ自動解析の実証実験を進めている。今後さらなる鉄リサイクルの促進に貢献することを目指すとともに創業期から変わらない想いをより表現するために、ロゴをリニューアルした。
 田島社長は「事業として2年目を迎え、業界のことを知れば知るほど現場の課題は複雑で困難であるとわかってきた。こうした中で事業成長を実現できているのは環境問題への同じ志を持つ方々のお力添えのおかげだ」、「新たなロゴを胸に多くの人を巻き込みながら課題解決を目指していく」とコメントしている。

7月25日
大同特殊鋼、タイの二次加工拠点が開所式を開催
開所式でのテープカットの様子
 大同特殊鋼の連結子会社であるDaido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand)は18日、現地タイにて開所式を開催し、タイ投資委員会やタイ工業団地公社や主要取引先をはじめとする関係者が参加した。
 同社は大同特殊鋼の連結子会社である下村特殊精工と大同興業の両社でタイに設立したみがき棒鋼の生産拠点で、今年1月から営業生産を開始し、4月より量産体制を確立している。
 式典では、大同特殊鋼の石黒武社長がビデオメッセージで祝辞を寄せた他、日本からリモートで出席した下村特殊精工の森義昭社長が「新型コロナウイルス感染拡大の影響で立ち上げには困難を伴ったが、その分関係者の結束が強まった。タイおよびアセアン地域における大同特殊鋼グループのサプライチェーンの一翼を担う企業として成長を目指していく」と挨拶した。
 同社では引き続き、ステンレス鋼、軸受鋼などのみがき棒鋼製品を日本国内と同じ品質保証体制によって製造し、併設の倉庫事業でアセアン地域におけるグループ会社の物流機能を強化し、東南アジアを主体とした成長市場に高機能材料を提供する方針だ。

7月22日
銅建値、20円下げの1㌔1,050円へ改定
 銅建値が22日、前回比20円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,081.0円。

7月22日
EVERSTEELとFastLabel、8月に現場主導DX実現のウェビナー開催
 鉄スクラップの自動解析AIシステムを展開するEVERSTEEL(本社=東京都文京区、田島圭二郎社長)とAI構築のプラットフォームなど各種サービスを提供するFastLabel(本社=東京都品川区、上田英介社長)は、8月5日(金)16~17時に現場主導のDXやAI構築におけるウェビナーを共催する。現在、両社ホームページ上から登録を受け付けている。参加費は無料。開催はZoomを用いたオンライン形式となる。
 セミナーではEVERSTEELが構築する解析AIシステムの取り組みを紹介するほか、製造業において現場の技術をDX化していくためのポイントや各種データ作成のポイントなどを田島社長とFastLabelの鈴木健史取締役が解説する。
 参加対象は、現場技術のDXやAI活用を進めている事業者、製造業におけるカーボンニュートラルに興味がある人、など幅広い層を想定している。
 セミナー詳細はEVERSTEEL(https://eversteel.co.jp/)またはFastLabel(https://fastlabel.ai/)。

7月22日
愛知製鋼、山西選手がオレゴン世界陸上2022で2連覇達成 日本人初
山西 利和 選手
 今月16日に、愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、アメリカのオレゴンにて開催された「2022年世界陸上競技選手権大会」に出場し、1時間19分07秒で、男子20km競歩で優勝した。山西選手は、前回大会同種目における日本人初優勝に続き、日本人として初めてとなる世界選手権の2連覇を達成した。
 当日は、気温28度、湿度37%と湿度が低い条件を活かし、序盤から積極的に仕掛けてライバル達を揺さぶり、主導権を握ってレースを展開する貫禄の歩きを見せた。記者会見で「多くの皆様に何かをお届けできるレースをして優勝につなげたい」と意気込んでいた山西選手は、最後まで気迫あふれる歩きで周囲を圧倒し、ラスト900m地点では、強気にスパートをかけて他の選手を大きく引き離し、トップでゴールした。
 愛知製鋼陸上競技部では引き続き、世界の舞台で活躍できる選手の育成に努め、スポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

7月21日
ヒラオカ石油、第1回ヒラオカドライバーコンテスト開催
優勝者は八潮営業所の向田智仁氏
優勝した向田氏(左)と
高松社長(右)
 燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、高松克行社長)は6月25日、本社横広場(岸和田市地蔵浜町11-1)で第1回ヒラオカドライバーコンテストを開催した。
 コンテストは燃料業界初の取り組みで、ドライバーの魅力を社内外に発信し、ドライバー不足解消の貢献を目的に実施。今回はセンターマネージャーの推薦と営業所毎の配送ドライバーによる投票で選出された精鋭ドライバー10名が出場した。
 開催に先駆け登壇した高松社長は「日頃の皆様の成果を存分に発揮して貰いたい。ヒラオカ石油の素晴らしい未来へと続くためのコンテストになると信じているので、楽しみにしている」と挨拶した。審査は安全運転動作、業務知識、給油作業、タッチポイントの4項目を重点に置いて行われ、決勝は3名が進出。審査員の厳しい目が光る中、全ての項目で高評価だった八潮営業所の向田智仁氏が優勝に輝いた。向田氏は「こうして優勝できたのも、厳しく指導頂いた先輩や周りの方々のおかげだ。本当に感謝申し上げたい」と優勝の気持ちを表した。
 閉会式では「優勝者は一人だが、名誉あるこのコンテストに出場できたことは日頃の努力の賜物になり、出場者全員が素晴らしいドライバーであると思っている。現場に戻っても、今の力を存分に発揮して旨を張って欲しい」(高松社長)と出場者を労った。また「来年はグループ3社合同の実施も検討しており、社内では盛り上がっている。会社間でも切磋琢磨し、大きなグループ会社として成長できればと考えている」(同)と今後の意気込みを力強く語り、閉会した。

7月20日
亜鉛建値、3円上げの1㌔472円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比3円上げの1㌔472円へ改定された。現在までの月間推定平均は474.3円。

7月20日
東港金属、創業120周年迎える
 金属原料や産業廃棄物のリサイクルを手掛ける東港金属(本社=東京都大田区、福田隆社長)が7月20日、創業120周年を迎えた。明治の時代から非鉄金属を扱う老舗として、実績と信頼を重ねながら業界の発展に貢献。時代が求める資源循環の形に合わせて業容を拡大し、現在はサーキュラーエコノミーを追求する資源リサイクル・ITサービス企業に成長を遂げている。
東港金属創立時の社屋
 東港金属は明治35年7月、東京市神田区(現在の千代田区神田)で伸銅品と非鉄金属地金の問屋として創業した。日露戦争や太平洋戦争などで時代が混迷を深める中、幾多の不遇を余儀なくされながらも、戦禍で各地に積み上がったスクラップを丹念に処理して復興への道筋をつくった。
 昭和54年には現在の本拠地である京浜島に本社工場を移転。以降は事業規模を拡大し、「総合リサイクル企業」への歩みを進めた。平成18年に鉄スクラップ事業に本格参入すると、翌年は千葉県富津市に千葉工場を開設。スクラップ処理量の増加を加速させた。
 節目の年にあたり、4代目の福田隆社長は「近年は資源リサイクル業が社会に向けて付加価値を付けられる『いい時代』になったと実感している。資源を再循環させる戦略や、ブランディングを立てる『面白さ』をこれからも追求していきたい」と感慨深く語る。
【メタル・リサイクル・マンスリー7月号に詳細記事】

7月19日
銅建値、20円上げの1㌔1,070円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔1,070円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,087.0円。

7月19日
シマブンコーポレーション・木谷社長、7日に交詢社の地球環境研究会で講義
講演する木谷謙介社長
 シマブンコーポレーション(本社=兵庫県神戸市)の木谷謙介社長は7月7日(木)、一般財団法人交詢社の地球環境研究会(ちきゅう研)に登壇し、「鉄のリサイクル~宇宙・生命・文明~」をテーマに講演を行った。
 一般財団法人交詢社は1880年(明治13年)に福沢諭吉の主唱により創設された日本最古の社交機関。当日は東京都中央区銀座の交詢ビルディングにおいて、地球環境研究会参加者を対象に、対面とリモートのハイブリッド形式で講演会が開催された。講演では第1章が「鉄のリサイクルは宇宙の摂理!?」と題して、宇宙・生命・文明における鉄の循環について説明し、第2章の「鉄のリサイクルは地球を救う!?」では鉄鋼業界を取り巻く課題や鉄リサイクルの将来展望について語った。また、当日は鉄スクラップなどのサンプル展示も行われ、参加者は興味深く手に取り、講演後の質疑でも活発な意見が行われるなど、大盛況のうちに閉会となった。

7月15日
新英金属(安城)が人材派遣の人力舎(名古屋市)を完全子会社化
金子社長(左)と
岡部前社長(右)
 新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)は7月1日付けで人力舎(本社=愛知県名古屋市)の全株式を取得し完全子会社化する契約を締結した。人力舎の社長は金子社長が兼務し前岡部浩之社長は顧問に就任する。
 新英金属は、愛知県に8工場、岐阜、三重県に1工場を構え海外にも韓国とタイに工場を持つ国内有数の大手ディーラーである。製造業との結びつきが強く、近年はグループ企業である新英エコライフの立上げで廃棄物の扱いも増加している。
 一方、労働力の確保は業界内外問わず大きな課題だ。人力舎は人材派遣会社として2016年に資本金2000万円で設立。主に外国人労働者の斡旋を行い、足元は約100名を名古屋市内やその近郊の自動車関連工場へと派遣している。売上高は約8億円(21年6月期)。

7月15日
大同特殊鋼、スポンサードリサーチレポートを発行
 大同特殊鋼はこのほど、投資家とのコミュニケーションを円滑にし、同社に対する理解を深めるためのスポンサードリサーチレポートを発行した。
 このリサーチレポートは、英国ロンドン市の独立系日本株リサーチ会社Nippon Investment Bespoke Research UKにて作成を行っているが、同社株の推奨ではなく、ビジネスモデル、業績推移、長期的な展望など、すでに公表されている内容を簡潔に説明する目的で発行している。
 また、海外投資家に向けた企業理解の促進を主たる目的として作成されており、日本語レポートはサマリー版(要旨)となっている。リサーチレポートはURLより閲覧可能。
 日本語レポート
 英文レポート

7月14日
亜鉛建値、15円下げの1㌔469円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔330円へ改定
 亜鉛建値が14日、前回比15円下げの1㌔469円へ改定された。現在までの月間推定平均は473.1円。また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔330円へ改定された。現在までの月間推定平均は329.1円。

7月14日
サイクラーズ 日本自転車競技連盟のオフィシャルスポンサー契約を更新
左:中野浩一JCF理事
右:福田隆社長
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開し、サーキュラーエコノミーの実現を目指すサイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)はこのほど、日本自転車競技連盟(本部=東京都品川区、松村正之会長、以下JCF)とのオフィシャルスポンサー契約を更新した。
 自転車は省エネルギーで無公害の環境に優しい乗り物で、地球環境の浄化促進に重要な役割を担っていくことが期待されている。JCFを応援することで地球環境を守る一助とする同社は、2011年よりJCFとのオフィシャルスポンサー契約を締結。今回はさらなるサイクルスポーツの普及や自転車競技に関する競技力の向上などを目的として契約を更新したという。
 また同社は、最新鋭設備を用いた廃棄自転車の資源リサイクル事業も行っている。

7月13日
銅建値、50円下げの1㌔1,050円へ改定
 銅建値が13日、前回比50円下げの1㌔1,050円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,078.0円。

7月13日
親和スチール、企業価値の向上に向け『ブランディング』を強化
親和オリジナル
ブレンドコーヒー
スクラップを再利用した
モノづくり
廃コンテナの再利用
(多目的室に)
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)は、企業価値の最大化と信頼性の構築を目的とした「企業ブランディング」の強化に注力しており、様々な取り組みをスタートさせている。
 同社は昨年5月に『ブランディング』『人事評価』『環境改善』『教育制度』『新規事業』『新規産業』の6つのプロジェクトチームを社内で結成。そのうちの一つ『ブランディング』チームは、所長や副所長・主任クラスを含む11名のメンバーで構成され、守田社長がチームリーとなって活動を行っているもの。
 昨年12月には社員からデザイン案を募り、会社のロゴマークを新たに制定したほか、現在では▷お歳暮などの贈呈用にオリジナルブレンドコーヒーの開発▷スクラップを再利用したモノづくり▷多目的室への用途を見込んだ廃コンテナの再利用▷社内ゴルフ部設立などの取り組みが進行中だ。また、地元の花火大会やプロ野球チーム・福岡ソフトバンクホークスへの協賛など、知名度向上のみならず地域社会の貢献にも積極的に取り組んでいる。
 守田社長は「ブランディングチームは、常に変わり続ける社会情勢の中で会社の未来を考える一環として発足させたものです。目標を定義し情報調査を行い、それらを実行に移し発信・宣伝することで、企業価値の向上に努めていきたい」と語る。

7月12日
平林金属、えこ便の累計利用者数200万組突破
インスタ開設で集客力向上
えこ便
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)は6月13日、「えこ便」の累計利用者数が200万組を突破したと公表した。また6月16日には専用のインスタグラムを開設。店舗情報やリサイクルの豆知識などを投稿し、リサイクルの周知や集客力向上に繋げていく。
 えこ便とは地域に密着した市民参加型の資源集積施設。一般家庭から排出される小型家電、金属類、古紙、古着などの不用品を回収して再資源化する。無料会員になれば、持込物品の重量に応じたポイントが付与され、様々な景品と交換できるなど特典内容が充実している。
インスタグラムの
QRコード
 建物の外観はデザイン性が高く、誰でも気軽に来店しやすいような造りになり、グッドデザインアワード2016において「地域・コミュニティづくり/社会貢献活動」部門で2016年度グッドデザイン賞を受賞。さらに環境省主催の第4回グッドライフアワード環境と循環部門で、市民と一緒になってリサイクル社会の構築に貢献していることが評価され、実行委員会特別賞を受賞するなど、人気と共に全国から注目を集めている。
 昨年4月1日から配信を開始した専用アプリも人気だ。このアプリを活用すれば、スマートフォンが会員証になるので会員証を忘れた時でも利用が可能。全拠点の混雑状況の把握、ポイントで交換できるQUOカードや図書カードをQUOカードpayや図書カードNEXTなどQRコードを読み込むだけで使用できるデジタル版商品券に交換できる機能も備えており、非常に利便性が良いことから、ダウンロード数は現在も好調に伸びている。

7月12日
大同特殊鋼、「2022国際ウエルディングショー」に出展
展示ブースイメージ
 大同特殊鋼はこのほど、13日から16日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2022国際ウエルディングショー」に出展する。(展示ブース:E546)
 この展示会は、溶接に関する世界の先端技術が揃う展示会で、東京と大阪で交互に隔年で開催されるもの。20年にも開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止されたため、今回は4年ぶりの開催となる。
 同社は、特長製品である「スラグ剥離性に優れるワイヤ」や「高性能溶接ワイヤ」を中心に出展する。また、ロボットによる溶接実演も含めた展示や、現在開発中の金属3Dプリンター技術(金属ワイヤ積層造形)の参考出展も予定している。
スラグ剥離性に優れる「DS1C」のビード写真
【出展内容】
▽スラグ高剥離性ワイヤ「DS1C」(スラグ剥離性に優れるワイヤ)▽高性能溶接ワイヤ「G490HM」 (ビード形成性、高速性に優れるワイヤ)▽チタンおよびチタン合金溶接ワイヤ「G-coatシリーズ」(MIG溶接を実現したチタンワイヤ)▽銅メッキステンレス鋼溶接ワイヤ「WSRシリーズ」(溶接作業性に優れるクロムステンレスワイヤ)▽軟鋼溶接ワイヤ「DS/DDシリーズ」(各種用途に応じた軟鋼ワイヤシリーズ)▽ロボットによる溶接実演

7月11日
銅建値、20円上げの1㌔1,100円へ改定
亜鉛建値、18円上げの1㌔484円へ改定
 銅建値が11日、前回比20円上げの1㌔1,100円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,108.0円。また、亜鉛建値が前回比18円上げの1㌔484円へ改定された。現在までの月間推定平均は481.3円。

7月8日
豊田通商、グループ会社が太陽光事業のOFGEN社へ出資
屋根に設置した
太陽光発電システム
 豊田通商のグループ会社であるCFAO Kenya Limitedは、ケニアを中心に太陽光ソリューション事業を手掛けるOFGEN Limitedへ出資した。カーボンニュートラルの実現に向けて、アフリカにおける再エネ普及拡大に向けた取り組みを推進する。
 OFGEN社は、2014年に創業し、商業・産業事業者向けに太陽光発電EPC事業や電力供給事業を手掛ける企業。ケニアを中心に、ウガンダ、ルワンダ、南スーダンで事業を展開しており、太陽光発電プロジェクトを通じて、24カ所で計約6.2MWの太陽光発電所建設、計約9.3MWhの蓄電池導入の実績を持つ。今後は、東部アフリカ地域に加え、南部アフリカ地域にも事業展開を拡大する計画だ。
 CFAO Kenya Limitedでは、OFGEN社と協力して、これまでに、ケニア国内の4事業所およびウガンダ国内の2事業所に屋根据付型の太陽光発電システムを導入。消費電力の約3分の1の再エネ化を図っている。
 豊田通商グループは、アフリカの人や社会と共に成長することを目指す「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、再エネの普及拡大に取り組んでいる。
今回のOFGEN社への出資により、豊田通商グループが掲げるカーボンニュートラル実現に向けた取り組みを一層加速し、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

7月8日
鉛建値、9円上げの1㌔333円へ改定
 鉛建値が11日、前回比9円上げの1㌔333円へ改定された。現在までの月間推定平均は330.8円。

7月7日
銅建値、50円下げの1㌔1,080円へ改定
 銅建値が7日、前回比50円下げの1㌔1,080円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,094.0円。

7月7日
朽木商店、運搬車を増車 機動力強化でサービス向上
導入した3トンダンプトラック
 金属スクラップディーラーの朽木商店(本社=大阪府堺市、朽木徳清社長)は6月25日、運搬車を増車して機動力の強化を図った。
オイルボックス
 導入したのは3トンのダンプトラックで、発生元への引き取りや出荷に活用していく。コンテナボックスは移動時のバッカンの揺れによる破損を防ぐため、バッカンを隙間なく積載できるように大きさを調整した。また道路にダライ粉などに含まれる切削油をまき散らさないようにコンテナボックスの底に穴を開け、真下に切削油を溜めるオイルボックスを設置し、道路の保全にも貢献している。
 池野副社長は「このトラックは小回りがきくので、会社の規模に関係なく引き取りに行けるのが強みだ。大きいトラックも必要だが、これからはスクラップの扱い量に見合ったサイズのものに入れ替えていき、お客様が喜ばれるように、サービスの向上に努めていきたいと」話す。

7月7日
愛知製鋼、米国子会社にて鍛造部品の新生産ライン竣工
新生産ライン全景
 愛知製鋼の米国子会社であるアイチフォージユーエスエイ(=AFU)はこのほど、鍛造部品であるコネクティングロッドの新生産ラインを竣工し、稼働を開始した。
 AFUは、トヨタグループ唯一の北米鍛造拠点で、企画・調達・生産までを一貫して連携する「TNGA戦略」における、北米での地産地消化を積極的に進めている。
 現在、北米では燃費改善につながるエンジンのダウンサイジング化や、HEV、PHEVの拡大により、高品質な鍛造コネクティングロッド(左下写真)の需要が急伸している。
 AFUの新生産ラインでは、トヨタ自動車のグローバル標準ラインを更に充実させ、高強度・高精度を実現する鍛造技術、品質保証体制を実現。また、国際情勢の変化による供給リスクにも対応できるようになり、トヨタグループ全体の相互補完による安定供給体制を可能にする。
 生産するコネクティングロッドは、トヨタ自動車の北米拠点(ケンタッキー、ウェストヴァージニア)に供給され、カムリ、ハイランダー、RAV4、レクサスESなどに搭載予定で、年間1700万米ドル程度の売上(AFU売上高の約2割)を見込んでいる。
 愛知製鋼では引き続き、グローバルでの競争力向上および安定供給体制の構築に貢献し、トヨタグループの鍛造リーダーを目指す方針だ。

7月6日
亜鉛建値、18円下げの1㌔466円へ改定
 亜鉛建値が6日、前回比18円下げの1㌔466円へ改定された。現在までの月間推定平均は468.7円。

7月6日
平成商会、京セラドーム大阪のプロ野球戦に協賛広告
 平成商会(大阪市大正区鶴町4丁目1-5、柳隆一社長)は6月12日(日)に京セラドーム大阪で開催されたプロ野球セパ交流戦のオリックス―阪神戦において、バックネットLED枠に協賛広告を掲出した。同社では業界の地位向上などを目的に、金属リサイクル業界以外にも積極的に企業PRを行っており、プロ野球での協賛広告もその一環となる。今回の広告ではテレビ放映時に最も注目が集まるバックネット周辺に高さ660㍉、幅3,100㍉を活用して社名をアピールした。
 同社はかねてからインスタグラムなどを駆使して、業界や企業PRに努めている。しかし、世間や若い世代に幅広く認知してもらうにはSNSでの発信だけでなく、視覚も重要と考え、暮らしや地域に密着したバスに着目し、大阪シティバス4台の車体後部板に自社広告を打ち出している。その内訳は3台が大阪市内、残り1台はかつて顧客が多かったエリアとなる守口市をそれぞれ運行しており、「商売の途絶えていたお客さんから『バスの広告を見たよ』と連絡をいただいたのをきっかけに、そのまま数年ぶりに取引が再開した例もある」(柳社長)という。
 平成商会が拠点を置く大正区内にはオリックス・バファローズの本拠地となる京セラドーム大阪があり、地域貢献として、同社は年間シートを購入している。市バスの広告を見たオリックス球団職員からのアプローチもあり、互いに関西に本拠地を置き、地元ファンが盛り上がる阪神タイガースとの関西ダービーの3連戦最終日の協賛広告を掲載する運びとなった。柳社長にとっては以前から金属リサイクル業界の世間一般に対する認知度の低さを危惧していたことが、今回の協賛広告を掲載した理由と挙げており、「金属リサイクル業界を全く知らない人に、“平成商会”がどのような会社であり、この業界を分かってもらえるためのきっかけ作りとしたかった。こうした広告媒体を通じて、若い人たちに少しでも金属リサイクルに興味を持ってもらい、当社や業界で働きたいと思えるような仕組みづくりを今後も積極的にすすめていきたい」(柳社長)と力を込める。

7月5日
銅建値、40円下げの1㌔1,130円へ改定
 銅建値が5日、前回比40円下げの1㌔1,130円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,134.0円。

7月5日
平林金属、タイガー魔法瓶の使用済みステンレス製ボトル回収・再資源化プロジェクトに参画
平林金属でリサイクル加工された
ステンレス製ボトル
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山市北区、平林実社長)はこのほど、タイガー魔法瓶(本社=大阪府門真市、菊池嘉聡社長)の使用済みステンレス製ボトル回収・再資源化プロジェクトに参画し、原料の再資源化に努めている。
 同プロジェクトはタイガー魔法瓶がサーキュラーエコノミーの実現に向けた独自の取り組みで、パートナーの自治体、学校、企業で回収された一般家庭で不要になった使用済みステンレス製ボトルをリサイクル事業者に集約し、資源として循環させていくというものになる。
 その一連の中で、パートナー企業として参画している平林金属は原料の再資源化という重要な役割を担う。作業工程はステンレス製ボトルの本体と栓を分け、その後は本体からステンレス原料、栓からはPP樹脂(ポリプロピレン)原料にリサイクル加工していく流れになる。原料はステンレスメーカーや樹脂製品メーカーで再生ステンレス材、再生樹脂製品に生産され、再生ステンテレス材はタイガー魔法瓶や他のメーカーで新たな製品に生まれ変わり、再生樹脂製品はタイガー魔法瓶の各生産工場で使用される。
 今後も同プロジェクトは継続する予定で、平林金属は環境負荷低減と持続可能な経済成長を両立させるサーキュラーエコノミーの実現に向け、リサイクル事業を通じて貢献する方針を示した。詳細はタイガー魔法瓶のSDGsサイトhttps://www.tiger.jp/feature/sdgs/で紹介されている。

7月4日
新英金属(安城)が新見ソーラーカンパニー(岡山)と戦略的提携
―脱炭素型太陽光パネルリサイクル装置の活用を検討
 国内有数の大手ディーラー、新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)は6月27日、太陽光パネルの開発・販売を行う新見ソーラーカンパニー(本社=岡山県新見市、佐久本秀行社長)と戦略的提携の覚書を締結したと発表した。
 近年全国に設置が進んだ太陽光パネルは、寿命を迎えた場合、大半が埋め立て処分されてきた。今年7月からは固定価格買取制度(FIT)による認定事業者を対象に廃棄等費用の積み立てが義務化されるなど、国も不要となった発電設備の放置や不法投棄を懸念し対策に動いている。
 適切なリサイクル処理技術の確立が求められるなかで、新見ソーラーカンパニーはこのほど、世界初となる脱炭素型熱分解式太陽光パネルリサイクル装置を開発。開発装置はプロトタイプで処理能力が日量20枚程度ながら、今年4月からは日量50枚が可能な実用機の製造にも着手している。
 同装置は、アルミフレームを外した太陽光パネルを投入すると600度を超える高温の水蒸気がパネルを加熱し、太陽パネルを覆う封止剤(EVA)やバックシートを気化。ガラス、太陽電池、銅線などを、CO2を排出せず分離抽出し、気化した封止剤は油資源として回収する。国内の既存設備では抽出物の純度が低く、とりわけガラスに関しては路盤材としての利用が主となっているが、高純度の分離抽出が可能な同装置なら活用の範囲は大きく広がることとなる。
 今後、太陽光パネルリサイクルには新英金属も参入を計画しており、両社は廃棄太陽光パネルから新規パネルに再生させる「Panel to Panel」の実現を目指す。また、リサイクルのノウハウに長けた新英金属が中心となり、当該技術の活用範囲拡大も検討。基盤や炭素繊維強化プラスチック(CFRP)などへの応用を視野に入れるなど、双方の強みを生かし日本及び世界の環境保全に貢献することを目的に、協力して資源の有効活用に取り組んでいく方針。

7月1日
銅・亜鉛・鉛、7月のスタート建値
 7月のスタート建値は、銅が前月末から10円下げの1㌔1,170円、亜鉛が42円下げの484円、鉛が12円下げの324円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
6月平均 1,270.0 543.6 343.1
 
7月1日 1,170 484 324

7月1日
日本アルミニウム協会 一般向けPR動画公開、特性など訴求
動画は協会HPから閲覧できる
 日本アルミニウム協会は6月28日、制作を進めていたアルミニウムのPR動画をYouTubeにアップした。アルミが持つリサイクル性や軽量性、熱伝導率性などの優れた特性を紹介した内容で、同協会が主催した第10回「アルミと未来」絵画コンクールの最優秀作品「ハッピーアルミデー!!」をモチーフとして制作。子供から大人まで幅広い年代に訴求する動画に仕上がっている。
 動画では、「アルミニウムの街」を舞台に様々な用途でアルミ製品が使用されるストーリーが展開。アルミのリサイクルに必要なエネルギーは地金の製造時と比べわずか3%で、約97%のエネルギーが節約されることなどを一般向けにわかりやすく紹介している。

6月30日
こっこー、SDGsに注力で特別サイト開設
槙岡社長は合格率24%のSDGs検定合格
SDGsを宣言
 総合リサイクル・建材販売事業を展開するこっこー(本社=広島県呉市、槙岡達也社長)はSDGsに注力し、ホームページに活動事例などを紹介する特別サイトを開設している。
 同社は2011年に現社名に変更し、新たな企業理念「人に心地よい環境を作る」、「資源を持続的に活かす」、「地域と共に成長する」を策定。企業理念は社名に由来し、SDGsとの関連性が強く、地元企業からの後押しもあって2019年にSDGsを宣言。同じ年には広島県が発刊するSDGsビジネスの魅力的な取り組みをまとめた事例集で、こっこーが製造する軽量発泡資材「スーパーソル」(広島県登録リサイクル製品)について紹介された。槙岡社長は「当社はMDGsの時代からSDGsに準じた活動に取り組んでいるので、自社のPRやリサイクルの周知・啓発活動になると思い、改めて宣言した」とこれまでの経緯を語る。特別サイトではSDGsの目標9項目に該当する活動を掲載。各項目のアイコンをクリックすると活動の詳細を見ることができる。
合格者認定証
 今期からは全社員300名を対象に1人1件以上のSDGsチャレンジ宣言を実施。チャレンジの内容は自由になり、SDGsに沿ったテーマを自身が決めることで、社員の意識向上を目指す。槙岡社長は率先して、SDGs推進士業協会が主催する合格率24%のSDGs検定に挑戦。難問が多く、時間制限付きという厳しい条件の中、見事一発合格した。
 そんなSDGsの取り組みの中心に立つのが、同社の管理本部内で管理職を務める松本麻衣子リーダーだ。今回のSDGs特別サイトの制作をはじめとし、4月に行われた社内の幹部会議では、SDGs研修の講師を務めるなど、同社のSDGs推進に欠かせない存在だ。松本リーダーは「テレビを付ければSDGsの特集や歌まで流れるなど、益々身近になってきているので、『SDGs取組企業といえば、こっこー』と名前を挙げていただけるくらいに更に注力したい」と話す。

6月29日
親和スチール、外国人向けに企業紹介動画を制作
~多様な人材確保に注力~
動画のワンシーン
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)は外国人採用枠の拡大を見据え、日本語学校で学ぶ海外留学生らを対象に企業紹介動画『100年後の未来を創る、そんな会社を造りたい』をこのほど制作した。来月6日に日本語学校法人が大阪で開催する就職ガイダンスで動画を放映。企業アピールに努め、多様な人材の確保につなげる考えだ。
 現在、同社には日本語学校を卒業したネパールやベトナム出身の男性社員が現業職に従事し、日本人と同一の賃金形態で雇用。社宅の確保や重機・リフトの資格取得も支援し、外国人にとっても働きやすい職場環境づくりに注力している。
 今回の企業紹介動画は、若手社員が中心となって自主制作したもので、守田社長は「若い感性が活かされた非常に完成度が高い作品で心強い。人材難は当業界の共通課題でもあり、日本の風習や先入観に捉われずに多様な人材の確保に努めていきたい」と語る。

6月29日
大同特殊鋼、点光源LEDの新生産ライン本格稼働
点光源LED
 大同特殊鋼は今月から、滝春テクノセンター内の電子デバイス工場において、4インチウェハ対応の点光源LED(スターLED)新生産ラインの本格稼働を開始した。
 同社の点光源LEDは、高精度制御が求められる産業用ロボット、工作機械、半導体製造装置、電子部品実装機などに搭載されるサーボモータの位置や速度を制御するセンサや、高精度が要求される特殊な光電センサなどで広く利用されている。
 今回、同社は世界的なIoT、5G、EV向けの設備投資拡大に伴う、センサ用途の点光源LEDの需要増加に応えるために設備投資を実施。生産能力を従来の約2倍となる月産200万個に増強し、6月から本格的に量産を開始している。今後も、長期的なLEDの需要増に向けた安定供給の実現と、高品質なLEDの供給要望に応える構えだ。
 大同特殊鋼では引き続き、需要拡大に応じた適正な設備投資を実施することで、LED事業の強化を進める方針。

6月28日
鈴木商会、漁網リサイクル工場を開設
苫小牧プラ・ファクトリー
 鈴木商会(本社=北海道札幌市中央区、駒谷僚社長)はこのほど、北海道苫小牧市に漁網リサイクル工場「苫小牧プラ・ファクトリー」を開設し、13日に開所式を行った。
 式には苫小牧市や漁業関係者、協力会社など多数の来賓が参加。工場見学や事業説明会などを開催した。挨拶に立った駒谷社長は「創業70周年の今年、当社として新たなチャレンジとなる事業を始めることができ嬉しく思う。今後もリサイクルを通じて地域や地球環境に貢献していきたい」と抱負を語った。
テープカット(右端が駒谷社長)
 同社が始めた漁網リサイクル事業は、使用済みの漁網から再生ペレットを生産し、様々な製品の原料として再資源化するもの。「苫小牧プラ・ファクトリー」には再生プラスチック製品の原料となるリサイクルペレットの製造技術を導入した。
 道内で大量に廃棄されてきた漁網の処分について関係者と連携しながら、問題解決に貢献する方針だ。

6月28日
大同特殊鋼、「TCFD提言」に基づく情報開示
 大同特殊鋼はこのほど、昨年11月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、推奨される4項目「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」についての情報開示を行った。
 同社は、経営理念である「素材の可能性を追求し、人と社会を支え続ける」を実現するため、気候変動対応を経営の最重要課題の一つと捉えている。その一環として、「Daido Carbon Neutral Challenge」を策定し、2030年度でのCO2排出量を13年度対比で50%の削減、2050 年でのカーボンニュートラル実現を目指した取り組みを推進している。
 大同特殊鋼は引き続きTCFDの提言に基づき、ガバナンスを更に強化すると共に戦略を明確化し、気候変動が事業にもたらすリスクと機会を分かり易く伝えることで、更なる情報発信・開示の充実に取り組む方針。
(開示資料は同社HPより閲覧可能: https://www.daido.co.jp/about/release/2022/tcfd.html

6月27日
大同特殊鋼、渋川工場に特殊溶解設備を増設
渋川工場で稼働中の
真空アーク
再溶解炉(VAR)
 大同特殊鋼は、これから需要が高まることが予想されるニッケル基合金やクリーンステンレスなど高付加価値製品である高級鋼の増産に備えて、これらの製造に不可欠な特殊溶解設備の真空アーク再溶解炉(VAR)31基を投資額7.5億円で渋川工場(群馬県渋川市)に増設する。稼働開始時期は2023年8月を予定。
 同社は16年、世界最大級である25㌧真空誘導炉(VIM)の渋川工場への設置を皮切りに高級鋼の生産能力拡大を進めており、その一環として今回の投資を行う。
 大同特殊鋼の高付加価値製品の代表であるニッケル基合金やクリーンステンレス鋼は、真空誘導炉で溶解した鋼塊を特殊溶解設備で再溶解して製品内部の清浄度や均質性を高めることで、航空エンジンや半導体製造装置等さまざまな厳しい使用環境に対応できる。カーボンニュートラルやデジタル社会の実現に貢献する高級鋼は、今後ますます需要が高まることが予想される。
 今回の投資は、これらの製品の供給を安定化させるとともに同社製品の高級鋼化へのシフトを加速させ、社会への貢献と事業の安定化に寄与するものとなる。

6月27日
愛知製鋼、ワイドレンジ型MIセンサの技術開発に成功
  愛知製鋼はこのほど、周囲に強い磁場がある環境でも微小磁気を検出できるワイドレンジ型MIセンサの技術開発に成功し、サンプル販売を開始した。
 同社は、2030年を目標に、セキュリティ・医療分野に応用すべくMIセンサの高性能化に取り組んでいる。このセンサは、1993年に毛利佳年雄名誉教授(名古屋大学)が発見したMI原理をもとに、同社が創業から培ってきた材料・磁性・表面処理技術を応用して開発・量産化に成功した、極めて高感度なもの。これまでに携帯電話向け電子コンパス用途を中心に、累計1億4千万個以上を届けてきた。
 近年、セキュリティや医療分野において、微小磁気を検出する需要が高まっている。同社は電子コンパス用途よりもさらに高感度な製品(Type DH)を提供しており、市場からは周囲に強い磁場がある環境でも使用したいとの強い要望があったが、実現には技術的に両立困難な高感度と広いワイドレンジを兼ね備えた磁気センサが必要であった。
 そこで、同社は、MIセンサの出力の一部を磁気としてアモルファスワイヤに帰還させることにより、測定範囲を拡張したワイドレンジ型MMIセンサを開発。一般的に本技術の実装には、MIセンサ出力を担うコイルと磁気の帰還用コイルの2つが必要となるが、今回新たに開発した「磁気フィードバック技術」により、これらを1つのコイルで高感度と広い測定範囲の両立を実現した。
 これにより、強力な磁気を発するMRI検査室周辺での金属検知や、製造ラインでの異物混入検知、磁気式セキュリティゲートなどへの応用が期待される。
 今後は、2030年ビジョンのスマートカンパニー売上高目標約600億円に寄与する重要な製品として、MIセンサの更なる高性能化を目指し、微小磁気のセンシング技術による安全・安心な社会への貢献を目指していく方針だ。
 MIセンサの詳細については、下記特設サイトより閲覧可能。
(URL= https://www.aichi-steel.co.jp/smart/mi/

6月24日
銅建値、90円下げの1㌔1,180円へ改定
 銅建値が24日、前回比90円下げの1㌔1,180円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,270.0円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
 
6月1日 1,270 562 342
7日 1,340 565  
8日     357
9日 1,360    
10日   562  
13日  1,330    
15日 1,290 532  
16日     336
17日  1,260    
20日   526  
22日  1,270    
24日  1,180    

6月24日
宮里(沖縄県)プレス機を更新 ~作業効率向上と地域貢献に期待~
更新したプレス機
 廃自動車解体や鉄・非鉄スクラップ全般の金属リサイクル、産業廃棄物処理などを幅広く手掛ける宮里(本社=沖縄県名護市伊差川、宮里善弥社長)は資源リサイクルセンター(沖縄県名護市呉我)のプレス機を更新、6月中旬から本格稼働を開始している。
 今回導入したプレス機は日工(本社=兵庫県明石市)製の「リサイクル4」。選別と圧縮をユニット化したコンパクト・省スペース設計の選別圧縮機で、アルミ缶やスチール缶を同時投入後にそれぞれ選別、約1/10に減容する。プレス作業は1時間あたり約37~38個。縦横約50cmサイズに圧縮し、バリも少なめで梱包しやすく迅速な出荷が可能だ。
 プレス機更新に際し、同社事業開発主任の宮里翔太氏は「従前機は老朽化による故障が多く、メンテが大変だった。新型機の導入で作業効率も飛躍的に向上し、出荷を早めたいときなどにも迅速な対応を期待している」と語る。特にプレス機で対応するアルミ缶は市中持ち込みも多く「効率化のメリットを活かし、地域の皆さんにも様々な面で還元していきたい」と話す。
 宮里は使用済み自動車の解体や部品販売、鉄・非鉄スクラップ全般の処理・加工販売などを幅広く手掛け、一般廃棄物および産業廃棄物の収集運搬・中間処理業の許可を持つ。主な設備はプレス機(缶)の他、600㌧ギロチン、カープレス、50㌧トラックスケール、放射線検知器、重機9台など。また環境マネジメントシステムISO14001を認証取得し、企業価値向上やSDGs(持続可能な開発目標)宣言へ向けた取組強化を目指している。今後は重機の増車等も予定しており「設備更新による地域の環境負荷低減を考慮し、地場での競争力をつけながら当社の強みを出しつつ、沖縄北部エリアでの存在感を更に高めていきたい」(宮里主任)と抱負を述べた。

6月23日
愛知製鋼、新正門を竣工
新正門外観↑

竣工セレモニーでのテープカット
(写真中央:藤岡高広社長)↓
 愛知製鋼は21日、地区周辺(本社=愛知県東海市)の景観向上と機能強化を目的に、新正門を竣工し、竣工セレモニーを開催した。
 新正門は、18年3月に竣工した本館、19年10月に竣工した厚生会館Ai-Terrace、20年8月に竣工した保安センターに引き続き建設された。意匠性、耐久性に優れた同社のステンレス形鋼を素材として、エンジニアリング技術により仕上げた通行ゲートは、一目で愛知製鋼だと認識できるデザインだ。
 また、来客用駐車場の新設による利便性向上や、保安センターと連携した安全性向上も同時に実現している。
 同社では引き続き、「いつまでもこの地にあり続けてほしい」と思ってもらえるような周辺環境の整備に向けて取り組んでいく方針だ。

6月22日
銅建値、10円上げの1㌔1,270円へ改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,270円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,291.4円。

6月22日
こっこー・呉リサイクルセンター、破砕機・選別ライン導入
追い風を味方に攻めの挑戦
導入した破砕機と選別ライン
 総合リサイクル・建材販売事業を展開するこっこー(本社=広島県呉市、槙岡達也社長)は3月、本社敷地内の呉リサイクルセンターに200馬力の竪型破砕機、選別ラインを導入した。プラント設計は富士車輌が監修。月間処理能力は1,000㌧になり、複合・混合金属スクラップや廃棄物など処理困難物の処理を手掛ける。選別ラインは磁力選別機、渦電流選別機、手選別ラインを構成。鉄やアルミを抽出し、あとの残渣は人海戦術による手選別することで、原料の付加価値向上だけでなく、ダスト排出の抑制にも寄与している。今後はリサイクルの間口拡大を心掛け、扱い数量の増加と共に処理困難物の再資源化に努めていく方針だ。
 こっこーでは全国各地でSDGsやカーボンニュートラルへの関心が高まっている現状を追い風と捉え、新中期経営計画をブラッシュアップした。その一環として太陽光パネルリサイクル事業への参入、製鉄事業部と資源循環事業部を統合して環境資源事業部を新たに作り、リサイクル・廃棄物処理の事業基盤の強化を図るなど積極的な取り組みを行っている。槙岡社長は「今期に至るまでの1年間で業界の雰囲気は大きく変わり、ピンチがチャンスに変わったと実感している。この機会を最大限に生かし、設備や人材投資に取り組んでいき、攻めの挑戦で総合リサイクル・活性化企業を目指す」と意気込みを話す。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載】

6月22日
トライシクル、リサイクル・リユース品販売会を25日に開催
前回の販売会の様子
 トライシクル(本社=東京都品川区、福田隆社長)は6月25日㈯10~14時、ReSACOリサイクルセンター(千葉県富津市新富79-1)でリサイクル・リユース品販売会を開催する。
 同販売会では、企業の不用品を売買するマッチング機能と資源リサイクルや廃棄物処理を効率化・最適化させるB2Bプラットホーム「ReSACO」を活用し、「不用品まるっとおまかせサービス」や「プレミアム無料回収サービス」などで、企業や店舗から回収されたオフィス家具や食器類、家電・照明などを格安に販売する。
 同販売会は、2021年3月から定期的に開催され今回で6回目。毎回1,000名近くが来場し、約1,000品300種が出品される。

6月21日
平成商会(大阪市大正区)、ミュージック・ビデオのロケ地に
平成商会で撮影された
ミュージック・ビデオ
動画はYouTubeサイトで
配信されている
 平成商会(大阪市大正区、柳隆一社長)は6月1日に発売を開始したレゲエアーティストJUNBO MAATCH(ジャンボ・マーチ)の新曲「火の手」のミュージック・ビデオの撮影ロケ地として工場の提供など、様々な協力を行った。曲中の大部分にわたって、同社の工場が映し出され、音楽に合わせて重機が様々な動きを繰り出す迫力のある映像となっている。
 同社ではかねてからSNSや広告媒体を通じ、業界内外に対して、積極的に企業PRを行っている。顧客からの引き取り依頼も全国規模に及び、これまでの数々の取引を通じて、今回、間接的に映像制作会社からミュージック・ビデオの撮影依頼を受けることとなり、「音楽や映像は若い世代にとって最も身近であり、ミュージック・ビデオを通じて、若い人たちに鉄スクラップ業界や当社のことを少しでも広められるきっかけになれば」(柳社長)との強い想いから、これを快諾した。
 完成したミュージック・ビデオでは金属スクラップが鮮明に映し出され、金属リサイクル工場で撮影が行われたことが一見して分かるほか、重機に取り付けたグラップルが音調や炎の上がるのに合わせて動き回るシーンは独特の世界観を表している。この動画を視聴した同業からも高い評価を受けており、「一般の人に業界を分かってもらえる取り組みを発信し、若い世代が自ら当社や業界で働きたいと思える職場づくりをすすめていきたい」(柳社長)と力を込める。

6月20日
亜鉛建値、6円下げの1㌔526円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比6円下げの1㌔526円へ改定された。現在までの月間推定平均は543.6円。

6月20日
山根商店、フォトコンテスト第4回#金属発見を開催
インスタ人気でフォロワー数4,000人間近
第4回フォトコンテスト
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)は6月6日から7月31日まで、フォトコンテスト第4回#金属発見を開催している。
 フォトコンテストはインスタグラムで身の回りの金属製品の写真を募集し、投稿者の中から抽選で5名にAmazonギフト券をプレゼントする。昨年9月から一般家庭や企業にリサイクルを広めるためスタートした取り組みで、これまで3回開催している。過去に集まった金属製品は鉄塔、鉄柱、電車のレール、公園の滑り台やブランコ、結婚指輪など様々で自由な発想力が試される。回を重ねるたびに投稿者数が増え、非常に人気の高い取り組みだ。
 山根商店はインスタグラムを活用した情報発信に長けており、現場作業風景などの業務内容、SDGsの周知に向けた取り組みなどを掲載。また女性社員が流行りの曲に合わせてダンスにチャレンジする動画など、遊び心溢れるものも投稿しており、フォロワー数は4,000人近くまで増えている。

6月17日
銅建値、30円下げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,288.0円。

6月17日
大同特殊鋼、星崎工場にてホタル観賞会を3年ぶりに開催
ほたる園で光を放つヘイケボタル
 大同特殊鋼は5月20日から29日にかけて、星崎工場にてホタル観賞会を開催した。新型コロナウイルス感染症の影響により開催を見送ってきた同観賞会は2020年以降、3年ぶりとなる。
 期間中には、同工場の近隣住民や従業員およびその家族を中心に約750人が訪れ、明るく輝くホタルの光を鑑賞。構内に設けた“ほたる園”では、最も多い日で約350匹のホタルの飛遊を確認した。
ホタルの入った水槽を覗き込む
宝小学校の児童
 星崎工場では「ホタルの飛ぶ鉄鋼会社」をスローガンに掲げ、2003年に構内でホタルの育成場の整備に着手。2005年にはホタルの飛遊を初めて確認した。2006年からは地域貢献活動の一環として近隣住民を対象にホタル観賞会を開始し、都会では鑑賞が困難なホタルの光を楽しむ場を提供している。
 また、近隣の宝小学校にホタル約100匹を提供し、学校教育の場においてホタルの生態を観察する活動にも取り組んでいる。

6月17日
豊田通商、東邦ガス・トタルエナジーズとCN実現に向けて協議
 豊田通商はこのほど、東邦ガス、トタルエナジーズと、水素・合成メタンなどの再生可能・低炭素燃料を日本に導入するための、バリューチェーン構築に関する事業可能性調査の開始に合意した。
 豊田通商と東邦ガスは、2021年8月に中部地区のカーボンニュートラル化に貢献するための協業を開始。今回の合意は、両社の協業を拡大・補完する取り組みとして、東邦ガスがLNGサプライチェーンで築いてきたノウハウと、豊田通商の脱炭素燃料ビジネスに関する知見に、トタルエナジーズが有している世界的な燃料供給のポートフォリオを掛け合わせ、最適なバリューチェーン構築を検討するもの。
 具体的には、トタルエナジーズが製造する再生可能・低炭素燃料の海上輸送、国内受入・配送・利用までのバリューチェーン全体の課題を3社にて洗い出し、実証実験を視野に入れた適地の選定と、導入に向けた実現性の調査を行う。将来的には、製造から販売までの一貫したバリューチェーンを構築し、長期安定的に安価な再生可能・低炭素燃料の供給を実現することで、中部地区の脱炭素化に貢献することを目指す。
 豊田通商グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、産業ライフサイクルを通じて温室効果ガス削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

6月16日
鉛建値、21円下げの1㌔336円へ改定
 鉛建値が16日、前回比21円下げの1㌔336円へ改定された。現在までの月間推定平均は343.1円。

6月16日
荒川、鹿児島市立病院に車椅子を寄贈
~グループ全体で地域に貢献~
目録を手渡し、
感謝状を受け取る有村専務(右)
 総合リサイクルを手掛ける荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)は、鹿児島市立病院に車椅子を20台寄贈した。6日の贈呈式では有村和久専務らが出席、坪内博仁院長に目録を手渡し、感謝状を受け取った(写真)。
 今回は鹿児島市を通じて寄贈を行なった。鹿児島市立病院の坪内院長は「(当院では)多くの車椅子を日々活用しているため故障・劣化もあり、最新で軽量かつ必要な機能が備わった新しい機種の寄贈は本当に有難い」と感謝のコメントを述べた。荒川社長は「(鹿児島で)事業を展開する中、お世話になっている地域や市民の皆様にお返しできることを考えた。医療従事者の方や病院を利用される方に有効活用していただきたい。社会貢献活動の一環として今後も地域医療や福祉現場の支援に注力していきたい」と語った。
 また荒川グループの奄美リサイクル(本社=鹿児島県奄美市、荒川直文社長)でも、今年4月に奄美市と大和村にそれぞれ車椅子10台を寄贈、さらに今年3月は奄美市の児童養護施設「白百合の寮」にバーベキュー食材や飲み物、お菓子などを寄贈しており、同グループ挙げて地域の社会貢献活動に取り組んでいる。

6月16日
電線工業会 電線アンバサダー就任式を開催
任命書を受け取る石山さん(左)
と伊藤会長(右)
 日本電線工業会(会長=伊藤雅彦フジクラ会長)は7日、東京都中央区の銀座東武ホテルで電線アンバサダー就任式を開催した。同会は今年、俳優や文筆家として活躍する電線愛好家の石山蓮華さんに「電線アンバサダー」の就任を依頼。電線や電線産業の情報を一般に向けて発信し、電線の安定供給に従事する人々を応援する活動などを広げている。
 就任式では伊藤会長から石山さんに電線アンバサダーの任命書と、電線を素材にしたカラフルなペンダント・イヤリングが贈られた。挨拶に立った石山さんは「電線は社会になくてはならないインフラとして重要な役割を担い、世界中の人々にとって身近な存在。今後は広報活動や会員企業への取材などを通じて、より多くの人に電線の魅力をお伝えしたい。アンバサダーとして私自身が電線のような存在となり、たくさんの方の笑顔を繋げていければ」と抱負を語った。

6月15日
銅建値、40円下げの1㌔1,290円へ改定
亜鉛建値、30円下げの1㌔532円へ改定
 銅建値が15日、前回比40円下げの1㌔1,290円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,302.3円。また、亜鉛建値が前回比30円下げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は546.0円。

6月15日
大同特殊鋼、知多工場分塊装入量が累計8000万㌧達成
記念集合写真
 大同特殊鋼は今月2日、知多工場分塊圧延工場の累計分塊装入量が8000万㌧を達成した。
 分塊圧延工場では、同社の主力素材供給工場として、製鋼プロセスで製造した鋳片や鋼塊を再加熱し、主に半製品である鋼片と、直径70~310ミリメートルの分塊丸断面製品を製造している。1962年の操業開始以降、1976年に分塊装入量累計1000万㌧を記録してからは6~7年ごとに1000万㌧のペースで生産を積み重ね、操業60周年を迎えた今年に8000万㌧を達成した。
 同工場では60年にわたり、小ロット・多品種圧延、高品質化を追求している。同社内でも先陣を切ってウォーキングビーム炉を導入した他、熱交換器の導入や都市ガスへの燃料転換、酸素富化バーナーの導入など、地球環境に配慮した取り組みにも力を入れている。
 大同特殊鋼は引き続き、グリーン社会の実現に貢献するため、新たなプロセスの革新に果敢に取り組み、高度化する顧客からのニーズに応える方針だ。

6月15日
トムラ IFATで資源循環の重要性を提唱
 世界大手の光学選別機メーカー、トムラソーティングはこのほど、独ミュンヘンで5月30日から6月3日に開催されたIFAT(国際廃棄物処理・再資源化技術専門見本市)の記者会見に臨んだトーベ・アンダーセン社長兼CEOら幹部のコメントを発表した。
 アンダーセン氏はトムラについて「現在は収益の約10%を未来志向の活動に投資して資源効率を高める取り組みを行っており、私たちが得意とする循環型ソリューションの市場拡大を進めている。私たちは回収率やリカバリー率を最大化できる技術を有しており、今すぐそれを実行し、廃棄物管理の実践を最適化し、既存のギャップを埋めることができる」と述べた。
 また、トムラリサイクリングの代表であるトム・イング氏は「カーボンニュートラル目標を達成するには、金属や木材などリサイクル可能な材料に注目する必要がある」と言及。その上で、「私たちがインテリジェントなテクノロジーを利用し、産業界と密接に連携すれば、廃棄物を有効活用して一次材料への依存度を下げることができる。リサイクルは持続可能な移行を進める際の、気候の緩和策かつエネルギー効率に優れた方法であり、材料の継続的な利用を実現する。資源の循環に必要なことは取り入れていくべきだ」と結んだ。

6月14日
鉄スクラップのAI解析システム EVERSTEEL、東京製鉄宇都宮で実証実験
東京製鉄宇都宮工場での
検収作業現場
 東京大学発のスタートアップ企業で鉄スクラップのAI解析システムを展開するEVERSTEEL(本社=東京都文京区、田島圭二郎社長)は、東京製鉄宇都宮工場(栃木県宇都宮市、酒井久敬工場長)に自動解析AIシステムを導入。検収作業の効率化や検収員ごとの査定のバラつき低減を目指した実証実験がこのほど完了した。今後、実際の現場へシステムを導入して本格運用を目指した製品β版の開発を進める。属人的なスキルのAI化による客観化を通して、熟練した検収員が持つスキルの継承を図っていく。
【詳細は6月14日付本紙】

6月14日
愛知製鋼、「TCFD提言」に基づく情報開示
 愛知製鋼はこのほど、昨年12月に賛同を表明した気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づき、推奨される4項目「ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標」について情報開示を行った。
 愛知製鋼グループは、気候変動問題を持続可能な成長を目指すうえで重要な経営課題の一つと認識しており、開示資料には、推奨される4項目に加えてTCFD提言への取り組みに関する考え方や概要が記載されている。
 鉄スクラップを原料とする資源循環型企業として、モノづくりの可能性を広げてきた同社は、低炭素社会の実現に向け、サプライチェーン全体でのCO2排出量低減に貢献する製品・サービスの開発・提供を行っている。
 今後も、TCFD提言のフレームワークに即した情報開示の充実に取り組み、事業活動を通じた持続可能な社会の実現に貢献する方針だ。
(開示資料は同社HPより閲覧可能:https://www.aichi-steel.co.jp

6月13日
銅建値、30円下げの1㌔1,330円へ改定
 銅建値が13日、前回比30円下げの1㌔1,330円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,325.2円。

6月13日
徳山興産、健康経営で福利厚生を充実化
3月に健康経営
優良法人2022
(中小規模法人部門)
に認定
 鉄やステンレスリサイクル、ステンレス製品の加工及び販売事業を展開する徳山興産(本社=山口県周南市、管田英男社長)は山口県と保険者が協働して決めている「やまぐち健康経営企業」、経済産業省と日本健康会議が推進する「健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)」の認定企業になる。新年度の経営方針では「健康であるための努力の継続、自分自身とのたたかい」を新たに掲げ、現在も社員の健康管理に取り組んでいる。
 取り組みはトレーニング器具、ランニングやウォーキングシューズの購入など健康維持にかかる個人費用を会社が全額負担する健康手当制度の導入。インフルエンザの予防接種、病気や怪我による入院、手術、通院費用の全額負担などが挙げられる。さらに新年度から検査で異常を発見した時に受ける二次健診やガン検診を促進するため、健診や検診費用を負担する「けんしん手当」を設けるなど福利厚生を充実化させた。
 管田社長は「健康は自分自身が不安を感じて動くから維持できる。ただ、そのことに対して消極的な姿勢の社員もいるので、手当などの導入が健康維持、治療のきっかけになれば幸いだ」と話す。今後も積極的に健康管理を推進する意向を示し、「どれだけお金や時間があろうとも健康でなければ何もできない。社員に幸せな人生を送ってもらうためにも、健康であることが前提にあると考えているので、私が社長でいる限りは社員の健康を守っていきたい」(管田社長)と意気込みを語る。

6月13日
トライシクル 電子契約セミナーの6月開催日程
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を展開するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)は、産廃・建廃委託契約書を電子化する「エコドラフト with クラウドサイン」の無料オンラインセミナーを6月も複数回開催する。
 6月15日は「ゼロから学ぶ産廃・建廃業の電子契約」と題し、電子契約の仕組みを中心に説明。書面契約との比較を交えながら、わかりやすく解説する。
 6月22日は「ドラフト作成サービス『エコドラフト』とは」をテーマに設定。産廃・建廃業に特化したドラフト作成サービス『エコドラフト』のメリットや、多くの企業に選ばれる理由などについて説明する。
 また、6月28日は特別企画として「電子契約のススメ~本格導入向け講座~」を開催。「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムの担当者を招き、法律面や実用面の視点から解説を行う。
 各セミナーの詳細や申し込み、問い合わせはトライシクルのホームページまで。

6月10日
亜鉛建値、3円下げの1㌔562円へ改定
 亜鉛建値が前回比3円下げの1㌔562円へ改定された。現在までの月間推定平均は562.4円。

6月10日
新英金属(安城)が廃プラのリサイクルパレット事業を開始
再生材を利用した
リサイクルパレット
 新英金属(本社=愛知県安城市、金子豊久社長)はこのほど、ゼロエミッション推進と産業廃棄物排出削減の為、加工時に発生した廃プラスチックを再生資源として活用し、再生材を利用したリサイクルパレット事業を開始した。
 同社はかねてから産業廃棄物排出量削減を目標に掲げ、被覆線加工時に排出されるものなど年間15㌧産業廃棄物として排出してきた廃プラスチックを、新たな製品として社内還元するべく検討を重ねてきた。
 今回サウスジャパンとの共同開発でリサイクルパレットの製作を実現、5月に初回製造分の納品が完了した。今後2カ月に1度のペースで各2㌧の原料提供を予定しており納品量が過去の年間廃棄処分量を上回る計画で、自社での資源循環と廃棄処分量の削減、新たな資源の獲得が可能となった。
 開発したリサイクルパレットは、JIS規格に準拠しており、耐久性や重量も通常のパレットと同等の仕様を実現している。また、再生材を使用しているため、販売価格も従来品の約60%に抑えられる。
 新英金属は引き続き循環型社会へ貢献していくと共に、「すべてのゴミが宝物になる世のなかへ」という当社のビジョンを実現すべく、現状廃棄処分となっている資源を将来的にはゼロへ近づけることでSDGsの実現にも尽力していく方針。

6月9日
銅建値、20円上げの1㌔1,360円へ改定
 銅建値が9日、前回比20円上げの1㌔1,360円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,345.2円。

6月9日
日本パルフィンガー、車載型クレーンの国内供給体制を確立
車載式クレーン
 世界的シェアを持つオーストリアのクレーンメーカー、パルフィンガーの日本法人の日本パルフィンガー(本社=横浜市港北区)は  このほど、車載型多機能折曲式クレーンの日本国内における厳しい品質基準をクリアする供給体制を確立した。
 パルフィンガーの製品は、これまで日本国内の販売を代理店が行ってきたが、日本パルフィンガーが日本法人として輸入し、国内の工場で油漏れや亀裂の発生などを防止する検査やテストを行ったうえで顧客に納入する体制を整えた。
 日本国内仕様の検査やテストは日本パルエンジニアリング(本社=茨城県神栖市、那賀光社長)が手掛ける。同社はスクラップの加工処理を手掛ける鹿島商行がパルフィンガーの検査を行う法人として設立したため、スクラップ業界におけるクレーンの使用方法などに精通しているのが強みだ。
 パルフィンガー製クレーンに関する問い合わせは、日本パルフィンガー(電話=045‐755‐7015)、または日本パルエンジニアリング(電話=0299‐77‐7331)まで。

6月8日
鉛建値、15円上げの1㌔357円へ改定
 鉛建値が8日、前回比15円上げの1㌔357円へ改定された。現在までの月間推定平均は353.6円。

6月8日
丸二商店(千葉県)本社・八街工場を大規模リニューアル
新社屋↑

モリタ環境テック製
プレス機↓
 スクラップディーラーの丸二商店(本社=千葉県八街市、髙橋利昭社長)はこのほど、本社である八街工場の大規模リニューアルを行った。
 社屋を建て替え2階建てとし、ミーティングルームや更衣室などを新たに設け、業務改善や福利厚生の充実を図った。設備面では長年使用してきたプレス機の経年劣化にともない、モリタ環境テック製50PAL型プレス機に更新。加工処理体制を今まで以上に確実なものとした。さらにヤードを3,000平方㍍拡張した。拡張部分をトラック置き場として活用することで、ヤードのスクラップ加工処理スペースや在庫保管スペースが広がり、ヤードをさらに有効活用する素地を整えた。
 髙橋社長は「昨年と今年の相場上昇の恩恵もあり、長年構想していた新社屋の建設とプレス機の更新、ヤード拡張を一気に行うことができた。5月にはアームロール車2台を導入したほか、油圧ショベルも新たに2基導入する予定だ」と話し、さらなる体制強化を進める計画だ。
【メタル・リサイクル・マンスリー7月号に詳報】

6月7日
銅建値、70円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔565円へ改定
 銅建値が7日、前回比70円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,330.0円。また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔565円へ改定された。現在までの月間推定平均は564.5円。

6月7日
コベルコ資源リサイクル会 3年ぶりに開催
 5月26日、コベルコ建機日本(本社・千葉県市川市、荒木治郎社長)はホテルニューオータニ東京(東京都千代田区)にて約3年ぶりに『2022・コベルコ資源リサイクル会』を開催し、建設解体・産業廃棄物・金属リサイクル・自動車解体の各資源リサイクル分野のコベルコユーザー及び関係者ら約600名が一堂に会した。
 冒頭に荒木社長が、遠方からの多数の来席、サプライチェーンの混乱による発注商品の長納期化、及びコロナ感染拡大防止の観点から、懇親会を未開催とした事への参加者の理解に謝意を述べた上で、「コベルコはユーザー現場主義のもと、これまでも。そして、これからもお客様のお役に立てる商品開発を続け、業界・社会発展への貢献を続けていく」と述べた。
 また、商品紹介では各専用機を導入した経営者と現場社員の声とともに、電動式マルチ解体機(豊富産業グループ、永田プロダクツ)、産廃専用機(溝井紙商)、超大型解体機のSK1300DLC(本間解体工業)の製品特徴と搭載技術を紹介したほか、実証実験中の遠隔操作システム(K-DIVE CONCEPT)を、開発コンセプトと実験中の稼働事例を含めて一般公開した。
 その後、講演がおこなわれ、弊紙社長の三上慎史が「カーボンニュートラルと資源」と題した基調講演を実施し、政治ジャーナリストの田崎史郎氏が「日本政治の舞台裏」と題した記念講演をおこなった。
 また、同会で紹介された遠隔操作システムは、同時期に幕張メッセ(千葉市)にて開催された建設・測量生産性向上展(CSPI-EXPO)のブースにてデモンストレーションが行われた。【詳細は「コベルコが切り開く№172」にて掲載】

6月7日
愛知製鋼、スマートカンパニーのカーボンニュートラル化を実現
 愛知製鋼では、創業の地である刈谷工場を中心に、スマートカンパニーの関工場、岐阜工場、東浦工場および電子部品工場の4工場をモデル工場と位置付けて積極的にカーボンニュートラルを推進している。
 同社ではこのほど、今年2月に引き続き、JEPXの非化石価値取引市場にてFIT非化石証書を購入し、再エネ電気を導入する。既に導入済みの関、岐阜、東浦工場に引き続き、電子部品工場でもエネルギー起因でのCO2が実質ゼロとなり、同社の4カンパニーの一つであるスマートカンパニーにおけるカーボンニュートラル化が実現する。
今回の再エネ電気の購入量は、創業の地である刈谷およびスマートカンパニー4工場を合わせた5工場分に相当し、年間で合計約1万3千トンのCO2削減に貢献する。 これにより、21年10月より順次導入している「カーボンニュートラルな都市ガス」を含め、5工場において年間で合計約2万トンのCO2削減となる。
 スマートカンパニーでは、鋼づくりで長年培ってきた材料・磁気・表面処理技術を応用し、電子機能、材料・部品、磁石応用製品、金属繊維などを製造し、国内外に広く販売している。
 同社では今後も、カーボンニュートラルなプロセスで製造したスマートカンパニーの様々な製品を客先に届けていく方針だ。

6月3日
トライシクル 解体工事契約書様式を全解工連と共同作成
 サイクラーズの関連会社でリサイクル全般のIT事業を運営するトライシクル(本社=東京都品川区南大井、福田隆社長)はこのほど、公益社団法人全国解体工事業団体連合会と共同で、廃棄物委託契約サービス「エコドラフト with クラウドサイン」に実装する建築物等解体工事関連契約書様式を順次作成、使用する合意に至ったことを発表した。
 今後は「建築物等解体工事請負契約書様式 準拠版」として「エコドラフト with クラウドサイン」での運用を開始。契約書の書面上には、「公益社団法人全国解体工事業団体連合会 解体工事請負契約書様式に準拠」を記載する。様式は随時追加、更新される予定だ。
 解体工事に関する電子契約利用者は、同様式を採用することでより安心して電子化を進めることができる。解体工事業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)がさらに加速していくことが期待される。

6月2日
マツオカ(兵庫) 本社工場の拡張工事が完成
 マツオカ(本社=兵庫県加古郡稲美町、松岡成豊社長)は、本社工場の拡張工事が完成し、4月21日に竣工式を執り行なった。
挨拶する松岡社長
 今回の拡張工事では隣接する土地を取得、敷地面積は従前の約2倍の広さとなる約4,000㎡となった。またヤード全面にコンクリートや鉄板を敷き詰め、スクラップの品種ごとに区分けスペースを設け、トラックのスムーズな移動に最適な導線も確保。さらに小野工場(兵庫県小野市)のプレス機移設や重機の増車、油水分離槽の増設など設備も拡充させた。
 式典で松岡社長は工事に携わった全ての関係者に感謝の言葉を述べた後、拡張工事完成に3年以上を費やしたことに触れながら「当社として月間4,000㌧を扱うために必要なキャパシティを確保するため、機能を本社工場に集約した。また出入荷動線に重点を置いたレイアウトと技術力の結集により、荷捌きのスピードアップと更なる品質や生産性向上の作業が可能となった。この工場を起点に、国内メーカー様への高品質原料の安定供給を目指し、扱い数量を増やしながら、今後もさらに事業を拡張していきたい」と挨拶した。
 同社は、1946年(昭和21年)創業。鉄・非鉄スクラップ全般を扱い、建物解体工事等も請け負う。本社工場の他、加古川ヤード(兵庫県加古川市)に拠点を構える。主な設備は1,000㌧スクラップシャー、スクラップローダ、プレス機、重機10台、ダンプ・ユニック・ヒアブ等11台、70㌧トラックスケールなど。

6月1日
銅・亜鉛・鉛、6月のスタート建値
 6月のスタート建値は、銅が前月末から20円上げの1㌔1,270円、亜鉛が30円上げの562円、鉛が15円上げの342円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
5月平均 1,250.6 535.5 337.1
 
6月1日 1,270 562 342

6月1日
徳山興産・栗屋工場、油圧シャーを更新
5月26日に竣工式・安全祈願を開催
導入したニューギロ
 鉄やステンレスリサイクル、ステンレス製品の加工及び販売事業を展開する徳山興産(本社=山口県周南市、管田英男社長)はこのほど、スクラップの加工処理を担う原料販売部の栗屋工場において、かねてから進めていた油圧シャーの更新工事が完了した。今後はステンレスリサイクルを手掛けるグループ会社の徳山メタルの業務も兼務し、拠点間で連携を取りながら作業の効率化を図り、鉄やステンレススクラップの原料供給に努めていく。本格稼働は6月中旬を予定している。
 今回、既存の500㌧油圧シャーの老朽化に伴い、新たにモリタ環境テック製1000型ニューギロを導入。同機はステンレススクラップを切断しても刃こぼれなどの消耗を防ぐため、高強度の刃を採用。さらに刃の傾斜角度を変え、切断と生産能力を一層高めた特別仕様になり、西日本で近畿を除いた中国、四国、九州地方では初めての導入だ。
安全祈願する管田社長
 5月26日には日鉄ステンレス、モリタ環境テック、施工業者などの関係者を招き、竣工式並びに安全祈願を開催。竣工式の挨拶で管田社長は参加者に謝意を表し、「原料の供給力を高めるために設備を導入した。今後は栗屋工場と徳山メタルで回収した鉄やステンレススクラップを加工し、メーカーへより多くの原料の安定調達に貢献したいと考えている。昨今ではSDGsやCO2削減などの視点から金属リサイクルへの関心は非常に高まっており、我々の社会に対する使命はこれからも強くなってくると思う。この新たに導入した設備を活用し、社会貢献にも努めたい」と意気込みを語った。
 金属リサイクル事業を担う栗屋工場と徳山メタルでは、鉄やステンレススクラップを代納含んで6,000㌧を取り扱う。設備を導入したことで、今後は7,000㌧を目指す方針だ。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー7月号に掲載】

6月1日
大同特殊鋼、NIMSと磁石メーカー4社による磁石MOPを発足
 大同特殊鋼は前月30日、国立研究開発法人物質・材料研究機構(NIMS)、TDK、信越化学工業、日立金属と、NIMSを中核とした磁石マテリアルズオープンプラットフォーム(磁石MOP)の運用に関する覚書に調印した。
 NIMSでは、2012年度から2021年度までの10年間、「元素戦略プロジェクト」における研究拠点である元素戦略磁性材料研究拠点(ESICMM)を運営してきたが、目的を達成したことで今年3月に終了。そこで、10年間で培った解析プラットフォームや人材ネットワークを継承し、磁石産業界で必要とされる基盤研究継続のための新たな磁石MOPを発足させた。
 同MOPでは、磁石材料における世界最高水準の微細構造解析技術やデータ駆動型研究を応用し、用途に応じた必要特性を持つ材料の開発を迅速に行うツールの開発を目指している。また、NIMSの研究者だけでなく大学の人材も取り込むために、クロスアポイントメント制度等を活用した大学との人材交流をこれまで以上に推進する。
 また、磁石MOP外の磁石ユーザー企業との意見交換を行う会員制連携制度「磁石パートナーシップ」を運営し、将来的に新たな課題設定を行うためのインプット範囲拡大を計る。
 同MOPでは今後も、構築された材料基盤技術の参画企業による事業活用を支援し、電気自動車等での搭載拡大が期待されるモーターの高性能化、省希少元素化を通じて、カーボンニュートラルの実現に貢献する方針だ。

5月31日
松本産業(兵庫) 本社工場のギロチンを更新
~リニューアル工事も実施~
更新した
モリタ環境テック製
ギロチンプレス
 松本産業(本社=兵庫県尼崎市、松本勝憲社長)は、本社工場のギロチンを更新、5月から本格稼働を開始した。新規導入したのはモリタ環境テック製1250AK型ギロチンプレス。本社工場は以前よりギロチンの2基体制(2基とも1250㌧、1基は2014年に更新)を構築しており、従来機の老朽化に伴う更新で、年初から工事に着手、4月末に工事が完了した。省エネや騒音・振動の低減など環境や近隣に配慮した最新設備に更新することで環境負荷低減と作業効率向上に期待する。松本章宏常務取締役は新型機について「上級・下級屑から鋳物まで様々な品種の切断や横押しによる圧縮が可能」と機能を評価し、「従来は上級母材、下級母材で機械の使い分けをしていたが、更なる品質管理、生産性向上を目的とした柔軟な運用を行いながら、より良い製鋼原料の生産を目指したい」と2基体制の必要性を語った。
【詳細はメタル・リサイクル・マンスリー6月号に掲載】

5月31日
愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展」にて次世代電動アクスル展示
展示ブースは
多くの来場者で賑わった
 愛知製鋼は5月25日(水)から27日(金)まで、自動車技術の専門展「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」に出展した。展示会には3日間で4万3665名が来場し、同社ブースにも多くの来場者が訪れた。
 愛知製鋼は、世界で初めて実証した34,000回転/分の高回転小型軽量モータに小型高減速機を一体化した省資源次世代電動アクスルを展示。この電動アクスルは、2021年に技術実証した小型軽量モータと、新開発の高強度・高精度なギヤ・シャフト内蔵の小型高減速機を組み合わせたもの。一般モータと比較して電子鋼板25%、銅30%、レアアース磁石30%ほどの素材量で、アクスル全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40%の軽量化に成功している。
電動アクスルを説明する
藤岡社長(右)
 27日には藤岡高広社長が自社ブースを訪れ、今後はEV化、カーボンニュートラルへの取り組みは必須であると説き、「愛知製鋼では培ってきたものづくりのDNAを活かして全力で対応していく。本電動アクスルは高回転・軽量化を目標とし4~5年前から開発に取り組み、最大回転数34,000rpmを実現しつつ、モータ1台あたりの主構成材料の使用量を74%削減している。今後は各社の提案を聞きながら、2030年を目処に実用化を目指していきたい。」と語った。
 同社は引き続き、社会のニーズを先読みし、素材技術を活かしてカーボンニュートラルおよび電動化社会の実現に貢献する方針だ。

5月30日
ヒラオカ石油、ホームページにドライバーコンテストの特別コーナー開設
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閲覧できる
 燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、高松克行社長)はこのほど、ホームページに6月25に開催する第1回ヒラオカドライバーコンテストの詳細など掲載した特別コーナーを開設した。
 ドライバーコンテストは社内にいる150名の配送ドライバーの中から、ヒラオカ石油が求める役割や期待される行動「HIRAOKA Driver Quality7」に最も優れているドライバーを決めるというもの。燃料業界では初めての試みで、職種の魅力を社内外に発信し、様々な業界のドライバー定着化や人材不足の解消を目指す取り組みとなる。見学は自由に参加が可能。開催時間は8時から18時の予定。
 特別コーナーは「HDQ7」、「ヒラオカドライバーコンテスト」、「HIRAOAKA DRIVER note」の3つのサイトで構成している。HDQ7はHIRAOKA Driver Quality7、ヒラオカ石油の強みなどが詳細にまとめている。ヒラオカドライバーコンテストは開催日、出場資格、審査基準、審査員などコンテストに関する詳細を掲載。HIRAOAKA DRIVER noteはブログになり、開催までの進捗状況を確認できる。更新は2週間に1回の頻度を予定。
 開設について西日本支社営業部顧客支援第3チームの小林郁美氏は「取り組みを周知し、ドライバーの魅力を広めていきたい」とし、さらに「原油価格が高騰の中、同業者間で起きるユーザーへの値下げ競争は今後も激しくなると思う。コンテストを通じて当社が大切にしている接客などのサービスをPRし、価格競争からの脱却を図っていきたい」と意気込みを話す。コンテストの詳細や見学希望については072-438-0156(担当/小林・田野)まで。
URL:https://hiraoka-driver.studio.site/contest

5月27日
大同特殊鋼、サーモテック2022に出展
コンセプトロゴ
 6月1日から3日にかけて、大同特殊鋼と同社の連結子会社である大同プラント工業は東京ビッグサイトで開催される「サーモテック2022国際工業炉・関連機器展」に共同出展する。(展示ブース:G004)
 8回目を迎えるサーモテックは4年に1度開催されるアジア最大級の工業炉・熱技術・関連機器の展示会。本来は21年に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症の影響により1年延期された。同社は「サーモティナブルともに、熱くともに、未来へ」をコンセプトに出展する。サーモティナブルはサーモテック(熱技術)とサスティナブル(持続可能性)を掛け合わせた造語で、「熱技術で持続可能な社会をともに目指しましょう」という思いが込められている。
展示ブース(イメージ図)
 大同特殊鋼はCO2排出削減、省エネ効果等の高い製品である炉体旋回式電気炉STARQ、熱処理炉のプレミアムSTC炉(第2世代)、真空浸炭炉のモジュールサーモ、シンクロサーモ等をデジタルサイネージ、AR(拡張現実)を利用して紹介。大同プラント工業は、回転炉/COMPACTをARで、ガスリファイニング装置、アイドリングストップ付吸熱型ガス発生装置、スパイラルローラ式無酸化炉等をデジタルサイネージで紹介する。
 来場申し込みなど詳細は(https://thermotec.jp.messefrankfurt.com/tokyo/ja.html#navigation)から。

5月27日
リバーHDとサティスファクトリーが資源循環セミナーを開催
セミナーの様子
 金属リサイクル大手のリバーホールディングス(本社=東京都千代田区大手町、松岡直人社長)と環境問題解決企業大手のサティスファクトリー(本社=東京都中央区八丁堀、小松武司社長)は19日、共催で「マテリアルリサイクル実現の最前線~資源循環の実現に向けたオンラインセミナー~」をZoomによりWebで開催した。
 内容は、1.「プラスチック資源循環促進法」の概要とサーキュラーエコノミー実現の関係性、2.サーキュラーエコノミー実現の課題、3.当社における再資源化の事例と失敗例、4.専門分野における一元管理。
 さらに次章では1.リサイクラーが考えるCE実現の課題と役割、2.リバーホールディングスのプラスチックリサイクル、のプレゼンテーションがあり、その後、質疑応答に入った。
 最初にサティスファクトリー・環境マネジメント事業本部の水野雄太氏が挨拶に続き同社の廃棄物マネジメント等について説明。その後、プラスチック資源循環促進法の概要とサーキュラーエコノミー実現の可能性についてプレゼンテーションを行い、マテリアルリサイクルの成功および失敗の例などについて説明した。
 後半は、リバーホールディングス・事業戦略部の平野幹尚氏が「リサイクラーが考えるCE実現の課題と役割」と題してプレゼンテーションを行い、どのような取り組みが必要になるかといった点を、同社の事業内容とともに説明した。

5月26日
銅建値、10円下げの1㌔1,250円へ改定
亜鉛建値、3円上げの1㌔532円へ改定
 銅建値が26日、前回比10円下げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,250.6円。また、亜鉛建値が前回比3円上げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は535.5円。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
2月平均 1,190.5 471.7 321.7
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
4月平均 1,336.5 612.6 364.5
 
5月2日     357
9日 1,280  571   
11日 1,260    339
12日   532   
13日 1,220     
17日 1,250  517   
19日 1,230    327
20日   529   
23日 1,260     
26日 1,250  532   

5月25日
丸一金属、路友製プレス機が順調稼働
路友の400㌧プレス機
 丸一金属(本社=愛知県豊田市、落合義雄社長)では、昨年10月に路友のプレス機を導入し順調に稼働している。
 同社は鉄・非鉄の買取りから解体工事まで引き受ける地区有力ヤード業者。2015年の創業後、着実に業績を伸ばし19年に現ヤードへ移転した。約1,650坪の敷地には、満遍なく原料が積み上げられ、現在は鉄・非鉄を合わせて月間1,200㌧ほど出荷している。
 移転後の業績が好調なことから、中国国内でシェアを拡大する路友製400㌧プレス機をアルミサッシ・缶の圧縮用に導入。落合社長は「設備導入時は、高品質な日本製とコストメリットの高い中国製を比較し検討する。用途に応じたベストな選択を常に心掛けている」と話し、更なる稼働率向上に向けてヤード整備や作業効率化に取り組む構えだ。
 落合社長は、中国の黒龍江省で生まれ育った。卒業後は教員としてのキャリアを経たが、新たな分野への追及心から27年前に来日。トレーラー運転手など多くの経験を重ねた後、同業他社におよそ10年間勤め、数多くの重機・加工機に触れてきた。設備へのこだわりは強く、現ヤード竣工と同時に導入した北町機械1,000㌧油圧シャーの、刃の厚みや負荷がかかるボディの溶接精度などを目視。自ら供給ボックスに鋼鈑を溶接し、収容量を増やすことで稼働効率を格段に向上させた。落合社長は油圧ショベルについては住友建機で統一している。「メンテナンスがしやすく、安定性もよく小回りも利くので文句がない」と高く評価し、年内にも同社の油圧ショベルを1台導入予定である。
 
住友建機の油圧ショベル
 創業から8年足らずだが、これまで土地代を除いた全ての設備を無借金で購入している。また、「地域一番の価格」、「365日対応」を掲げる経営で地元顧客からの信頼も厚い。同社は引き続き、事業拡大に向けた積極性と堅実さを両立させ、業界全体の発展に貢献する方針だ。

5月25日
平林金属 トレーニングセンター「HIRAKIN RISE BASE」をオープン
トレーニングセンター
 総合リサイクルディーラーの平林金属(本社=岡山県岡山市、平林実社長)は5月14日、男女ソフトボール部の本拠地であるHIRAKINライズ球場の隣接地にトレーニングセンター「HIRAKIN RISE BASE」をオープンした。当日は竣工式を開催し、選手、スポーツメーカーのミズノ、施工業者ら約30名が集まった。
 同施設はマシントレーニングルーム、多目的ルーム、シャワールームを完備。トレーニング機材は選手以外にミズノと環太平洋大学のトレーナーからのアドバイスのもと約30種類を揃え、ソフトボールだけでなく、様々なスポーツのトップアスリートにも対応している最新のものとなる。また近くに選手寮があり、いつでも利用することが可能で、非常に利便性の高いことも特徴だ。
 竣工式では会見が行われ、男子ソフトボール部の吉村啓監督は「ソフトボール業界では男女合わせてもトップレベルと思われる設備を導入した。世界に羽ばたく、日本のトップに輝く選手たちをこの場所から作り上げたいという思いを持って、施設を活用したい」と述べ、次に選手を代表して松田光選手は「こんな環境の整ったチームは他にないと思うので、施設に見合った結果を出さないといけないと感じている」と力強く語った。
機材を使う松田選手

 平林金属の男子ソフトボール部は全国でも強豪チームとして有名で、これまで数々の大会で優勝を飾ってきた。近年ではエリート選手が所属する強豪校からの入団の要望が増え、ソフトボール業界の中でも注目されている。今回のオープンについて平林社長は「日本を代表する世界でも充分に通用する選手たちが、当社を選んで頂けるようになってきた。こうした選手たちのパフォーマンスを維持できるようにと考えて施設をオープンした。これからも選手たちのレベルアップに尽力していきたい」と話す。

5月24日
富士車輌 2022NEW環境展に出展
~選別機やプレス機を実機展示~
バリスティックセパレーター
などを実機展示
 TREホールディングスで環境機器・プラント関連事業等を手掛ける富士車輌(本社=滋賀県守山市、鳥居周社長)は、5月25~27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」に出展する。
 会場ブース(東1ホールB153)では、混合廃棄物や事業系廃棄物を軽量物・重量物・細粒物に3種同時選別する「バリスティックセパレーター」や多段なジグザグ内での重力・空気抵抗による揚力とのバランスで選別を行う多段式の風力選別機「ジグザグエアセパレーター」、廃車処理に十分な5mボックスを採用し、押蓋下降時の材料・粉塵の飛散が少なく、機能性・保守性が従来機よりも向上した「カープレス」などを展示する。
 同社は混合廃棄物やスクラップなど各種リサイクルプラントのエンジニアリングから、シュレッダー・スクラップシャー・破砕機・選別機・パッカー車等を製造・販売し、「循環型社会に貢献する環境エンジニアリング企業」として幅広い製品を提供している。
 また本社工場(滋賀県守山市)では、依頼を受けたユーザーのサンプルを持ち込んで破砕から選別・成形まで行なう「リサイクルテストセンター」を完備しており、随時、テストの申し込みを受け付けている。環境展出展の詳細やリサイクルテストセンターについてのお問い合わせは、同社(電話077-583-1235)まで。

5月24日
愛知製鋼、「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」に出展
出展のイメージ
 愛知製鋼は5月25日(水)から27日(金)まで、自動車技術の専門展「人とくるまのテクノロジー展2022横浜」に出展する。当日はリアル展示会とオンライン展示会のハイブリッドで開催予定。
 同社は、世界で初めて実証した34,000回転/分の高回転小型軽量モータに小型高減速機を一体化した省資源次世代電動アクスルの展示や、 Dy(ジスプロシウム)フリーボンド磁石「マグファインⓇ」、鍛鋼一貫技術によるギヤ用鋼など、次世代電動アクスルに欠かせない要素技術を紹介する。
 日時は2022年5月25日(水)~27日(金)10:00~18:00(最終日は10:00~17:00)、オンライン展示は5月25日(水)~31日(火)会場はパシフィコ横浜・展示ホール (神奈川県横浜市西区みなとみらい1-1-1)小間番号(36)、来場申し込みは(https://aee.expo-info.jsae.or.jp/ja/registinfo/)から。

5月23日
銅建値、30円上げの1㌔1,260円へ改定
 銅建値が23日、前回比30円上げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,252.5円。

5月23日
カナザワ、新工場が竣工 2台のギロチンシャーが本格稼働
新工場の建屋
 カナザワ(本社=愛知郡東郷町、金沢石柱社長)では、かねてより進めていた新工場の建屋工事が昨年末に完成し、本格稼働している。
 同社は鋳造原料・鉄・非鉄などを幅広く取り扱う地区有力ヤード業者。出荷量はヘビー類・可鍛コロを中心に計2,500t/月ほど。新工場は、創業50周年を迎えた昨年にプレス工場と敷地をつなげて竣工した。
 約1,400㎡の新工場内には、名和機械の1,000㌧ギロチンシャー1基、能村機械の手切りシャー1台、4.8㌧天井クレーン2基を新設。更に、前工場からのミフク工機製1,000㌧ギロチンシャー1基を名和機械にてオーバーホールした。「2台のギロチンをギロ材用・可鍛材用に振り分けることで作業効率は各段に上がった。」と金沢永柱専務は語る。今回オーバーホールしたギロチンで、可鍛材はガス切り時の約5倍にあたる25㌧/日の加工が可能となる。
 更なる事業拡大が見込まれる同社だが、人手不足に悩まされている。「人手が資本となるこの仕事は、トラック運転以外にも原料の加工、荷物の集出荷があり身体的な負担はかかる。ただ、従業員同士の交流は深く、客先にも心から感謝してもらえる。」と金沢専務は話し、「スクラップ業界は必要不可欠であり、今日の日本を支える基幹産業だ。仕事の魅力に気づいてもらえるよう、これからも業界の発展に貢献していきたい。」と前向きな姿勢を見せている。

5月20日
亜鉛建値、12円上げの1㌔529円へ改定
 亜鉛建値が前回比12円上げの1㌔529円へ改定された。現在までの月間推定平均は534.8円。

5月20日
愛知製鋼、陸上競技部による小学生向け陸上教室開催
 愛知製鋼陸上競技部は18日に、東海市立渡内小学校にて陸上教室を開催した。
 同社陸上競技部は今年度より、子どもたちの体力向上とスポーツの楽しさや夢を持つことの大切さを伝えるため、地元東海市の小学校を対象とした「東海市ふるさと大使等のスポーツ出前授業」として5月と11月に2校/年で陸上教室を実施する。
 1校目である今回は、入念な準備運動と走るための動きづくりを行ったのちに、同社選手を含めた4チームでのリレー対決が行われ、終盤にかけて大きな盛り上がりを見せた。質疑応答では「選手の中ではだれが一番早いか?」などの質問が上がった。閉会後に、主将の秋山清仁選手は「何より、子どもたちが楽しく取り組んでくれたことがよかった。これからも子どもたちがスポーツに触れる機会を増やすために役立っていきたい。」と語った。
 同社陸上競技部では引き続き、東海市ふるさと大使として東海市との連携・協力を強化し、さらなる地域のスポーツ振興と活性化に貢献する方針だ。

5月19日
銅建値、20円下げの1㌔1,230円へ改定
鉛建値、12円下げの1㌔327円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円下げの1㌔1,230円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,241.2円。また、鉛建値が前回比12円下げの1㌔327円へ改定された。現在までの月間推定平均は337.1円。

5月18日
JEMS 2022NEW環境展に「環境将軍R」など出展
 リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は、今月25~27日に東京ビッグサイトで開催される2022NEW環境展に出展する。
 同社は、スクラップ・産廃業界を中心に約1,100社へシステムを納入した実績を持ち、先月にはスクラップ業界向け販売管理システムのバージョンアップ版の販売を開始している。
 今回の環境展では、リサイクル業界向け基幹システム「環境将軍R」とその新機能のほか、資源循環の由来証明システム「Circular Navi」を紹介。さらに、廃棄物の排出企業向けの環境マネジメント業務支援サービスやCO2可視化機能などの新機能などを展示する。
 同社の浅沼啓太部長は「スクラップ業界も含めたリサイクル業界向けシステムの新機能についてもご説明が可能なので、ぜひ当社のブースに立ち寄って頂きたい」と話す。
 同社のブースナンバーは東2ホールC213。出展内容などに関する問い合わせは、同社本社(電話=029‐863‐7215)まで。

5月18日
大同特殊鋼、王子工場 操業100周年記念式典を開催
帯鋸用素材
 大同特殊鋼は今月12日、焼入帯鋼や帯鋸用素材を製造する王子工場(=東京都北区)が3月に操業100周年を迎えたことを記念し、式典を開催した。
 同工場は、1922年に時計ぜんまい用焼入帯鋼を製造する日暮里全舞工場として操業を開始。新理研工業に改称した後の1955年に大同特殊鋼と合併し、大同製鋼(現:大同特殊鋼)王子工場となった。冷延部門と焼入帯鋼部門を有した同工場は、1958年にぜんまい生産量で国内1位となった後、1984年に冷延部門を知多帯鋼工場(愛知県東海市)に集約し、2002年にぜんまいの製造から撤退した。現在は、自動車用クラッチおよび製材用帯鋸を中心とした刃物などに使用される焼入帯鋼を製造しており、1931年に製造開始した帯鋸用素材は、T.B.S.(TOKYO BAND SAW)ブランドとして東南アジアを中心に広く認知されている。
石黒武社長
 式典では、石黒武社長がこれまでの感謝を出席者に伝えるとともに、「王子工場の強みである操業当初から培ってきた熱処理技術をさらに進化させ、他社にはない製品を提供し、次の100年につなげていくことを期待している。」と挨拶した。
 同社では引き続き、受け継いできた独自の熱処理技術を生かし、付加価値の高い製品を提供し続け、社会に貢献していく方針だ。

5月17日
親和スチール(北九州市)が防災訓練を実施
~社員一同が防災意識高める~
 ステンレススクラップの輸出を手掛ける親和スチール(本社=北九州市、守田幸泰社長)はこのほど、本社及び若松営業所で第1回防災訓練を実施した。緊急時での行動力を身に付けることを目的としたもので、社員一同が参加。実践的な訓練を通じて防災への知識を深めた。
 防災訓練は4月28日に実施され、はじめに各自の安全確保や行動担当の確認、集合場所への避難、点呼・負傷者確認など災害発生時から避難までの一連の流れを訓練。その後は、北九州市若松消防署の指導のもと水消火器を使用した消火訓練を実施したほか、最後に警備会社のインストラクターからAED使用方法の講習を受け、心肺蘇生法への理解を深めた。
 守田社長は「東日本大震災時での小名浜の経験を最大限に活かし、事前に備える、身を守る行動力を身に付け、親和グループ全体を事故・災害に強い体制にしていく」と語り、今後も継続して訓練を実施する予定だ。

5月17日
銅建値、30円上げの1㌔1,250円へ改定
亜鉛建値、15円下げの1㌔517円へ改定
 銅建値が17日、前回比30円上げの1㌔1,250円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,251.2円。また、亜鉛建値が前回比15円下げの1㌔517円へ改定された。現在までの月間推定平均は529.2円。

5月17日
サイクラーズ 2022NEW環境展にブースを出展
5月25~27日 東京ビッグサイト
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)は、25~27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」にブース(出展ブース:東2ホールC218)を出展。再資源化率100%を目指した最新鋭の設備フローを展示する。
 また、企業の不用品を最適な方法と形で必要な方に提供するマッチング機能と、資源リサイクルならびに廃棄物処理を効率化・最適化する機能を持つ世界初のB2Bサーキュラー・エコノミー対応プラットフォーム「ReSACO」のほか、弁護士ドットコムが運営する電子契約サービス「クラウドサイン」を利用して事業系産廃や建廃、一般廃の処理委託契約書を電子化し、作成から契約締結までを一気通貫で行えるSaaS型サービス「エコドラフトwithクラウドサイン」などのITソリューションを紹介する。

5月17日
近畿工業 「2022NEW環境展」に自走式二軸破砕機とAI搭載型選別ロボットを展示
自走式二軸破砕機
「SHRED CRAWLER」
 破砕機・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市中央区、和田知樹社長)は5月25~27日にかけて東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」に新たに開発した自走式二軸破砕機とAI搭載型選別ロボットの2機種を展示する。発生元に持ち込んでの破砕処理が可能なほか、選別ロボットは将来的な人手不足に直面する金属リサイクル業界のニーズに対応した機械として、「2022NEW環境展」を通じて、これら2機種の積極PRを行う考えだ。
 今回、初めて展示する自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER(シュレッドクローラー)」は二軸剪断式破砕機市場において、トップシェアを誇り、OA機器や廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした同社製「SHRED KING(シュレッドキング)」にクローラーを搭載し、移動可能な仕様として、新たにラインナップへと加えた。トラックに積み込み、解体現場などの発生元で破砕処理を行えるため、廃棄物の減容化や金属スクラップなど廃棄物の嵩比重を高めることができ、運送面での高効率化に寄与する。また、破砕後に磁選機を使用すれば、自社ヤードを経由しなくても、現場から需要家への運搬が可能であり、作業効率の向上が図れる。
選別ロボットの「V-PICKER」
 AI搭載型選別ロボット「V-PICKER(ブイピッカー)」はディープランニングという手法を用い、色や形状が蓄積された大量の画像データを基に、AIを搭載したロボットがカメラで読み取った画像を解析して瞬時に選別する仕組みだ。今回、展示する「V-PICKER(ブイピッカー)」は破砕処理し、磁選機を経由した後、多種多様の形状をしてコンベヤベルトに流れてくる鉄単体と銅線の噛みこんだ鉄をそれぞれ蓄積された画像データを基に、後者だけを認識し、抽出できるため、高品質な鉄スクラップの供給が可能となる。同機は一昨年の発売開始以降も改良を重ねており、選別精度だけでなく、処理能力も向上している。従来、複数名で行ってきた選別作業はロボットによる自動化もしくは省人化が実現可能となり、安全対策の強化にも繋がる。

5月16日
九州メタル産業 ホームページを全面刷新
~設立50周年を機にリニューアル~
 西鉄グループで九州地区最大級のシュレッダー事業を展開する九州メタル産業(本社=福岡県北九州市小倉北区、庄崎秀昭社長)は、このほどホームページを全面刷新した。新しいサイトでは写真や動画を多用し、デザインを一新。サービス案内や取扱品目の紹介、事業内容、主要設備、営業カレンダー、採用情報などを掲出。スマートフォンでも気軽にアクセス可能で、一般の方にもわかりやすく見やすい内容に改良した。また、「九州メタル産業50年の歩み」をデジタル化し、同社の歴史や事業内容について紹介している。庄崎社長は「リサイクル業界以外の方にも当社の事業を広く知ってほしいという想いと採用活動に必要不可欠なツールとしてコンテンツの充実を図った」と述べた後、「記念すべき設立50周年を迎えることができたのも、ひとえにお客様や取引先関係各社様のご支援の賜物で、心より感謝申し上げます。今後も更なるスクラップ加工の高品質化やリサイクル率向上などに取り組み、顧客ニーズに応えながら、地域社会に貢献していきたい」と抱負を語った。
 新しいホームページのURLはhttps://kyushumetal.jp/

5月16日
大同特殊鋼、佐川眞人顧問が「IEEE Medal」受賞
大同特殊鋼
佐川眞人 顧問
 大同特殊鋼の佐川眞人顧問は、「IEEE Medal for Environmental and Safety Technologies」をJohn J. Croat 氏と共同受賞し、5月6日に米国サンディエゴで授賞式が行われた。
 IEEEは、米国に本部を置く世界最大規模の電気・電子分野の国際的な学会。世界160か国以上に40万人を超す会員を有しており、毎年技術革新や産業の発展に貢献した研究者や技術者に19種類のIEEE Medalを授与する。今回受賞したメダルは、環境、安全分野における優れた技術開発を称えるもので、高効率モーターや発電機など幅広い分野で使用されるネオジム磁石の発明への貢献が評価された。佐川顧問、John J. Croat 氏、それぞれがほぼ同時期に発表したネオジム磁石は、電気自動車や風力発電機などのモーター、ロボットや自動化システム、家電など様々な製品の高性能化に貢献している。
 受賞について佐川顧問は「John J. Croat氏とともにIEEEメダルを受賞したことをとてもうれしく思う。ネオジム磁石の発明により、ハードディスクドライブの超小型化やエアコンの大幅な高効率化が実現し、自動車の電動化も加速している。今回の受賞で、磁石研究に対する自分の努力が報われたと実感しており、お世話になったすべての方々へ感謝したい。」と話した。

5月13日
銅建値、40円下げの1㌔1,220円へ改定
 銅建値が13日、前回比40円下げの1㌔1,220円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,232.5円。

5月13日
山陰資源適正処理協議会、広報冊子VOL.02を発刊
山陰資源適正処理協議会通信
 鳥取県と島根県の資源リサイクル事業者で構成する山陰資源適正処理協議会(牧浦健泰会長、牧浦商店専務)はこのほど、リサイクル業界に関する一般向けの広報紙「山陰資源適正処理協議会通信(SSTK通信)VOL.02」を発刊した。
 同紙はリサイクル業界の現状やトピックスなどを写真付きで分かりやすく掲載しており、会員企業や教育機関などで誰でも簡単に入手することができる。
 同会は2015年に発足し、リサイクル事業を通じて環境保全の普及・啓発活動を行っている。2016年には鳥取県議会へ請願し、改正廃棄物処理法のモデルにもなった『使用済み物品等の放置防止に関する条例』の制定に大きく貢献。また今期から新たに金田商店(本社=島根県益田市、金田圭一社長)、宮本商店(本社=島根県益田市、金田美連社長)、金鉄(本社=島根県浜田市、田城昇社長)の3社が加盟した。
 牧浦会長は「資源高の一方で、SDGsへの意識も高まっている。利益に左右されず、資源を適正処理し、高品質な原料としてメーカーに供給することがSDGs達成への貢献に繋がり、その役目を担っているのが我々の業界だ。今後も業界の周知に注力して、活動を広めたい」と話す。

5月12日
亜鉛建値、39円下げの1㌔532円へ改定
 亜鉛建値が12日、前回比39円下げの1㌔532円へ改定された。現在までの月間推定平均は538.9円。

5月12日
トムラ、新型X-TRACT 処理能力さらに強化
新型X-TRACT
 光学選別機の世界大手トムラリサイクリングはこのほど、アルミニウムのリサイクルと処理を行う選別機「X-TRACT」の新型について詳細を発表した。
 新型X-TRACTは強化された処理能力と機械知能で、複雑なミックスメタルを高処理量で選別。1m幅あたりの処理能力を向上させるデュアルプロセシングテクノロジーを搭載し、高速選別能力を実現する。
 また個体処理とエリア処理を同時に行うことで、高純度選別と高回収率選別を選択することが可能。データに基づいた判断によって、隣接や重複する複合素材を瞬時に識別し正確に選別する。この高処理量の選別システムは、次世代型DUOLINE XRTセンサーを搭載した2つの独立したラインスキャンによって実現。銅線や極薄物も効果的に検出し利益を最大化する。
 多くの新機能と強化された処理能力を備えたX-TRACTで、同社は低炭素社会の実現に向けた循環型の金属生産に貢献していく方針だ。

5月11日
銅建値、20円下げの1㌔1,260円へ改定
鉛建値、18円下げの1㌔339円へ改定
 銅建値が11日、前回比20円下げの1㌔1,260円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,262.5円。また、鉛建値が前回比18円下げの1㌔339円へ改定された。現在までの月間推定平均は342.8円。

5月11日
エヌ・ピー・シー 環境展に出展、太陽光パネルリサイクルを実演
 太陽光パネルの製造装置やリサイクル装置などを展開するエヌ・ピー・シー(本社=東京都台東区、伊藤雅文社長)は、25~27日に東京ビッグサイトで開催される「2022NEW環境展」にブースを出展。「セミオートフレーム・J-Box分離装置」を展示する。
 同機はアルミフレームとJ-Boxの分離に特化した機種で、廃棄パネルからフレーム4本とJ-Boxを約40秒で自動的に分離。出展ブースでデモンストレーションを実施する。
 
セミオートフレーム・J-Box分離装置
 また、27日14時から行われる脱炭素時代の処理困難物対策をテーマとした記念セミナーでは、同社の伊藤社長が「国内外における太陽光パネルリサイクルの動向~解体装置メーカー・処理業者からみた事業展望~」と題したセミナーに登壇する。
【ブース:東1ホールB117、セミナー:事前登録制・詳細は同社HP】

5月11日
ヒラオカ石油、6月25日にドライバーコンテスト開催
コンテスト開催のチラシ
 燃料販売事業者でパトロール給油マーケットのトップシェアを誇るヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市、高松克行社長)はこのほど、社内の配送ドライバーの中からNo.1を決める第1回ヒラオカドライバーコンテストを開催すると公表した。これは燃料業界初の取り組みで、ドライバーの魅力を社内外に発信し、ドライバー不足解消の貢献を目指していく。
 開催日は6月25日「無事故の日」。時間は8時から18時の予定。場所は岸和田営業所(大阪府岸和田市地蔵浜町11-1)。安全運転動作、業務知識、給油作業、タッチポイントの4項目を審査し、優勝者には実物の給油ノズルを加工したトロフィーが贈られる予定だ。出場資格は2021年7月から2022年3月の期間で、無事故無違反、作業事故無しなどが条件。出場者はセンターマネージャーの推薦と営業所毎の配送ドライバーによる投票で10名を選出。コンテストは誰でも自由に見学できる。
 開催について西口貴志本部長は「お客様には当社イコール燃料配送事業と認識いただいている。会社の顔とも言える配送業に携わるドライバーをブランディングし、常にパートナーとして選ばれる企業になるため開催を決めた」と話す。審査項目には実務以外のタッチポイントを設けており、田野孝大本部長付は「ドライバーはお客様と接点を持つ機会が多いので、タッチポイントも重要視している。安心・安全面や接客サービスの向上を図り、会社全体の底上げに繋げたい」と力を込める。
 今回の取り組みは燃料業界では初めての試みとなり、西口本部長は「コンテストを通じてドライバー自身に魅力を再確認してもらい、家族に自慢できる職種として誇りを持って欲しいと思う。また社内外に魅力を伝えることで、燃料業界だけでなく、様々な業界においてドライバーの定着化や人材不足の解消に貢献したい」と語り、開催にかける思いは強い。コンテストの詳細や見学希望は072-438-0156(担当/小林・田野)まで

5月10日
北海道日本ハムファイターズ「ダイヤモンド・ブラッシュ」プロジェクト
少年野球場完成セレモニーを開催、鈴木商会が参画
左:稲葉GM、右:駒谷社長
 北海道日本ハムファイターズ(以下、日本ハム)はこのほど、自治体や球場管理団体、施設利用者、地元企業などと共同で少年野球場を修繕、整備していく「ダイヤモンド・ブラッシュ」プロジェクトによって、江別市都市と農村の交流センター「えみくる」敷地内に造成された「えみくる少年野球場」の完成セレモニーを開催。日本ハムの稲葉篤紀GM兼スポーツ・コミュニティ・オフィサー(SCO)のほか、江別市少年軟式野球連盟や連盟所属チーム、協賛企業などが出席した。
 同プロジェクトには昨年、鈴木商会(本社=札幌市中央区、駒谷僚社長)がメインスポンサー契約を締結。同社は今回、えみくる敷地内にあった旧官舎の撤去や改修作業時に必要なマスクと軍手の提供などを行い、「今後も同プロジェクトを通して、地域の子どもたちが安全で快適に野球に取り組める環境を支援していく」とコメントしている。

5月10日
福岡金属興業、「ecoぴっと24」を直方市中央公民館に開設
テープカットの様子
(右から3番目が横溝社長)
 福岡金属興業(本社=福岡県直方市、横溝淳弥社長)は、直方市との共同事業で無人リサイクル施設「ecoぴっと24」を直方市中央公民館に開設、9日にオープニングセレモニーを開催した。式典には直方市の大塚進弘市長をはじめ副総裁秘書、福岡県議会議員など主催者や来賓含め約40名が出席した。
 「ecoぴっと24」はグループ会社のFKエコロジー(本社=福岡県直方市、横溝淳弥社長)が運営する無人の資源物回収施設。一般家庭や事務所で不要になった金属製品や小型家電、古紙、アルミ缶 などを持ち込み、その種類や重量に応じて「ecoぴっとポイント」が付与され、貯まったポイントはギフトカードに交換できる仕組み。これまで2017年8月福岡県粕屋郡に1号店をオープン、続いて飯塚市や北九州市にも開設し、今回4店舗目で直方市は初出店。また直方市との共同事業として市内のリサイクル推進や資源回収の実証実験などを行う。また公式アンバサダーとして活動いただく「サスティナブルファミリー」の募集も発表した。
 式典の主催者挨拶で横溝社長は関係者への御礼と施設の目的や機能紹介、他施設との違い、そして現状の回収量等の課題を述べた後「直方市との共同事業で認知度の大幅アップを期待している。今後は、直方市内での複数出店化による物流改善を行ない、月50㌧回収を目標に運用し、直方市民の皆様の利便性向上を目指したい」と挨拶した。

5月10日
栄新商事、京田辺支社が本格稼働 非鉄類を中心に月間1,000㌧加工
開設した栄新テクノパーク
 金属資源の国内リサイクル事業を展開する栄新商事(本社=京都府宇治市、福田卓也社長)が京田辺市に建設を進めてきた「栄新テクノパーク」がこのほど完成、本格稼働した。投資額はおよそ10億円。パーク内には金属スクラップの加工処理拠点・京田辺支社のほか、グループ企業複数社が事業所を構えている。
 13,000㎡を有する京田辺支社では、栄新商事の主力商材7品目(給湯器、モーター、ラジエーター、銅線、アルミ、雑品、鉄)の加工処理を行う。工場には複数の破砕選別ラインや鉄スクラップを切断する油圧シャー、住友建機製油圧ショベル(10台)などを導入。事務所棟やコンテナターミナルも整備した。月間の扱い量は非鉄類を中心に1,000㌧を想定。仕入れを強化しながら数量の更なる増加を図っていく。
 樹木に囲まれた敷地には、鯉が泳ぐ池もある。工場開設にあたって池の畔を整備した。水面にボートを浮かべて“森のヤード”を感じられる憩いの場となっている。
 栄新商事は2008年に設立。京都、福井、滋賀、三重、大阪に6工場、泉大津港(大阪)と福井港に船積み拠点を構えており、非鉄スクラップを中心に月間およそ4,000㌧の再生資源を製造販売している。7拠点目の工場・京田辺支社の開設によって加工処理能力が大きく向上した。設備の保有数は年々増加している。主力機械の破砕機は全拠点で大小合わせて40を数える。
 特に給湯器の取り扱いに力を入れており、同社の試算によると国内流通のおよそ10%を占めるという。近い将来にはこれを50%前後にまで高める計画だ。

挨拶する福田卓也社長
■8日に記念式典を開催、全国から約150名が来場
 栄新テクノパークの完成を記念して、開設日の5月8日には全国のパートナー事業者で構成する「日本再生資源連合総会英雄連盟」が全国大会と開設式を開催。パーク内に設置した屋外特設会場に各地から関係者およそ150名が来場して交流を深めた。

5月9日
銅建値、40円下げの1㌔1,280円へ改定
亜鉛建値、54円下げの1㌔571円へ改定
 銅建値が9日、前回比40円下げの1㌔1,280円へ改定された。
 また、亜鉛建値が前回比54円下げの1㌔571円へ改定された。

5月9日
東政産業(熊本) 阿蘇支店にテヅカ製ニューワイドシャーを導入
~創業10年で念願のスクラップシャー稼働開始~
テヅカ製1000型
ニューワイドシャー
 金属リサイクルを幅広く手掛ける東政産業(本社=熊本県上益城郡益城町、坂口直也社長)は、このほど同社初となるスクラップシャーを阿蘇支店(熊本県阿蘇市)に導入、5月から本格稼働を開始する。同支店では敷地拡張に着手し、さらに設備を増強することでスクラップ品質ならびに作業効率向上を目指し、顧客ニーズにきめ細かく対応していく方針だ。
 新規導入したのはテヅカ製1000型ニューワイドシャー。超ワイドな刃幅と切れ味抜群な片傾斜カッティング盤を採用、能率良い処理ができる。グレードはコンパクトかつ切断能力の高さが特長の1000型(1,000㌧)で同社が主力とする建物解体案件の母材処理に最適なマシンとなっている。創業10年で念願のシャー初導入となった坂口社長は「今後も機械化を進めながらランニングコストをスリム化し、作業効率向上や従業員の働きやすい環境を整えて、さらなる扱い量増を目指したい」と抱負を語った。
 同社は2012年(平成24年)創業。本社や阿蘇支店の他、玉名支店(熊本県玉名市)や三角支店(熊本県宇城市)に拠点を構え、5月には山鹿支店(熊本県山鹿市)の開設を予定している。主な設備は1,000㌧スクラップシャーのほか、ダンプ・トレーラー10台、重機9台、トラックスケール(各支店)、放射線検知器(阿蘇支店)などを完備。
【詳細は、メタル・リサイクル・マンスリー5月特集号に掲載】

5月6日
SRR林氏が新リポート「ロシア侵攻前のウクライナ鉄鋼業」発表
ウクライナ地図
(リポートより)
 鉄リサイクルに関する調査研究を行う鉄リサイクリング・リサーチ(本社=茨城県北相馬郡、林誠一社長)は4月18日、「ロシア侵攻前のウクライナ鉄鋼業」と題した最新リポートを発表した。リポートは通算69件目。同社のホームページにも掲載されている。
 今回のリポートは、ロシア侵攻以前のウクライナについて、国としての概況、歴史、産業と経済について触れ、鉄鋼業のそれまでの状況を分析している。
 リポートによると、ウクライナは鉄鉱石の輸出で世界第6位(2021年)。また生産された銑鉄の15%を輸出しており、銑鉄輸出は世界第3位と、鉄鋼業では主要国のひとつ。ただ製鋼法別の生産は、効率が悪いとされる平炉が 20%近くを占めており、設備の近代化の遅れを指摘している。
 鉄スクラップ需給のについては、消費量の推定が742万㌧、うち老廃スクラップが390万㌧などとなっている。また鉄スクラップ輸出入量についての分析もある。さらに、このほどの侵攻による戦災くずの発生予測(暫定) などについての分析もある。

5月2日
鉛建値、15円下げの1㌔357円へ改定
 鉛建値が2日、前回比15円下げの1㌔357円へ改定された。
なお、銅建値と亜鉛建値の5月掲示日は9日から。

5月2日
近畿工業、自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER」の販売開始
SHRED CRAWLER
の動画紹介は
こちらまで
 破砕・選別機メーカーの近畿工業(本社=兵庫県神戸市、和田知樹社長)はこのほど、自走式二軸破砕機「SHRED CRAWLER(シュレッドクローラー)」の販売を開始した。様々な現場に持ち運びながら、その場で各種廃棄物の破砕処理が可能な同機を5月に開催されるNEW環境展での出展も予定している。
 同社は黒モーター、雑品スクラップなどの処理に特化したスーパーシュレッダーやV-BUSTERを開発し、今もなお金属リサイクル企業向けに着々と受注実績を積み重ねている。また、二軸せん断式破砕機市場において、トップシェアを誇り、OA機器や廃家電製品、廃プラ、木材など幅広い廃棄物を処理対象とした同社製「SHRED
KING(シュレッドキング)」は家電リサイクルセンターや市町村の焼却場などで主に導入されている。災害廃棄物の処理などにも実績を持つ「SHRED KING」はユーザーから移動式に対するニーズ性が高かったことを受け、同機をクローラーに搭載した「SHRED CRAWLER」を新たにラインナップへと加えた。
国内最大クラスの
二軸せん断式破砕機を搭載
 「SHRED CRAWLER」の破砕機間口は1,500mmとなっているため、各種の大型廃棄物を処理対象とし、処理能力についても1時間当たり最大で10㌧を有する。トラックに積み込み、解体現場などの発生元で破砕処理を行えるため、廃棄物の減容化や金属スクラップなど廃棄物の嵩比重を高めることができ、運送面での高効率化に寄与する。また、破砕後に磁選機を使用すれば、自社ヤードを経由しなくても、現場から需要家への運搬が可能であり、作業効率の向上も図れる。現場で使用しない場合は自社ヤード内で破砕機として利用し、自走式のため、工場内での移動が容易な点でも、急なレイアウト変更にも対応できる。同社では廃棄物を幅広く扱う金属リサイクル企業や産業廃棄物企業向けに「SHRED CRAWLER」の販売強化を目指していく考えだ。

4月28日
アーステクニカ 注目発明表彰式を開催、選別技術など4テーマが表彰
表彰者の記念撮影
 破砕機を中心とした環境リサイクル機器等の製造販売を展開するアーステクニカ(本社=東京都千代田区、西昌彦社長)は15日、八千代工場(千葉県八千代市)で「注目発明表彰式」を開催。同社の技術・営業の若手社員を中心とした88名が出席した。
 同表彰は2021年度の同社研究開発テーマの中から注目すべき優れた発明を選んで表彰するもの。同社における知財マインド啓発活動の一環として実施した。
 今回表彰されたテーマは、「AIを利用した高マンガン鋼板選別装置」、「次世代型鉄鋼スラグ用ジョークラッシャ」、「旋動式破砕機の制御システム」、「医薬用連続式造粒乾燥機LaVortex」の4テーマ。各テーマの代表者が表彰内容についての説明を行った。
 また、早稲田大学理工学術院の大和田秀二教授による「リサイクルの最新技術動向」と題した、最先端の破砕・選別技術についての特別講演も行われた。
 アーステクニカの西社長は「当社の事業は分野が細かく分かれているため、それぞれの分野でどのようなことをやっているのか伝わりにくい部分がある。その垣根を取り除き、さまざまな分野を知ることにより新しい気付きもあるので、初の試みとして企画した」と話し、同発表会を毎年開催していく方針だ。

4月27日
ダイニチの再生アルミ新工場が竣工、本格操業を開始
~スクラップの地産地消で国内循環に貢献~
 アルミリサイクル総合メーカー・アサヒセイレン(本社=大阪府八尾市、谷山佳史社長)のグループ会社であるダイニチは、かねてより建設を進めてきた岡山県の新工場が今月1日に竣工し、本格操業を開始した。鉄鋼メーカー向けにアルミ脱酸塊や副原料の製造を手掛け、総生産能力は月3,400㌧。中四国や九州で発生したアルミスクラップの集荷拠点としても位置付け、地産地消を推進する。
 新工場は岡山県賀陽郡吉備中央町西152-30(賀陽工業団地内、岡山道賀陽ICすぐ)に位置。敷地面積3万5000㎡、建屋面積9,200㎡を有し、工場棟や倉庫、事務所、福利厚生棟などを完備する。
 設備はアルミ再生塊用反射炉1基と連続鋳造機2ライン、回転炉、ロータリーキルン、集塵機などを敷設。主力の生産品目は脱酸塊で、アルミを溶解鋳造した20~80㌘のブロック塊や、おはじき大のショット塊のほか、溶解工程で発生するアルミドロスを加工したアルデックス(製鋼用副原料)の計3種類を製造する。さらに、回転炉を保有する強みを最大限に活かしアサヒセイレングループ向け等、再生ベース塊の製造も行う。
 生産能力は脱酸塊が月2,000㌧、製鋼用副原料が1,400㌧。計画では脱酸塊は月300㌧前後でスタートし、年末には1,500㌧まで引き上げる予定だ。将来的には社員を現状の26人から50人に増やし24時間操業に移行し、1,800㌧体制を目指す。生産拠点としてだけでなく、中四国や九州で発生したアルミスクラップの集荷拠点としても位置付け、ウワ物からスソ物、処理が困難なアルミスクラップなど幅広く対応し、受入れを行う。
 ダイニチはこれまで、アサヒセイレン本社工場内でアルミドロスの加工を専門的に行うグループ会社として操業していたが、アサヒセイレンが脱酸塊の安定供給及び生産強化を目指していたことから、今回ダイニチが岡山に本社を移転。新工場を立ち上げ、脱酸塊からドロス加工まで一貫して手掛けることとなった。社長はアサヒセイレンの加茂喜啓専務執行役員が兼務する。
 新工場の開設にあたり加茂社長は「鉄鋼メーカー貢献型の再生アルミ工場としての役割のほか、脱炭素社会の構築やカーボンニュートラルの実現に向け、圧延・押出、二次合金、化学分野などの需要を総合的に取り込みながら、アルミリサイクル素材の供給者としてサプライチェーンの強靭化に貢献する」と抱負を述べる。今月27日にはユーザーである鉄鋼メーカーをはじめ、建設業者や設備業者などの関係者を招いてオープニングセレモニーを開催する。

4月26日
銅建値、50円下げの1㌔1,320円へ改定
 銅建値が26日、前回比50円下げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,336.5円。

4月26日
山根商店、プロバスケットチーム大阪エヴェッサとオフィシャルパートナー契約
大阪エヴェッサのロゴ
 日本で初めて油圧シャーを導入したことで知られる山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はこのほど、Bリーグ所属のプロバスケットチーム大阪エヴェッサとオフィシャルパートナー契約の締結を公表した。契約期間は5月1日からのワンシーズンまで。
 山根商店にとってスポーツの支援事業は新たな取り組みとなり、大阪エヴェッサが掲げる「為世為人」の理念に強く共感し、また同社の理念でもある「自然に優しく、明日を変える」に共通や共有できる部分が多かったため、契約に至った。山根社長は「契約の際、試合観戦に招待いただいた。目の前で繰り広げられるチームワークは見事なもので、日頃からの練習とコミュニケーションの賜物だと思う。これは会社経営にも通じるものがあり、社員間のコミュニケーションは意思疎通の向上に繋がるので、ぜひ見習いたい」と話す。また「スポーツの支援事業は社会的に意義のあることだ。今後も一緒に働いてくれる社員、その家族が自慢できる会社を目指していく」(山根社長)と力を込める。
電子版パンフレット
 そんな同社では企業PRやリサイクルの周知にも注力しており、最近ではパンフレットを刷新。事業内容、強み、取り組みなど、写真を使ってわかりやすく解説、し、色鮮やかに構成した。さらにパンフレットはホームページに掲載しているQRコードを読み取ることで、電子版パンフレットとしてスマホでも閲覧でき、誰でもどこでも簡単に同社を知ることができるように工夫している。
URL:https://yamane.ne.jp

4月26日
中部鋼鈑が春の会社周辺クリーン作戦を実施
 中部鋼鈑(本社=愛知県名古屋市、重松久美男社長)は20日、地域社会との共生に向けた取り組みの一環として会社周辺地域の清掃を行う「会社周辺クリーン作戦」を開催し、同社社員や構内協力会社社員ら約120名が参加した。
 同活動は、人と地球に優しい企業として、地域社会の持続的な発展に貢献するという環境方針に基づき1998年から毎年開催している。活動に先立ち古村伸治取締役製造所長は「この清掃活動は、当社の行動理念である『感謝の気持ちで社会に貢献』から、年2回実施していますが、地域の方から待ち望まれるようになり恒例行事となっている。地域の方と信頼関係を築き100年企業となるためには3つの心が必要だ。謙虚な心、感謝の心、痒いところに手が届く気づきの心を持って清掃作業を実施して欲しい」と挨拶した。
 天候にも恵まれ、汗ばむ陽気となるなか、参加者は1時間ほどかけてごみや落ち葉の回収を行った。

4月25日
亜鉛建値、27円下げの1㌔625円へ改定
鉛建値、3円下げの1㌔372円へ改定
 亜鉛建値が25日、前回比27円下げの1㌔625円へ改定された。現在までの月間推定平均は612.6円。
 また、鉛建値が前回比3円下げの1㌔372円へ改定された。現在までの月間推定平均は364.5円。

4月25日
東京製鉄のカーボンニュートラル対応、書籍『マンガでわかる脱炭素』内で紹介
 東京製鉄が進めるカーボンニュートラル対応が、『マンガでわかる 脱炭素(カーボンニュートラル)』(藤野純一監修/池田書店発行)に取り上げられている。
 本書は地球環境戦略研究機関で上席研究員を務める藤野純一氏が監修。専門家への取材をもとに、国内外で脱炭素対応が進む背景や官民の取り組みについて紹介する入門書だ。登場人物の親子が脱炭素の基本を学んでゆくマンガをベースとしており、幅広い世代に読みやすい内容となっている。
 東京製鉄は、企業の取り組みを紹介する項目で登場する。工場を訪れた主人公たちに日本の鉄鋼業における二酸化炭素排出の現状や東京製鉄が目指す業界の姿を伝えている。
 本書は定価1,250円+税。全国の書店のほかECサイトでのネット通販や電子書籍でも販売している。

4月25日
メッツォジャパン 5月1日に「リンデマンジャパン」へ社名変更
 資源リサイクル機械の輸入販売を展開するメッツォジャパン(本社=神奈川県川崎市、大和田充彦社長、江下武雄カントリーマネージャー)は、5月1日付で商号を「リンデマンジャパン株式会社」に変更する。
 商号変更は親会社Metso Outotec社の金属リサイクル部門がMimir Invest社へ売却されることに伴うもので、金属リサイクル部門のドイツ本社は2月1日付で「Lindemann Germany GmbH」に変更している。
 メッツォジャパンは「社名を金属リサイクル市場で以前からご愛顧をいただいているリンデマンのブランド名に回帰することで、より一層金属リサイクル市場に特化した企業として市場本位の営業・サービスを提供するとともに、皆様の信頼にお応えできるよう努力していく」とコメントしている。

4月22日
銅建値、10円上げの1㌔1,370円へ改定
 銅建値が22日、前回比10円上げの1㌔1,370円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,344.0円。

4月22日
ヒラオカ石油、石油販売大手の宇佐美鉱油グループ会社に
給油事業の強化図る
ヒラオカ石油のタンクローリー車
 燃料配送会社のヒラオカ石油(本社=大阪府岸和田市)は4月1日、大手石油販売事業者の宇佐美鉱油(本社=愛知県津島市、宇佐美三郎社長)が3月30日に全株式を取得して子会社化し、宇佐美鉱油グループ会社として、事業を開始。また同グループ内の燃料配送事業会社2社の代表を務めている高松克行氏が新社長に就任した。
 ヒラオカ石油は創業60年以上の老舗燃料配送会社。タンクローリー車の保有数は160台を超え、自社の燃料備蓄量は関東、中部、関西を合わせて8,000キロリットルになり、パトロール給油のマーケットシェア国内No.1を誇る。長年で培われた実績と経験でユーザーからの評判は高く、金属リサイクル業界でも多くの取引先を持つ。
 今回の子会社化はグループ内の2社が持つ強みを活かすことで、相乗効果の創出が狙いにある。ヒラオカ石油の西口貴志本部長は「グループが一体となって、緊急時給油事業のさらなる強化を図り、燃料配送事業のノウハウを融合させ、質の高いサービスを提供し、企業価値を高めていく」とし、「6月25日に業界初の配送ドライバーの魅力を伝えるコンテストの開催を計画している。1回目は当社だけだが、2回目以降はグループ全体で参加者を募ることも検討したい」と意気込みを語る。

4月22日
愛知製鋼「高効率電動アクスルの開発」、NEDO公募プロジェクトに採択
一般電動アクスルとの
比較イメージ
 愛知製鋼はこのほど、NEDOが公募する「グリーンイノベーション基金事業/次世代蓄電池・次世代モーターの開発」プロジェクトに「小型・軽量・省資源型、高効率電動アクスルの開発」を応募し、今月19日に採択された。
 本件は、20~21年度にかけて実施したNEDOの委託事業 「部素材の代替・使用量削減に資する技術開発・実証事業」の成果として、世界初の技術実証に成功した「次世代電動アクスル」のコンセプトをベースに、更に高い出力密度と高効率に進化させ、社会実装を目指すもの。
 脱炭素化に向けた電動車普及の急拡大により、心臓部を担う電動アクスルが不可欠となっている中、開発・量産にあたり資源不足や電力消費率の向上が大きな課題となっている。同社の次世代電動アクスルは、東北大学との共同開発による高性能化に加え、使用材料の抑制に成功しており、全体の体積・重量は一般電動アクスル比で約40%軽量化されている。
 同社では引き続き、電動車の普及拡大に伴う資源・電力消費問題を解決することで、カーボンニュートラルの早期実現に貢献する方針だ。

4月21日
JEMS スクラップ業界向け販売管理システムをリニューアル
 リサイクル業界向け販売管理システムの開発・販売を手掛けるJEMS(本社=茨城県つくば市、須永裕毅社長)は1日、スクラップ業界向け販売管理システムのバージョンアップ版を販売開始した。
 同社は、スクラップ・産廃業界を中心に約1,100社へシステムを納入した実績を持つ。
 販売を開始したのはベストセラーの「環境将軍R」をベースとし、スクラップ業界向けの機能を強化したバージョンアップ版。業界特有の入出荷・販売管理の省力化を実現し、事務処理の効率アップを図った。
 顧客の要望に応じたカスタマイズにも柔軟に対応できるのが特長だ。また、配車管理などの一連の機能のほか、電話機との連携、電子契約への対応、持ち込み・引き取りのWeb予約などの機能もオプションとして追加が可能で、これからの時代に対応が必要となる機能を付加することもできる。
 新システムの開発を統括する同社の浅沼啓太部長は「業界で慢性化している人手不足を補うため、入力したデータを多角的に運用することが可能なほか、時代に応じた新しい機能も追加できる。スクラップ業界では使い慣れたシステムを長く使い続けているケースも多いが、『新しい機能の追加やデータの有効活用』などをお考えの事業者の皆様にはぜひ一度問い合わせをしてほしい」と話す。
 同システムに関する問い合わせは、同社本社(電話=029-863-7215)まで。

4月21日
豊田通商、風況調査を行うレラテック社と資本業務提携
バリューチェーンのイメージ
 豊田通商は今年3月に、風力発電向け風況調査のコンサルティング事業を行うレラテック社と資本業務提携を行った。
 この提携は、カーボンニュートラル実現に向け2030年までに10ギガワット、2050年までに90ギガワット導入が目標とされる「洋上風力発電」のバリューチェーン構築を目的とするもの。
 豊田通商は、これまで風況観測機器や無電源地域における同機器の燃料電池販売を行っている。レラテック社は、洋上風力向けの観測・解析技術を有し、風況調査やコンサルティング事業を展開する神戸大学発のベンチャー企業。今回の資本業務提携を通して、機器販売に加え風況観測・解析のコンサルティング事業も含めた再生可能エネルギーのバリューチェーンを構築し、洋上風力を支えるソリューションプロバイダーを目指す。
 豊田通商グループは引き続き、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるため、脱炭素社会への移行に貢献する方針だ。

4月20日
亜鉛建値、24円上げの1㌔652円へ改定
 亜鉛建値が20日、前回比24円上げの1㌔652円へ改定された。現在までの月間推定平均は618.0円。

4月20日
愛知製鋼・山西利和選手が「Finalist アスリート賞」を3年連続受賞
山西利和選手
 愛知製鋼陸上競技部所属の山西利和選手が、日本実業団陸上競技連合の「2021年度 実業団 of The Year」の「Finalist アスリート賞」を受賞した。昨年開催された東京2020オリンピック競技大会の男子20km競歩における銅メダル獲得が評価され、3年連続の受賞となった。
 愛知製鋼陸上競技部は今後も、世界で活躍できる選手の育成に努め、日本のスポーツ振興と地域貢献に取り組む方針だ。

4月20日
CFAO、南アフリカの大手産業車輌販売EIEグループを買収
 豊田通商の子会社CFAOグループは4月1日付で、南アフリカの産業車輌および倉庫設備販売大手であるEIEグループを買収し、CFAO Equipment South Africa社として設立した。
 CFAO南アフリカは2018年に設立され、新車、中古車、トラックの販売から物流管理、部品組立など、自動車バリューチェーン全体で様々なサービスを提供し、売上高は340億ランド(約2900億円)を超え、160以上の拠点で6,000人以上の従業員を擁している。
 今回の買収について、EIEグループの国内販売責任者Vuyokazi Bangazi氏は「南アフリカのマーケットリーダーとしての地位が強化される。」と前向きな姿勢を見せている。
 CFAO 南アフリカ CEO Andrew Velleman氏は「この事業は両社にとって有益なものである。」とし、「定評ある産業機器販売のネットワークと専門知識を取り入れられることを誇りに思う。1,200人以上の高度な技能を持ったメンバーを迎えて、産業車輌と倉庫事業業界に世界水準の製品とサービスの提供を継続する。」との意向を示している。

4月19日
銅建値が史上最高値、20円上げ1㌔1,360円へ改定
鉛建値、15円上げの1㌔375円へ改定
 銅建値が19日、前回比20円上げの1㌔1,360円へ改定された(史上最高値)。現在までの月間推定平均は1,341.5円。
 また、鉛建値が前回比15円上げの1㌔375円へ改定された。現在までの月間推定平均は365.1円。

4月19日
リバー東松山事業所、電子スクラップ専用工場が稼働
電子廃棄物専用ライン
 総合リサイクル業のリバー(本社=東京都墨田区、猪鼻秀希社長)はこのほど、東松山事業所(埼玉県比企郡滑川町)で、都市鉱山から回収される電子スクラップ(家電基板・情報通信機器類)の再資源化をメインとする新工場が4月4日から稼働したと発表した。
 新工場は、リバーグループの中田屋熊谷工場で実施しているサーバー装置・ATMなど機密情報を含む電子機器類の手解体ラインと連携。解体後のユニット・基板を破砕し異物を除去した上で付加価値化する役割分担を強化する。また、電子スクラップの破砕を行い、鉄・アルミを選別した後に「金銀銅滓」として国内大手製錬所へ出荷する。さらに、従来からの強みである産業廃棄物(什器類や衣料品リサイクル、混合廃棄物)などの回収、受入れも強化する方針だ。
 新工場の敷地面積は2,494㎡で、電子スクラップ・基板類の処理量は月間700㌧を想定している。屋根には太陽光パネルを設置し、施設の稼働に必要な電力のうち約26%を再生可能エネルギーで運営する。

4月18日
豊田通商、中部国際空港とパートナー契約を締結
犬塚力社長(左)と 
貸谷伊知郎社長(右)
 豊田通商は3月31日に、中部国際空港と「セントレア・ゼロカーボン 2050」の実現に向けたパートナー契約を締結し、今月13日に中部国際空港にて共同記者会見を行った。
 この締結は、中部国際空港における再生可能エネルギーの拠点化、空港施設からのCO2削減、空港車両からのCO2削減、水素利活用、エネルギーマネージメントの新たな導入を軸に「空港脱炭素化推進計画」を策定し、空港のゼロカーボンを推進するもの。協働して空港のゼロカーボンを推進する取り組みは国内初。また協働事業にあたり、豊田通商は日本環境技研、大林組、東邦ガスと連携する。
 中部国際空港は開港時より環境負荷低減に取り組んでおり、昨年5月に2050年までに空港の地上施設からのCO2排出量実質ゼロを目指す「セントレア・ゼロカーボン2050」を宣言。それに伴いパートナー企業の公募を実施し、国内外の空港に関する知見があり、水素を活用した港湾の脱炭素化などゼロカーボンに向けた取り組みを積極的に行う同社と契約を交わした。
 会見にて貸谷伊知郎社長(豊田通商)は、「中部経済圏のゲートウェイである中部国際空港で、脱炭素化実績をしっかり残したい。また、同様のニーズは世界各国の空港で高まっている。蓄えた知見を活かし、将来的に発展していきたい。」と語った。

4月18日
大同特殊鋼、バナジウムフリーのチタン合金を米ASTM規格に登録
 大同特殊鋼はこのほど、バナジウムフリーの高強度チタン合金DAT57Mを世界最大規模の標準化団体である米国試験材料協会(ASTM)の規格ASTMB348/B348M(チタン・チタン合金の棒およびビレットの規格)にGrade41として登録した。DAT57Mの実用化、量産化実績が評価されたもので、同社製チタン合金のASTM規格登録は今回が初めて。
 DAT57M(Ti-6Al-1Fe:アルミニウムを6%、鉄を1%含むチタン合金)は、広く用いられる64チタン合金(Ti-6Al-4V:アルミニウムを6%、バナジウムを4%含むチタン合金)と引っ張り強さや疲労強度は同等で、かつ低比重、軽量化が可能であり、レアメタルのバナジウムを用いないことからSDGsに貢献するチタン合金として期待される。
 同社は長年にわたり、棒鋼・線材形状のチタン合金製品を供給し、各種チタン・チタン合金の開発を精力的に推進してきた。DAT57Mは 2005年に開発されて以降、その特徴を生かし主にゴルフクラブ用途等に用いられてきた。同社では、米ASTM規格登録を機に自動車部品やファスナー材、プラント部材、スポーツレジャー等の様々な用途に適用できる環境を進めていく方針。

4月15日
マツモト環境、重機更新で入出荷作業の迅速化
働きやすい職場づくりに取り組む
導入したフォークリフト↑
とミニ油圧ショベル↓
 金属スクラップディーラーのマツモト環境(本社=兵庫県尼崎市、松元 一社長)は2月、ヤード内で稼働する重機を老朽化に伴って更新し、スクラップの入出荷作業の迅速化を図った。
 導入したのはトヨタL&F製ディーゼルフォークリフト全回転フォーク2.5ton、3.5ton、ヒンジドフォークタイプの3台とキャタピラージャパン製305.5CRミニ油圧ショベルフォーククロー仕様の1台になる。いずれもスクラップの積み込みや荷下ろし作業に活用し、従来機よりも作業スピードは向上しているという。
 また今回の導入は職場環境の改善を兼ねており、フォークリフトは誰でも簡単に運転できるように、全てトルクコンバーター装置を採用したオートマ車になる。またミニ油圧ショベルについては、ブームスイングやアタッチメントを運転席のジョイスティックレバー上のスライドスイッチで操作できるなど運転手の疲労軽減を考慮した。
 松元社長は「当社は社員数が少ないので、最新設備の力を使って一人に対する業務負担を少しでも軽くし、安全で働きやすい職場づくりに取り組んでいきたい」と話す。

4月15日
CFAO、東アフリカ大手薬局チェーンGoodlife社に出資
 豊田通商グループ会社のCFAO SASは2022年3月、東アフリカにおける大手薬局チェーンGoodlife Pharmaciesの株式約30%を取得した。
 CFAOは卸売業者として、アフリカで約2万4000種類の医薬品を約7,000の薬局や病院に販売している。また、Goodlife社はケニアとウガンダに所在する約100カ所で、170 万人の消費者に医薬品を提供している東アフリカ最大の薬局チェーンである。
 今回の出資は、医薬品の現地生産・卸売・小売まで一貫したバリューチェーンの構築を実現するもの。CFAOの卸売販売力と、同社の小売薬局ネットワークを組み合わせることで、高品質な医薬品のアクセス向上への貢献を目指す。
 また、豊田通商グループがアフリカにおける医薬品小売分野への事業に参画するのは初めて。
 豊田通商グループは引き続き、「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカの人々の健康への一層の貢献を目指し、ヘルスケア事業を強化する方針だ。

4月14日
銅建値、20円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、30円上げの1㌔628円へ改定
 銅建値が14日、前回比20円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,333.5円。
 また、亜鉛建値が前回比30円上げの1㌔628円へ改定された。現在までの月間推定平均は609.6円。

4月14日
浪田石油、スクラップ加工処理機の潤滑油ろ過システムで
環境保全と費用削減を提案
ろ過システムの浄油機
 関西地区を中心に石油製品の販売を手掛けるENEOS特約店の浪田石油(本社=大阪市中央区、浪田昌治社長)が推進している潤滑油のろ過システムは、環境保全と費用削減に大きな効果があるとして問い合わせが多く、金属スクラップ業界内でも利用者が急増中だ。
 油圧タイプのスクラップシャーやプレス機などのスクラップ加工処理機に使われている潤滑油は、機械の稼働状況や経年によって劣化するため、一定周期で全量を交換する場合が多い。しかし、交換に伴って発生する廃油はサーマルリサイクルや焼却処分されることからCO2の発生を懸念する声もあり、また近年の原油高によって交換費用も高騰し、経営を圧迫しているという側面がある。
 浪田石油のろ過システムは使用限界が来る前に浄油し、使用油を再利用することで環境保全、潤滑油のトータル使用年数の延命、大幅の費用削減を提案するというもの。機械にろ過装置を後付けするのではなく、同社がろ過装置を持ち込んで作業するので、機械の改造費は不要となる。ろ過による不純物除去に荷電凝集ろ過方法を採用。これは電力を使って品質劣化の原因となるスラッジなどの不純物を凝集・粗大化させ、ろ過フィルターを通す方法で、微細な不純物が除去でき、迅速なろ過作業が可能だ。さらにろ過作業の際、潤滑油タンクの清掃作業も行うなどサービスも充実しており、直売部・環境ソリューション事業部の浪田尚暉氏は「ろ過と清掃を主軸に機械の不具合を未然に防ぎ、潤滑油や機械の延命に貢献できればと思う」と話す。
 金属リサイクル業界内でも利用者が増えており、最近では山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)でろ過を実施し、年間CO2発生量約16㌧の削減成果をあげている。また、山根商店の場合、ろ過費用も全量交換と比べて原油価格によっては3倍以上の価格差が開くこともあるようで、今後も利用者の増加が予想される。
 同部係長の長谷川貴昭氏は「潤滑油の販売だけでなく、ろ過を提案できることは当社の強みだ。これからもお客様の立場に寄り添って、お客様の選択肢の1つとして提案していきたい」と話す。
 浪田石油は今年で創業134年になる老舗企業。全国でも有数の金属スクラップディーラーらと多くの取引実績を持つ。またISO14001を取得し、カーボンニュートラルをはじめ、環境保全、改善にも力を入れている。潤滑油の販売・ろ過の問い合わせは06-6761-0131(代)直売部・環境ソリューション事業部まで。
URL:http://www.namita.co.jp

4月13日
新英ホールディングス(安城)が女子ゴルフの立浦葉由乃プロとスポンサー契約
立浦 葉由乃 プロ
 新英ホールディングス(本社=安城市住吉町、金子豊久社長)は3月から女子ゴルファーの立浦葉由乃プロとスポンサー契約を締結したと発表した。
 立浦プロは、愛知県出身の25歳。5歳でゴルフを始めると2013年に「全日本ヒルズ国際ジュニアゴルフ選手権」(高校生女子の部)で優勝しMVPを獲得、特典で2年間オーストラリアへの留学を経験。2017年にプロテストをトップタイで通過しプロに転向した。プロでの優勝経験は無いものの、2018年のフンド―キンレディースで2位タイとなるなど7度のトップ10入りがある。立浦プロは、「私は愛知県出身で同じ愛知県の新英ホールディングス様とは深い縁を感じています。愛知から世界へ羽ばたき活躍できる選手を目標に頑張りますので応援宜しくお願い致します」とコメントした。
 新英ホールディングスは国内に10工場、海外に3工場を構える日本屈指の大手ディーラー新英金属を柱に、運送部門の新英運輸、産業廃棄物部門の新英エコライフのほか介護や質屋、再生医療クリニックなどB to Cの事業にも参入している。スポンサー契約によって一般市民への認知度やイメージの向上を図りつつ、「社会貢献の一環として、今後も継続して地元スポーツ選手を支援していきたい」と金子社長は話している。
 また、2020年からメインスポンサー契約を結んでいる森田遥プロとは今年新たに3年契約を締結した。

4月12日
銅建値、20円下げの1㌔1,320円へ改定
 銅建値が12日、前回比20円下げの1㌔1,320円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,322.5円。

4月12日
シマブンクレーン検査 「教育・講習センター神戸」を開所
~人材教育を重視したクレーン等の教習所~
 シマブンコーポレーション(兵庫県神戸市、木谷謙介社長)のグループ企業であるシマブンクレーン検査(本社=兵庫県加古郡播磨町新島、後藤普司社長)はこのほど、クレーン運転実技教習及び各種技能講習、特別教育や安全教育を実施する登録教習機関「教育・講習センター神戸」を開所した。今年4月からクレーン運転実技教習を実施し、7月からは床上操作式クレーン運転、玉掛け、フォークリフト運転の技能講習のほか、クレーン運転特別教育、天井クレーン定期自主検査者安全教育を開始する。
 シマブンクレーン検査は2003年にシマブンエンジニアリングの一部門として性能検査事業を開始した後、14年に分社化され、クレーンや移動式クレーン、エレベーター及びゴンドラの性能検査事業を専業とし、順調に業績拡大を図ってきた。クレーンと移動式クレーンを合わせた性能検査実施台数は全国シェアで18%を占めるほか、全ての種類の性能検査実施台数は年間1万6000台を超え、これまで設置者に安全と安心を提供し続けてきた。
 クレーンは生産現場における作業効率の向上をもたらすが、その一方で、労働災害を防止するためには機械の検査だけでは安全が担保できず、機械を使用、管理、整備する人材教育の必要性があると考え、クレーン等の総合的な教育機関を立ち上げるため、兵庫労働局へ登録教習機関の申請を行い、今年2月に登録された。
 同社は「教育・講習センター神戸」を単に資格を交付する教習所ではなく、実務に直結した技量の取得に加え、安全意識を高め、常に安全行動に注力した人材教育を重視する教習所を目指していく考えだ。

■教育・講習センター神戸
兵庫県神戸市灘区岩屋中町4-2-7 BBプラザ3階
電話 078-802-9331

4月12日
トムラが創立50周年、リサイクル先端技術を提供
 資源回収・素材選別システムを提供するグローバル企業、トムラシステムズASAは4月1日付けで創立50周年を迎えた。「飲料容器、古紙自動回収機」、「食品機械」、「リサイクル」、「鉱物資源」の4部門で先端技術によるセンサー式選別技術を提供してきた同社は、今後もさらなる高度な技術力の展開を目指す。
 トムラは1972年4月にノルウェーで設立。創業者は地元の食料品店が空き瓶回収を手作業で行う姿を見て、世界初の全自動飲料容器自動回収機を開発した。その技術は現在に至るまで食品やリサイクル、鉱業向けの高度な選別システムへ発展。資源の回収を最適化し廃棄物を最小限に抑えることで、持続可能な社会の実現に向け貢献度を高めている。
 同社は現在、全世界で4,600人以上の従業員を擁し、年間売上高は10億ユーロに達した。技術革新に力を注ぎ、グループ従業員の20%、売上高の8%を研究開発に充てている。2030年までに世界のリサイクル回収率を40%に、クローズドループシステムにおけるプラスチックを30%に引き上げるという目標を設定しており、今後も継続的な成長を図る方針だ。
 社長兼CEOのトーベ・アンダーセン氏は、「トムラは設立当初は小さな会社だった。創立から50年を経て世界的なマーケットリーダーとして高い評価を得ていることを誇りに思う」とコメントを寄せた。

4月11日
亜鉛建値、6円上げの1㌔598円へ改定
鉛建値、3円上げの1㌔360円へ改定
 亜鉛建値が11日、前回比6円上げの1㌔598円へ改定された。現在までの月間推定平均は593.1円。
 また、鉛建値が前回比3円上げの1㌔360円へ改定された。現在までの月間推定平均は359.1円。

4月11日
オリンパスの科学事業が新会社「エビデント」としてスタート
 オリンパスは4月1日付で、新たに設立した完全子会社の株式会社エビデントに科学事業を承継させる手続きを完了した。
 エビデントは日本に本社を置き、オリンパスの完全子会社として引き続き経営の独立性を保ち科学事業を推進していく。
 金属リサイクル業界で合金スクラップの分析などに使われるハンドヘルド蛍光X線分析計の事業はエビデントが引き継ぐこととなる。
 エビデントの齋藤吉毅社長は「引き続き高品質な製品を提供するだけでなく、今後はデータなどを活用したシステムやノウハウを拡充し、提供する製品やサービスのさらなる改善に努める。また、これまでは製品の販売が中心だったが、これからは製品の開発期間を短縮し、当社以外の組織や機関と連携を図ることでスピード化を実現していく」と話す。
 同社は今後、高品質な製品と専門性の高い技術を顧客へ提供するとともに、顧客とのコラボレーションや顧客視点の事業展開を一層進めていく方針だ。
【メタル・リサイクル・マンスリー5月号に詳細記事】

4月11日
サイクラーズ、グループ各社のコーポレートロゴをリニューアル
 資源リサイクル全般やITサービス事業を展開するサイクラーズ(本社=東京都大田区、福田隆社長)は、同社を含むグループ各社(東港金属、TML、トライメタルズ、トライシクル)のコーポレートロゴを4月1日からリニューアルしたことを発表した。
 金属スクラップ全般に関する業務やプラスチックの各種リサイクル、産業廃棄物処理などを行う同グループの中核企業の東港金属が今年7月に創業120周年を迎えるにあたり、ビジョンである「サーキュラーエコノミーを追求する」ことへの挑戦を今一度掲げるとともに、グループ各社が成長し社会へ新たな価値を提供していくことを表明する。

4月8日
シーパーツ・千葉営業所、情報番組「ビジネススタイル」で事業や展望を紹介
千葉営業所内の作業風景
 自動車リサイクルパーツの国際ネットオークションを運営するシーパーツ(本社=山口県岩国市、岡本明宏社長)千葉営業所は3月31日、千葉テレビが制作する注目企業の経営者にスポットをあてる情報番組「ビジネススタイル」に出演した。
千葉営業所(千葉県四街道市大日1814番地1)は連日、関東エリアに在住している世界各国のバイヤーが商談と会員登録に訪れているリユースパーツの販売拠点。同営業所は同社が独自開発し、その技術性の高さから特許も取得した部品の個別販売やコンテナ単位の輸出もできるオークションサイト「GAPRAS(ギャプラス)」によって、世界中のバイヤーが直接買い付けに来社する以外でもパーツ在庫の仕入れが可能な体制を構築している。
こちらから
放送内容が
閲覧できる

 GAPRASの特徴は①同サイトで商談すれば、システム上で生産から出荷・請求まで部品の在庫管理が可能で、コンテナ単位の自動車リユース部品の販売ができる②24時間稼働のオークションサイトなので世界中のバイヤーが来日せずとも入札が可能③バイヤーと個別にチャット形式で商談ができ、誰でもバイヤーと商談が可能④出品車両の販売履歴をデータベース化するのでエクセルや紙などを使用しなくても自社の販売データを構築⑤自社のビッグデータをもとに売れ筋の商品を簡単に分析し、仕入に活かすことができるなどが挙げられる。現在も開設当初から変わらず、在庫の販売増加の方針を掲げ、全国から新規出品業者を募集中だ。
 番組では吉川日男会長が事業内容、タイヤとホイールの自動脱着を可能にしたロボチェンジャーの開発などの取り組みを紹介し、展望については「同社の作っているシステムの強みは少しずつ浸透しているもののまだ多くの人にご紹介しきれていないので、この千葉営業所を起点に全国へ広めていきたい」(吉川会長)と語った。

4月8日
山根商店、作動油のろ過で環境保全と費用削減に努める
スクラップシャーの油圧ポンプ
 金属スクラップディーラーの山根商店(本社=大阪府堺市、山根卓也社長)はスクラップシャーやプレス機に使用されている作動油をろ過することで、環境保全と費用削減に努めている。
 作動油は油圧機械全般に使われており、機械の稼働頻度や経年によって品質は劣化し、機械の故障を招く恐れがあるため、作動油は一定の周期で全量を交換することが一般的になる。廃油になったものは燃料などのサーマルリサイクル、減量化した後に焼却処分されるが、CO2発生の要因になるなどの課題は残っている状況だ。
 山根商店では10年前に浪田石油(本社=大阪市中央区、浪田昌治社長)の作動油のろ過システムを取り入れ、早い段階から課題解決に向けて取り組んでいる。
 同システムは電力を利用し、品質劣化の原因となるスラッジなどの不純物を凝集させて粗大化し、ろ過フィルターを通すことで、微細なものでも除去が可能な荷電凝集ろ過方法を採用。ろ過作業は作動油を全て抜き取り、浪田石油が準備したろ過装置に入れて行う。山根社長は「以前より他社から機械にろ過装置を後付けする方法を提案されていた。しかし装置のメンテナンスの際には機械を止める必要があり、機械の改造コストを考慮するとデメリットのほうが大きいので、浪田石油様にお任せしている」と経緯について説明する。
 今回は3月12日、スクラップシャー1000tでろ過作業を実施。結果について購買・工事チームの久保田章チームリーダーは「ろ過によって、年間のCO2削減量は約16tになると報告を受けて、大変驚いている」と話す。さらに「6,700ℓのうち、6,500ℓが再利用できるようになった。近年、作動油が高騰している中で全量の交換費用と比べると、ろ過にかかる費用が圧倒的に安い。今年の1月の見積りを依頼した時では2倍以上の価格差が開いていたので、現在では3倍は違ってくるはずだ。作動油の高騰は続くと思うので、ろ過システムを取り入れるメリットはますます増えるだろう。今後も環境保全とコストカットの両立に努めて、リサイクル事業を推進したい」(久保田チームリーダー)と語った。

4月7日
古谷商店、廃プラ熱分解油化炭化再生資源回収装置の実験機が完成
完成した小型卓上実験機
 金属スクラップディーラーの古谷商店(本社=大阪府東大阪市、古谷康夫社長)はこのほど、動力とアシストで共同開発している廃プラスチック熱分解油化炭化再生資源回収装置パイロリナジーの小型卓上式の実験機が完成したことを発表した。
 パイロリナジーは過熱で廃プラスチックを油化・炭化し、燃料および再生原料を回収する装置。仕組みは対象物が入った分解炉内に約600℃の高温無酸素の水蒸気を射出。高温H₂Oガスで油脂分を蒸留気化したガスを冷却用コンデンサーで液化。液化した油は油水分離で油分と水分に分離させ、ろ過水槽で不純物を除去して再生資源油を抽出する。
 実験機の製作はユーザーから募った処理が困難な廃プラスチックを実験機を使って熱分解し、ユーザーと一緒に検証するという狙いがある。熱分解には数量や品質によって異なるが、約2時間を要する。担当のみらいコネクト事業部の古谷太嗣取締役は「PE、PP、PVCなどの汎用プラスチックは実機の開発段階で何度も検証を行っているので、ユーザー様に納得のいくお応えができる。しかし、ひとつの商品に様々な素材が混合したプラスチックなど、種類は多岐にわたり、検証しきれていないものはたくさんあるので、そうした課題を解消するためにもユーザー様からサンプル品を積極的に受け入れる。まずは気兼ねなくお問い合わせ頂きたい」と話す。サンプルの持ち込み・実験機・装置に関する問い合わせは06-6727-1414(担当者古谷)まで。

4月7日
荒川(鹿児島) 日立建機製油圧ショベルを導入
~大型船への船積作業効率化向上~
導入した日立建機製重機
 総合リサイクルを手掛ける荒川(本社=鹿児島市新栄町、荒川直文社長)は七ツ島事業所(鹿児島市七ツ島)に油圧ショベルを増車した。同社の船積拠点となる基幹工場で更なる作業効率化を目指す。
 導入したのは日立建機製ZX470LCH-58。高品質かつ耐久性や低燃費に優れ、充実した装備やキャブの快適性などが特長。船積に適したロングアームタイプを採用し、アタッチメントは掴み機を取り入れ、大型船への船積作業に効力を発揮している。
 油圧ショベルを増車した七ツ島事業所は鉄スクラップを中心に一般および産業廃棄物の受け入れも行う同社の基幹工場。モリタ環境テック製1250型ギロチンプレスの他、アーステクニカ製750馬力のシュレッダー、モリタ環境テック製300馬力のプレシュレッダー、南星機械製の定置式スクラップローダなども備え、5,000㌧規模の船積が可能な専用岸壁を所持し、国内外へ迅速に幅広く出荷が可能だ。荒川社長は「最新鋭機(の油圧ショベル)を導入することで作業効率化と従業員の負担軽減に期待している。今後も設備投資を強化し、さらなる労働環境改善にも注力していきたい」と話す。
 荒川グループは鉄・非鉄スクラップをはじめ、一般・産業廃棄物、家電リサイクル、自動車リサイクル、廃プラ、RPF製造など幅広い商材を扱う総合リサイクル企業。関連会社に古紙やびんを取り扱う荒川商店(鹿児島市)やアルミ再生塊製造のサツマアルミリサイクル工業(同市)、自動車リサイクルを展開する荒川オートリサイクル(同市)、霧島リサイクル(霧島市)、奄美リサイクル(奄美市)などがある。

4月6日
銅建値、30円上げの1㌔1,340円へ改定
亜鉛建値、21円上げの1㌔592円へ改定
 銅建値が6日、前回比30円上げの1㌔1,340円へ改定された。現在までの月間推定平均は1,335.5円。
 また、亜鉛建値が前回比21円上げの1㌔592円へ改定された。現在までの月間推定平均は588.9円。

4月6日
TBM、プラ再商品化計画など横須賀市と連携
全国に先駆けて対応進める
 環境配慮型の素材および製品の開発、製造販売を手掛けるTBM(本社=東京都千代田区有楽町、山﨑敦義社長)は、4月から施行されたプラスチック資源循環促進法に対応するため、神奈川県横須賀市と連携した取り組みを全国に先駆けて進めることを発表した。
 同社と横須賀市は、再商品化計画の策定や一括収集および資源化、再商品化の実証実験の実施などで連携。横須賀市内の家庭から排出されるLIMEX(石灰石由来の新素材)製品や容器包装プラスチック、製品プラスチックを一括収集し、資源化・再商品化に向けた検討を進める。同社が今秋に開設を予定する国内最大級のプラスチックリサイクルプラントの稼働に合わせ、横須賀市内にモデル地区を設定。プラ新法に対応するべくプラスチック使用製品の一括収集や回収、資源化・再商品化処理の実証実験を行う計画だ。
 資源循環の推進による脱炭素社会の実現に向け、同社は横須賀市と包括連携協定の締結も視野に入れながら、様々な展開を図っていく方針だ。

4月6日
豊通マテリアル、グリーンメタルズを子会社化
 豊通マテリアルは4月1日付で、豊田通商の子会社であるグリーンメタルズ(福井県越前市)およびグリーンメタルズ北海道(北海道苫小牧市)を子会社化する。
 グリーンメタルズは、製鋼・鋳造向け新断を中心に扱う豊田通商100%出資のスクラップ業者。北陸工場にシュレッダー、東北工場にベーラープレス機を構えている。グリーンメタルズ北海道は、ダライ粉を中心に鉄および非鉄スクラップを扱う、完全屋内型のヤードを保有する業者である。
 同社は、新たな加工整備や技術導入の実証実験の拠点として両社を活用する。
 また、加工を含めた製販一体化により、金属リサイクルのバリューチェーン全体を俯瞰し、流通の最適化および循環型社会の実現に向けた取り組みを加速する方針だ。

4月5日
扶和メタル 袖ケ浦市(千葉県)に新拠点「東京ベイ」を開設
自社岸壁と加工設備を両立したビッグヤード
 
 扶和メタル(本社=大阪市中央区、勝山正明社長)は新たな拠点として「扶和メタル東京ベイ」(千葉県袖ケ浦市中袖16-2)を開設した。本格稼働は今秋以降になるが、プライベートバースと加工処理設備を兼ね備えた関東最大クラスの東京ベイはこれまで数々の常識を覆してきた同社の集大成といえる拠点と位置付けており、「念願であった自社岸壁の有効活用と大型シャーを駆使し、最大限にポテンシャルを発揮したい」(勝山社長)と力を込める。
2万㎡の敷地面積を有する
扶和メタル東京ベイ
 扶和メタルでは船橋港(千葉県)と川崎港(神奈川県)の公共岸壁に船積み拠点を設けるが、ここ数年、両港では船混みの多発によって、出荷面での制約を受けやすい環境下にあり、公共岸壁の海上出荷が同社にとっての大きなリスクとなってきた。
 世界的なカーボンニュートラルの実現に向けて、国内では高炉による鉄スクラップの配合増をはじめ、中長期的には大規模な電炉設備の導入が計画されている。今後も海外からの安定的な需要が継続すると見られ、こうした将来ニーズへの対応を図るには海上機能の強化が不可欠と考え、同社では数年前から自由度の高いプライベートバースとそれに付随して加工処理拠点を同時に備えた新ヤード開設を次なる計画に掲げてきた。
 プライベートバースと大型加工処理設備の両面を備えた“夢”のようなビッグヤードは今秋からの本格稼働が計画されている。既成概念に囚われることなく、これまで数々の理想を現実にしてきた扶和メタルの新たな挑戦に大きな注目が集まりそうだ。
【詳細は4月4日付本紙に掲載】

4月5日
豊田通商、ウガンダにて自動車整備士の養成トレーニング提供を開始
養成トレーニングのイメージ
 豊田通商は4月より、グループ会社のCFAO Motors UgandaとUNHCR(国連難民高等弁務官事務所)と連携し、ウガンダにて自動車整備士の養成トレーニング提供を開始する。
 アフリカでは難民の自立が社会課題となっている。この取り組みは、周辺国から約160万人の難民を受け入れるウガンダにて自動車整備士の養成トレーニングを行い、自立支援に協力するもの。同州の自動車産業において、実践的なスキルを提供する取り組みはUNHCRと日本企業間で初の協業案件である。また、NGO団体であるAIRDと連携し、養成トレーニング卒業生への就職機会提供を行うことで難民の自立を目指す。
 豊田通商グループでは引き続き、「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念の下、人材育成や社会貢献活動を通じてアフリカの自立的発展に貢献に努める方針だ。

4月4日
三木資源、健康経営優良法人2022を認定取得
人材育成や雇用に努める
MS認定証
 総合リサイクル事業を展開している三木資源(本社=徳島県徳島市、三木康弘社長)は3月9日、健康経営優良法人2022(中小規模法人部門)に認定された。
 この制度は経済産業省が設計し、優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を日本健康会議が認定するというもの。
健康経営
優良法人2022
(中小規模
 法人部門)
 2月に設立70周年を迎えた三木資源では、今後のビジョンとして次世代への事業継承、経営・管理・資格者など後継者育成を会社の成長戦略に掲げている。今回の認定はその一環になり、会社の健康診断だけでなく、健康を維持するための有給休暇取得を推進するなど社員の健康管理に注力し、人材育成と定着化に努めていく考えだ。
 また昨年1月には徳島商工会議所が創設した従業員のやる気(Motivation)と笑顔(Smile)のために健康経営に取り組む事業所を認定するMS制度も取得し、最上位であるダイヤモンドにランク付けされている。
 三木社長は「一緒に働く社員の健康を維持できる職場環境を整えていくことで、今後の人材雇用に繋げていきたい」と話す。

4月4日
カーセブンディベロプメント、カーセブンデジフィールドへ社名変更
 自家用車の買取販売のフランチャイズチェーン「カーセブン」の運営を手掛けるカーセブンディベロプメント(本社=東京都品川区大崎、井上貴之社長)は、4月1日から社名をカーセブンデジフィールドへ変更した。
 同社はフランチャイズチェーン本部としてカーセブンの経営や、クラウド型中古車査定システム「インスマートシステムv5」などのソリューションの提供を手掛けている。
 社名変更について井上社長は「店舗運営のノウハウのみならず、ITソリューション、人材、会計システムなど自動車流通業界にインフラを広く提供したいと考え社名変更に至った」と話す。
 社名変更に伴い、コーポレートロゴマークも会社業容の広がりと先進性を表したロゴに刷新した。また、今まで使用している「7」を形どった「カーセブン」のロゴマークは今後も中古車流通店のマークとして使用を続ける。

4月1日
銅・亜鉛・鉛、4月のスタート建値
 4月のスタート建値は、銅が前月末から20円下げの1㌔1,310円、亜鉛が15円下げの571円、鉛が12円上げの357円となった。
非鉄地金建値推移(円/kg)
亜鉛
1月平均 1,179.4 467.1 331.3
2月平均 1,190.5 471.7 321.7
3月平均 1,263.8 524.0 336.0
 
4月1日 1,310 571 357

4月1日
愛知製鋼、「第19回ステンレス協会賞」優秀賞を受賞
ユニット心棒
およびリング
 愛知製鋼はこのほど、愛知県国際展示場内に設置されたステンレス鋼製の垂直緑化ユニット(=バーティカルフォレストⓇ)について、竹中工務店との連名で、「第19回ステンレス協会賞」の優秀賞を受賞した。
 このユニットは、2005年の「愛・地球博」での環境取り組み姿勢を継承し、来場者に多様な草花を提供するために設置されたもの。長さ200m、軒下11.5mのメインゲート下に、9mの「バーティカルフォレスト」を45本吊り下げる。
バーティカルフォレスト
 使用鋼材は、国際展示場が中部国際空港の空港島に位置していることから、耐風圧、耐塩害、耐候性に配慮。心棒にSUS316Aステンレス鋼管、リングにSUS316ステンレス形鋼を採用した。設計は竹中工務店と協力し、メンテナンスコスト低減や異種金属接触による腐食防止、意匠性の高さに加え、環境に配慮した垂直緑化を実現したことが高く評価された。
 同社では引き続き、付加価値の高い製品を社会に提供し、地球に優しい社会の実現に貢献する方針だ。

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