ニュース・トピックス

　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（本部＝東京都港区、小林信夫理事長（しのぶや社長））と日本トラックリファインパーツ協会（本部＝石川県金沢市、新井栄代表理事（新井商会社長）、以下「JTP」）は都内の東武ホテルレバント東京で18日、大型自動車リサイクル部品の環境負荷低減効果に関する産学共同研究会を発足することを発表した。
　同研究会は、大型自動車リサイクル部品による環境負荷低減効果の研究をテーマに活動。自動車修理において新品部品ではなくリユース部品を使用した場合のCO₂削減効果を示すため、富山県立大学と明治大学との産学共同でCO₂削減効果を算出していく。
　NGPとJTPがそれぞれの知見を活かすことで大型自動車部品の環境貢献度を数値化し、価値を高め自動車リサイクル業界全体に発展に寄与すべく研究を開始した。
　代表者の挨拶でJTPの新井栄代表理事は「カーボンニュートラルに向け、トラック部品のCO₂の削減は数値化・見える化が可能になれば、リユース部品をより利用してもらえるのではないかと考えた。CO₂削減の数値化が目的ではなくリユース部品の普及が本来の目的」と述べた。次いでNGPの小林信夫理事長が「リサイクル部品を利用することによって得られるCO₂削減効果を定量的に測定し、社会に公表することで地域環境に貢献していくことが目的。昨今持続可能な社会の実現とカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーへの道が重要視される中で我々の研究がその一助となることを期待している」と話した。
　今後の具体的な取り組みについて、JTPが運営するトラック部品リサイクル部品システム「らくだネット」にてCO₂削減の研究結果を実装し、お客様にも見える化することが第一ステップとした。その後は、「らくだネット」売れ筋上位7割の部品を調査し1年半～2年かけ調査・実装し活用していくとした。