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　大阪故鉄（本社＝大阪市住之江区、矢追大祐社長）は、このほど経済産業省が推進している健康経営優良法人2025・中小規模法人部門に認定を受けた。22年から4年連続となる。
　健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから社会的な評価を受けることができる環境を整備することを目的に、日本健康会議が認定する顕彰制度。大規模の企業等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門がある。認定には、健康宣言の社内外への発信や健康づくり担当者の設置、受動喫煙対策への取り組みなど、様々な認定基準をクリアする必要がある。
　大阪故鉄は安心かつ安全で働きやすい環境を整備するため様々な取組を導入している。全社員が参加して安全対策や知識の向上に努める「安全衛生研修会」を毎年実施しており、さらに「中小規模事業場労働安全衛生評価事業（JISHAグッド・セーフティー・カンパニー）」の登録を受けるなど『安全』に対する取組も最優先している。また中小企業庁が策定した防災・減災の事前対策に関する計画を経済産業大臣が認定する「事業継続力強化計画」や環境マネジメントシステム「ISO14001:2015」、そしてSDGs宣言に併せて温室効果ガス削減目標を設定する「SBT（Science Based Targets）」、関連する様々な法令を適用・遵守しながらDX化を推進する「DXマーク」も認証取得した。加えて中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」などにも登録している。
　矢追社長は「今後も従業員の健康管理や社員教育等のサポート体制を充実させ、安全を言葉だけでなく文化として根付かせるように本気で取り組んでいきたい」と抱負を述べた。